健康日本21、私は大変期待しておりますので、厚生労働省としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そこで、済みません、ちょっと話が前後するようで恐縮なのですが、温泉利用型健康増進施設についての要件を今拡充しているところだという御答弁が副大臣から先ほどございました。これはまさに今検討中ということでございますので、中身についてここですべて明らかにしてくれとは申し上げませんけれども、今三十カ所弱の施設がどれぐらいになるのが望ましいというふうにお考えなのか。基本的な方向性についてもう少し、方向性についてだけで結構ですので、お話をいただければというふうに思うのですが、これはもう一度副大臣にお願いしてもよろしいでしょうか。
施設は、目標についてはなかなかおっしゃりにくいところがあると思うのですが、これをこっちの温泉場にしろとは申しませんが、都道府県に最低限一つや二つは少なくとも存在しないとなかなか広がっていかないものだと思いますので、それぐらいはぜひ大ぶろしきを広げていただきたいなというふうに思います。 その件はまあちょっとおきまして、要件を緩和していきなり数がどっとふえるということは恐らくないと思うのですね。ある程度準備期間を含めて、恐らくこの部分に関してはモデル事業なども行っていかれるというようなこともちょっと漏れ聞いておるのですが、これからの要件緩和の方法、モデル事業のあり方などについて、これは済みません、ちょっと一歩突っ込んだ質問なのですが
この件に関しては、もうすぐ出るということですので、その事業の方向性に期待しつつ、伊豆半島にも最終的に一つか二つはできるといいなというふうに思っております。 坂口大臣にここから少し具体的な話をお伺いしたいのですが、先ほど坂口大臣、これから温泉療養、医療に必要なのはデータだというふうにおっしゃいました。私は、この施設が仮に今の二十数カ所から五十カ所、百カ所にふえていけば、相当いろいろなデータが集まってくると思うのですね。 まずここで、温泉医療というのはどういう効果があるのか、予防的な観点から、また場合によってはアトピーであるとか神経痛であるとか、そういう対症療法的なデータも集まってくると思うのですね。この辺のデータについて、まず
温泉振興議員連盟というのが既にございまして、百人超でやっておりまして、熱心な先生方、皆さん入っていただいていますので、坂口大臣にはぜひその先頭に立ってタクトを振っていただきたいなというふうに思います。 一点だけ、済みません、もう一度確認なんですが、この施設を拡充することによってきちっと医療的なデータを集めるということに関しては、これは確約いただけないですか。最終的に保険適用というのはその先にある話ですので。もう一度お願いいたします。
これは御答弁を求めませんけれども、その際に必要になってくるのが、健康日本21もこの施設もそうなんですが、こちらは健康局の担当です、健康を維持するために健康局がやります、一方で医療は保険局の担当です、これは全く違うところが今やっているわけですね。せっかく、これは健康を維持して保険料を下げよう、そういう極めて筋のいい話ですので、ぜひその連携をやはり一つの省庁としてとっていただきたい。このことは、既にやられているという御答弁もいただけると思いますが、改めて要望させていただきたいと思います。 最後に、済みません、若干観点は違うんですが、温泉療養なり温泉医療ということを考えるときに、これはなかなかすぐに効果が出るものではないんですね。ある
最後に私が言わせていただこうと思っておりましたワークシェアリングという言葉が坂口大臣から出てまいりましたので、こういう時代だからこそ逆に、休暇をきちっととってリフレッシュして働くという姿、またその中で職を分かち合う姿勢というのを我が国はとっていくべきだというふうに考えておりまして、大臣がそういうお考えだということを聞いて、大変力強く感じた次第でございます。 次の方も来られていますのでこれで終了させていただきますが、坂口大臣そして宮路副大臣から、きょうは非常に前向きな御答弁をいただきましたので、私がタクトを振れるかどうかわかりませんが、この分野は本当に私の一つのライフワークとして頑張ってまいりますので、ぜひ厚生労働省としての前向き
