いや、外務大臣、先週と言っていることが全然変わらないんですね。もういいかげんにだんまりはやめた方がいいと思いますよ。 では、加えて聞きますが、少なくとも国連決議を求めるという方向は、若干これで前向きになったのかという感じはいたします。外務大臣は、特にこの新しい国連決議については、日本は安保理に入っていないわけですから、非常任理事国に対して新しい決議の採択を求める働きかけをするというようなことを記者会見でおっしゃっているように報道されています。 まず、これが事実かどうか確認をしたい。加えて、では外務大臣、あなたが今度決議されると考えている、決議されるべきだと考えている安保理決議とはどういったものなのか。これを明確に御答弁いただ
そろそろ、やはり国民に対しても説明責任が、外務大臣、あるんですよ。これは、もう国民がそろそろどういう法律が必要なのかという議論もみんなでしなきゃならない時期に来ている、お金もかかる、そういう問題なんですね。 ですから、外務大臣が理想とされている国連決議、これは、アメリカが言うようなイラクへの攻撃の最後通牒につながるものを意識されているのか、もしくは、フランス、ドイツが言うような査察の継続を意識されているのか。報道されるところですと、アメリカ型のものだということですが、そういう内容の方向のものだということでよろしいんですか。ここは明確に御答弁ください。
この点については、後ほど原口委員の方からも御質問いただけると思いますが、最後に一つだけ申し上げます。 川口外務大臣は、国連で安保理決議が採択をされるように非常任理事国に対しても働きかけるという極めて積極的な姿勢を今示されるようになっているわけですね、この点に関しては。国連できちっと決議ができることを求めるということであれば、当然、その決議が採択をされなければ日本は違う行動があるんだと。そうじゃなきゃ、国連で決議ができればそれでよろしい、できなければアメリカはどうぞ、要するに、アメリカに白紙委任しているだけで、日本は何にも外交姿勢を決めていないということじゃないですか。 国連決議を求めるということを非常任理事国に積極的に働きか
自主的にという言葉が非常にむなしいんですね。自主的に決める決めるとおっしゃりながら、ずっと今度は決定を留保されている、本当にこの部分に関しては、国民も相当いらいらきていると思います。十四日に何も変わらなかったということだとすれば、これは外務大臣、私も本当に責任問題だと思いますよ。そのことだけ申し上げて、あとは後の質疑に譲りたいと思います。 私、二点目に伺いたいのが、十四日から十六日の間に行われましたＷＴＯの非公式の閣僚会議、これでございますが、川口外務大臣が議長として采配を振るわれた、日本にとっては非常に大切な会議だというふうに私は認識をしております。 ただ、ここ数日の報道を見ておりますと、その会議の成否がどうだったのかとい
農水大臣にも来ていただいていますので、農水大臣、先週のいろいろなＷＴＯの議論については委員会の質疑の中にもございましたけれども、この会議を終えて、三月には基本的な枠組みをつくるという形に農業はなっているわけですね。その辺について展望を一言でお聞かせください。
農業については後ほど少し詳しく聞きたいと思っているんですが、ＷＴＯ、私は非常に大きな期待を寄せています。今、農業と途上国の問題だけ出ましたけれども、ＧＡＴＳもある、サービスの貿易協定、これは投資も含むわけですけれども、非常にこれも日本にとって影響力が大きいですね。ＴＲＩＰｓもある。そういう雑多なテーマ、もう物すごい膨大なテーマ、ほとんど国内の法制が全部そこに乗っかるぐらい重要なテーマが議論されているわけですので、期待をしておるわけですけれども、一方で、このＷＴＯに対する基本的な世界の期待みたいなものが、若干ここのところ温度が下がっているんじゃないかという危惧を持っております。その一つの大きな原因が、私はＦＴＡだと思っているんですね。
私、個人的には、ＷＴＯというのはもともとトレードだったわけですから、貿易の自由化だったんですね、そこから少し広げ過ぎたかなという感じはしておるんです。あらゆるものをハーモナイズして、制度自体を同一化して、それによって交易を盛んにしようという思想はいいんですけれども、そこのハーモナイゼーションの部分は、むしろＦＴＡを先行させるというのは、補完性という意味においては大いに可能性があると私も個人的に思っています。 ただ、一つ懸念をしていることを申し上げると、特にＡＳＥＡＮの部分に関して言うと、今タイであるとかフィリピンの名前が挙がっていますけれども、ＡＳＥＡＮというのは経済的な一体性が非常に強いですから、ＡＳＥＡＮを一つのグループとし
外務大臣には聞きませんけれども、日本は、このＦＴＡに関しては、貿易阻害要因になるということをＷＴＯの会議でも、可能性があるということを何度も懸念を表明してきたわけですね。その日本が結ぶＦＴＡが、今農水大臣は、枠の中には含めるとはおっしゃったけれども、かなりの例外項目になってくると、極めてこれは風当たりも強いと思います。 私は、日本の農業は大事だと思うし、何でも自由化してもいいとは思わないけれども、少なくとも世界の貿易のルールにのっとった形で、整合性のある形でこれから議論をしていただきたいな、そんな思いを述べさせていただいて、このテーマは終わりたいと思うんです。 その前に一点だけ農水大臣に、ＷＴＯについてもＦＴＡについても言え
