細野豪志

この委員会の中でも何度も、新しくできる第三者委員会と国幹会議はそごが生じないんだという話がありました。何度か我が党の委員の方からも疑問を呈してまいりました。今の総理もそういう趣旨の発言がございましたけれども、私は、これは極めて疑問があるというふうに思っております。 　例えば、先日前原委員の方から質問がございましたものに対して国土交通省の方が出してきた資料、これは総理、手元にお持ちでしょうか、事前に言っておったんですが。これを見ますと、いろいろな試算がされているんですが、国費投入がゼロから三千億の間で、償還期限が三十年、四十年、五十年でそれぞれ試算がされております。これによりますと、そもそも、既に総理は十四年度以降は国費投入ゼロとい

端的にお伺いしますが、新しくできる組織で九三四二ができる可能性が総理はあるとお考えなんでしょうか。国土交通省の試算には、それができないということになっています。お答えください。

そこまで総理がこの委員会に丸投げされているとは私は思いませんでした。 　昨日、国土交通委員会との連合審査の中で、国土交通大臣が非常に興味深いことをおっしゃっていました。同じ八条委員会の国幹会議は、これは先発電車だ、今度できる第三者委員会は、これは後発電車だ。同じ路線を通っている電車が、先発電車がいて後発電車がいたら、これを追い越すことはできないわけですね。すなわち、この九三四二もそして予定路線の一一五二〇も、これはもう既存の政府方針として変わらない。その前提としてこれを議論すると、これは全然違うことになってくるんですね。 　私は、総理が、この部分はきちっとイニシアチブをとって、弾力的に、当然修正もあり得るという姿勢で委員会を発足

石原大臣はこういう答弁をされています。先日のこの内閣委員会の中で、九三四二が変化する可能性は私は否定するものではございません。石原大臣、この認識はよろしいですか。

この法案が、この九三四二の部分も含めていかに今まで変質をしてきたかということを、やはりこの委員会で明らかにしていく必要があると私は思っております。 　きょう、皆さんに資料をお配りしております。それを総理にもぜひごらんいただきたい。 　一枚目、二枚目が、これは自由民主党の政務調査会の中の道路調査会長など三名の連名になっておりまして、道路関係四公団を含むさまざまな公団の改革に関する決議となっております。日付は昨年の十二月の五日となっております。この四番のところ、私、横に線を引かせていただいているんですが、昨年の十二月の五日の時点で、「路線毎の整備手法の適用については、国土交通省において責任を持って検討」すると書かれております。 　

ここまで苦労があったというのは、私も認めます。しかし、結果を見てくださいというところに関しては、もう既に多くの疑義がある。 　整理合理化計画の中では、一体として検討するとある。でも、それも今総理はおっしゃらなくなりました。さらに言うと、五十年という償還期限自体、どうなんですか。民間企業でいえば、五十年先に借金返します。さっきも構想日本の加藤参考人の話がありましたけれども、この中で生きている人、いないですよ。私、三十歳ですので、もしかしたら辛うじて生きているかもしれませんけれども、それぐらい先に償還期限を延ばしてしまっている。このこと自体、もう既にある部分で結果が出てしまっている。 　私は、総理にこの時点でしっかり決断をしていただ

まあ、心配していないのは、総理御自身と、自民党の中のこういう紙を一生懸命おつくりになった方だけかもしれない。国民はみんな心配しています。それをまず申し上げて、先の質問に行きたいと思うんです。 　今度の委員会、不十分ながらできます。我々としては大変不満のある委員会ですけれども、できます。できるからには、それはいい意見が出てきてほしい、そう考えます。しかし、それも非常に怪しいと言わざるを得ない。 　もう一度、先ほどの与党三党の合意文書を皆さんごらんいただきたい。総理もごらんください。 　一番目です。「標記委員会の委員については、国家・国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る者を選定し、政府において

素直に見ると、選定するのところに主語がないんですよ。「政府において任命する。」任命するところは確かに総理かもしれないけれども、選定するところでは、総理御自身も言っているじゃないですか、いろいろな方の話を聞くと。その中に当然こういう方も入っているんでしょうということを私は申し上げているんです。御答弁をお願いします。

独断専行、これは指導力と裏腹。国民が今何を総理に期待してきたのかということを考えると、総理の姿勢というのはいかがなものか。同意人事については、それは総理、委員会ができてから決めるとお話しなわけですね。それについては深く伺いませんが、では、一点だけ確認させていただきます。 　公団のＯＢや国会議員、これは委員会の委員には選ばないという話は、諸々答弁がございました。それでは、例えば国土交通省の所管の国土審議会や交通政策審議会など、いろいろ過去、道路政策について言ってきた審議会がございます。そういうところの委員もしくは経験者から委員を選定する可能性というのはあるんでしょうか。総理にお伺いします。

今の点もお答えできない。こういうところから選ばないということすら、総理、言えないんですか。

総理、どういう委員を選ぶか全く言わない。おまけに、それを国民の皆さんに示すような国会同意というのもやらない。それはやはり通らないですよ。どういう人選をしたいんだという意思を示して、この法案は委員が命なんですから、それを国会で示すということは、国民にこれを発表するということですよ。それをやられないんですか、総理。