扇大臣、きょうは早朝から大変長時間の御答弁、御苦労さまでございます。 私につきましては、今奄美大島沖に沈んでおります不審船につきまして、国土交通大臣としてのお考え、そして今後の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。 言うまでもありませんけれども、この不審船の問題に関しましては、今国民の中から非常に大きな不安感が出ておりまして、その中で、今までいろいろな大臣がこれについて御発言をされているんですが、中でも扇大臣の御発言というのは、私は、本当に国益をきちっとお考えになった明快な御発言をされていることに心より敬意を表したいと思います。 一例を挙げさせていただきますと、三月十三日の参議院の予算委員会では、「国民にと
国民の不安にこたえるためには真相を究明する必要があるということ、そのための手段として引き揚げが必要であるという御認識だということでよろしいでしょうか。
中国の排他的経済水域にあるという難しい問題がありますけれども、真相を究明するために扇大臣が不審船の引き揚げの必要性をお感じになっているという部分に関しては、私は全く意見を同じくするものでございます。 ただ、一つ、今出ております中国の排他的経済水域という部分でございますけれども、そうなりますと、これは当然、国連海洋法条約というのがかかわってくる。これは、さんざんいろいろなところで議論されております。扇大臣として、これは、当然中国とのさまざまな議論は必要だと思うんですが、この条約に照らして、不審船の引き揚げが可能だというふうにお感じになっているのかどうか、法的な問題についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
その見解についてぜひ海上保安庁長官に御答弁をいただきたいんですが、今まさに御検討されている最中だということを承知しておりますが、今、扇大臣は、国連海洋法条約上可能であると信じていると御答弁をされました。海上保安庁として今どういう見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
今の海上保安庁長官の御答弁では、私は到底納得できないんですね。天然資源は、確かに五十六条で、これは管轄権が沿岸国にあるというのは書かれておりますが、今回、不審船を引き揚げるのに、この天然資源と一体どういう関係があるのか。もちろん協議は必要だと思いますが、ここの部分に関して、どういう法的な解釈をしたらそういうことになるのか。もう一度御答弁いただけますか。
私、天然資源とは何の関係もないと思うんです。あえてこの海洋法条約上ひっかかってくる可能性があるとすると、大臣もこれはぜひお考えいただきたいんですが、この「海洋環境の保護及び保全」ですか、ここの部分に関しての中国の管轄権をある程度侵す可能性がある、あくまで可能性ですけれども、そういう部分に対する懸念があるということしかこれは考えられないと思うんですね。 ただ、これはもちろん、こういうことがないですよということをきちっと我が国として取り組めばいい話であって、私は、この問題に関して、我が国がこの国連海洋法条約にもとるような行動をすることは決してないという解釈をきちっとやはり我が国として確定していく必要があるというふうに思っています。
大臣、私も全く見解は同じにしておるんですが、法律的にこれが可能であるかどうかという問題は、きちっとまず整理をしておいた方がいいと思うんですね、これは可能であると。ただ、実際、引き揚げようと思ったら、例えば途中でぼろぼろになって引き揚げる意味がなくなるとか、実務上の問題が出てくる可能性はあります。だから、これは全く別問題として、法的な問題は、これは日本としてはオーケーだと考えるんだと。それで、実際上できるのかどうかという調査は、別途慎重にやっていただきたい、そういう要望をさせていただきたいと思います。 一点、大臣から、極めて断定的といいますか、お話がございましたので、これは海上保安庁の長官に確認をしたいんですが。 大臣はこれは
事務方としての御答弁でございましたけれども、大臣は断定だというふうにお考えになっているということですので、ますます、捜査の必要性という意味からすると、やはり引き揚げが私は求められると思っております。 次に、警察庁の方にちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは殺人未遂ということで捜査をされているというふうに聞いております。その捜査をする上で、引き揚げについて警察庁としてその必要性をどのように考えられているか、簡潔に御答弁ください。