施設の五千八百の内訳については、農水大臣の方からコメントがございませんでした。多分まだ御承知をされていないんだと思います。そういうことこそ、こういう中間報告で検証すべきなんですよ。こういう成果が出ました、成果が出ましたとお手盛りのことだけやっていたら、これは評価にならないんですよね。これは私、引き続きやりますので、ぜひその資料を出していただきたいな、そのことを要望したいと思います。 外務大臣と経済産業大臣はこれで結構でございます。ありがとうございました。 農水大臣とこういうテーマについて政策の議論ができればそれはそれでありがたいんですが、私の役割としてはそれだけで終わるわけにいきませんで、農水大臣の例の口きき疑惑について、こ
逆に、この学校問題以外のところ、ずっとこの週刊誌が追ってきたのは、むしろ秘書の宮内氏の問題ですね、ここの部分については告訴をされない。すなわち、事実として認めるということでよろしいんですか。
十分あれも名誉毀損なんですよね。本当にこれ、事実を明らかにすることも大臣の責任だと思いますよ。きちっと告訴をされて、それを裁判所でも争うということをやられることをお勧めしますし、それがあなたの義務ですから、ぜひそのことを申し上げておきたいと思います。 もう一点だけ。これは、前の参議院の予算委員会でも議論されていますが、九二年の九月九日に設立されたさくら商事、これは大島大臣の秘書の山本さんと、大臣自身の奥様が役員をされていて、何か事務所を間仕切って、事務所の中になぜか本社があったという企業で、民間の調査会社のデータによると、設立した直後に年商三億円もあった、そんなデータもあります。 これは何をやっていたのかということ自体よくわ
役員報酬は幾らだったのかということと、奥様が実際そこで業務をされていたのか、役員会に出られていたのか、社に対する何らかの貢献をされていたのかどうかということをお聞かせください。
このことについても、これは文春の記者が調べていますので、記者とも話したんですけれども、直接電話で大島農水大臣の奥様に聞かれていて、私はさくら商事については何にも知りませんということをかなり強調して答えられたそうです。私もメモしか拝見をしていませんが。 さっきおっしゃった、相談を受けたというのは、奥様が受けられたということなんですか。私、この部分、宮内さんのときでもそうなんですけれども、お姉さんも奥さんも、もう何かよくわからぬけれども会社の役員になっていて、給料をもらえる。御自身の奥さんも、何かよくわからぬけれどもどこかの役員に座って、月十万ですか、私はもう少し多いと聞いていますが、それの給料をもらえる。その仕組み自体が、非常にこ
質問に答えていただいていないので、もう一回聞きますが、奥さんはこの会社に貢献をきちっとされていたのかどうか。これはもう簡潔に、一言で結構ですから、何をやっていたのか答えてください。
この問題についてはまた集中審議でゆっくりやりますので、大島農水大臣、きょうはこれで結構でございますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 時間もなくなってきましたので、個人情報保護法案、先に通告しているのですが、それをちょっと後回しにしまして、住基ネットの問題について幾つか質問をしたいと思います。 これは先週、実は大変な事件が明らかになりました。片山大臣もよく承知をされていると思います。九月に、全銀協が住民票コードを利用して本人確認をしていた。しかも、そのことを、九月に案内を出す前に、各銀行にこういうことをやっていいですよという通達を出したというんですね、それを出す前に、実は金融庁に相談をしていて、金融庁も
大臣、疑いがあるとか、そんなええかげんな話じゃないんですよ。住基法の三十条の四十三の二には、民間で利用しちゃいかぬと書いてあるでしょう。大臣、今までの総務委員会でも内閣委員会でも、何度も何度もこの部分を答弁をされて、民間じゃ利用しませんから大丈夫です、官できちっと守ると言っていたじゃないですか。疑いなんてものじゃないでしょう。 この部分に関して、法律違反かどうか、きちっと答弁してください。
いや、とったかとらないかなんて、本当に大臣、それ、一件もとっていないと確認できるんですか。これは九月に出していて、二月まで何カ月たっているんですか。これは金融庁がそのことを全く関知していなくて、これでいいですよと答弁しているわけですよね。ほかにも個人情報を扱っている業界なんか幾らでもあって、いろいろな省庁がいろいろなことをやっている可能性があるわけですよね。それを全部チェックできるんですか。
総務大臣、そんな甘いものじゃないんですよ。あなた、通帳をつくったことがあるんですか。通帳をつくったとき、本人確認情報を持って、どうするんですか、コピーするんですよ、金融機関が。コードも、そこの金融機関が手に入れて、その人の、個人の金融の情報ですよね、それとこのネットワークの番号がマッチングできるんじゃないですか。四情報だけなんてうそを言っちゃいかぬですよ、そんなのは。 では聞きますけれども、そもそも、こういう各業界で住民票コードを使う可能性は当初から予想されていました。金融庁にちゃんとその話は行っていたんですか、この住民基本台帳がスタートするときに。 せっかく金融担当大臣が来ていますので、この部分に関して、きちっと事前に把握
金融担当大臣には通告していなかったので、今のはちょっと留保して、この部分に関して追加で一言だけ申し上げたいのは、先週、河村委員の方から、この住基ネットに関しては、漏えいの可能性があると。適切な管理がなされていない場合は必要な措置を講じなければならない、それで、これは切断できると大臣自身御答弁されているわけですよね。これ、各大臣に、きちっと業界への指導が徹底されなければ、どこでどうそのコードが流れるかわからないんですよ。 この部分に関して、まずきちっと調べて、今御答弁いただきたいと思います。
事前に徹底していたならば、では、金融庁が大変なこれは瑕疵を犯したか、総務省の指導が行っていなかったか、どっちかでしょう。金融庁に行っていたのか行っていないのか、しっかり答弁してください。（発言する者あり）