時間もなくなってまいりましたので、今の答弁、委員が選ばれたときに、どういうことにしたのかというのを我々も知るし、国民も知るということだと思います。それ以上申し上げません。 　最後に、国会同意についてお伺いをしたいと思います。 　国会同意が必要ない理由について、総理はこう答弁をされています。政治の基盤に関することを扱うもの、国民の権利義務に直接かかわるもの、こういうものに関しては同じ八条委員会でも国会同意が必要なんだ。逆に言うと、この委員会は国民の権利義務に直接かかわるものではないという御判断を総理は本会議で示されました。 　改めて指摘するまでもありませんけれども、道路関係四公団は、道路公団だけで二十数兆円の借金、全体で四十兆円

今の答弁でわかった方はだれもいないと思います。整理合理化計画に書かれているから委員会をつくるのはいいんですよ。でも、委員会の人選をどうするかは、全く別次元の問題として国会の同意が必要だと我々言っているんです。政府の答弁聞いて、これは全然わからないんですね。 　例を挙げますと、八条委員会の中でも、宇宙開発委員会という委員会があって、何をするのかといったら、宇宙開発事業団の人事と業務に関する諮問に対する答申をする。これは国会同意なんですよ。八条委員会でも、ある程度の国民の関心のあるものは今まで国会同意にしてきたんですよ。 　何が重要かというと、要するに、国民に対してきちっと説明をするのか、国会同意という国会での議論を通じて国民にそれ

私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に対する修正案について、その提案理由と概要を御説明申し上げます。 　まず、誤解を受けないようにこれだけは特に申し上げたいのですが、民主党は、道路関係四公団の民営化に賛成であります。そもそも、政府の特殊法人による高速道路整備は、需要は常に過大に、費用は過小に見積もられ、財投等から借り入れることで何十年か先につじつまが合う形をつくり、結果的に次の世代にツケを回すシステムであります。これにメスを入れることは、政治家として当然の義務であります。 　では、なぜ今回、原案に反対するのかと申し上げますと、もはや小泉首相の改革に対する

坂口大臣、長時間の御答弁、大変御苦労さまでございます。 　昨年、予算委員会の分科会でも質問させていただきました温泉について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 　加藤さんが辞任を表明されたというようなことも伺っておりますし、緊迫した国会情勢ではありますけれども、この温泉というテーマは私、お気楽なように聞こえるんですけれども、大まじめに取り組んでおるテーマでございますので、ぜひおつき合いをいただきたいと思います。 　昨年の予算委員会の分科会の方で、坂口大臣から、最後に非常にいいお言葉をいただいたというふうに思っております。それをちょっと読ませていただきますと、ドイツにおきましても、一マルク使って医療費を三マルク削減す

さすがに御専門の坂口大臣、いろいろとお考えになっていただいているなということはよくわかりました。科学的データというのは確かに非常に重要になってくるというふうに私自身も認識をしておりまして、そこに確かに温泉療養、温泉医療をめぐる課題の一つがあるというのは、私も同意見でございます。 　もう一つ私の方でつけ加えさせていただくとすると、これはドイツの場合なんかもそうなんですが、科学的な知見を集めるための専門家というのがこの日本では必ずしも十分ではないのではないか。また、入る際に、患者といいますか予防に来る人間にとっても、ではどういうやり方をすれば果たして温泉というのは効果があるのか。場合によっては疲れて帰るようなことも、これは温泉にあって

ありがとうございました。 　施設の拡充ももちろん必要なんですが、どんなに施設があっても、そこに魂を入れる指導者がいないとなかなかこういう問題は解決しないというふうに思っておりますので、少なくとも一つの温泉場に一人ぐらいはそういう専門家が置けるぐらいの拡充をぜひ図っていただきたい、これは私の方から要望させていただきたいと思います。 　もう一つ、私がこの温泉療養をめぐりまして、温泉医療をめぐりまして重要な資格といたしまして考えておりますのが、温泉療法医、これは日本温泉気候物理医学会というところが認めている制度なんですが、そういう資格がございます。これが現在八百十一人ということで私伺っております。 　あくまで学会の方の資格ということ

私は、この人の部分が一番キーになるというふうに思っておりまして、大臣にもちょっと一言いただきたいんですが、これから科学的データを集める上でも、専門家の育成ということに関して、できれば専門家の養成機関というようなものも含めて検討していただければというふうに思うんですが、厚生大臣、いかがでしょうか。

先ほど副大臣からも御指摘いただきましたとおり、私は伊豆半島が地元でございまして、温泉療法医という方は結構いらっしゃるんですね。直接お話をしていましても、こういうのはもっともっとやっていきたいんだよねと、皆さん一般論としてはおっしゃるんです。ただ、ではどうやるかという話になると、これが医学の世界では全く認められていない。たまに趣味で、人に呼ばれると温泉について持論を述べるだけで、実際はほとんど使わないものだから、認定医までは余り受ける気がないよという方がほとんどなんですね。ここに何か温泉医療をめぐる貧困があるような気がしてならないんですが、その背景といたしまして、私はやはり法律的な不備を一つ指摘しておきたいと思うんです。 　健康保険

大臣、誤解なきように申しますと、私も温泉場から出ているからといって、何でもかんでも、飲めや歌えも全部それこそ保険を適用してくれと言っているのではなくて、まさに総額医療費が削減できる範囲で温泉を有効に利用することを厚生労働省としてぜひ考えていただきたいということを申し上げているわけでございまして、ぜひそこは誤解なきようにしていただきたいというふうに思います。 　健康日本21についても私は同じ観点が言えると思うのですね。生活習慣病を治そうということで目標を立てられるのはすばらしいと思うのですけれども、ではそれをどういうふうにやっていこうかというところが必ずしも明らかではないのではないかというふうに思っておりまして、今各都道府県なり市町