ただいまの答弁で、国土交通省として、海上保安庁として引き揚げの必要性が確認され、そして警察庁として確認がされたということだと思います。 ここでやはり聞かなければならないのが、外務省の現在の見解ということになるんですが、私、外務委員会にもおりましたので、いろいろなところで外務大臣の答弁を聞いてきたんですけれども、そこの部分が、まず可能かどうかを調査して、それからその法律的な問題を解釈するのだ、引き揚げるか引き揚げないかは決めるんだというのが外務省の見解のようなんですね。私の印象ですよ。 これは、これだけ国民的な不安があり、捜査上も必要性をきちっと認めているにもかかわらず、外務省がこれじゃ話にならぬだろうという思いをずっと持って
副大臣、今の御答弁は、できるかできないかをじっくり調べて、それから外務省としては判断しますという御答弁ですか。だとすれば、今の警察庁、国土交通省の認識と大臣の御認識とやはりかなりかけ離れます。 中国は、トウカセン外相が何度もあちこちで発言をされ、いろいろなところでメッセージが出てきているわけですね。これは慎重に対応してほしい、引き揚げに関しては、中国としては、ありていに言うと、これは遠慮をしていただきたいという、そういう話ですね。 それに対して、日本の外交のメッセージ、余りにこれはかけ離れ過ぎていないか。中国がこれだけ大きなメッセージを発しているわけですから、まず日本としては、何を求めるのかということを意思表示して、その中で
大体意見の一致を見たという方向が出ていることは承知をしております。 私、大変残念なことだと思うんですが、前外務大臣は、この点に関してやはり明確なメッセージを欠いてきたと思うんですね。新しい外務大臣になられて、きちっとやはりメッセージを発せられることを心から期待したいと思います。 最後に大臣、もう一点だけ、不審船に関してなんですけれども、実際に、恐らくこれから引き揚げに向けてのプロセスに向かってくるんだろうというふうに思っております。 そこで、仮に、引き揚げの作業中にさまざまな不測の事態というのはやはり想定し得るんじゃないかと思っておりまして、海上保安庁として、その辺についてやはりきちっとした対応の準備をしていただきたいと
この問題は与党も野党もございませんので、まさに国益をかけて仕事をしていただくことを心より御期待をしたいと思います。 やはり、今ほど海上保安庁と海上自衛隊がきちっと協力するということが求められているときもないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 済みません、時間もなくなってまいりましたので、打って変わってちょっと違う質問で恐縮なんですが、ナンバープレートの活用方法について二、三、今の段階での国土交通省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ナンバープレートに関しては、これは平成十二年ですか、今までは陸運局の中に一つのナンバーということで決まっておったわけですが、それを細分化してもいいのではないかという議論が
私も大変いい考えだと思います。 ただ、私の質問はちょっと違っておりまして、要するに、ナンバーが、湘南なら湘南と決まっておるのをエリアの中で幾つか細分化する余地はないかという話に関してで。では、ちょっと副大臣にお伺いをしていきたいと思います。大臣のお考えはよくわかりましたので。 これは、地元の合意形成や登録台数などさまざまなことが言われておるわけですので、例えば、今コストがどれぐらいかかるのかというあたりについて、これはもう答えは出ておるんでしょうか。副大臣、お願いします。短くて結構です。
済みません、もう時間もないものですから、例えば新しいナンバーを一つのナンバーから分離させる場合に費用が幾らかかるのかという数字が出ているかどうか、数字が出ていれば教えていただきたいということと、あと、どれぐらいの台数であればそういう新しいナンバーを設けられるのかというあたりについても、これも基準がないとなかなか難しいと思うんですが、この二点について、現段階でわかっていることを簡潔に御答弁いただいて、あと、今後の取り組みの見込み、それを最後に御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
