細野豪志

もう時間もありませんのでこれで終わりますが、私実は事前に紙をもらっておりまして、五億円と書いてあるんですね。事務方に出していただいたので、きちっと責任をとっていただきたいなというふうに思うんですが。 　これは、国が全部お金を配ってやろうという話じゃないと思うんです。ユーザーの負担という考え方もあります。もう一つは、地方自治体で負担をしていくというやり方もあると思うんですね。これは、地域振興という形で今考えられている問題でございますので、仮に地域でそういうものを合意していけば、そういうものに関しては、むしろ、国としてはきちっとそれにこたえていくということについて、前向きに国土交通省としてこれから取り組んでいただきたい、このことを要望

どうもありがとうございました。

おはようございます。 　私の方からは、今座っていただいております四大臣の主に所信に対します質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、冒頭、福田官房長官に幾つか御質問させていただきます。 　私は、小泉政権の一つの特徴としては、いわゆる内閣主導といいますか、官邸主導といいますか、トップダウンで政策決定をされてきた、ここに大きな特徴があったのではないかというふうに思っております。その状況から、この一、二カ月の状況、大きく変わっております。支持率が低下して、小泉政権が持っていたこのトップダウンの決定の方向というのが果たしてこれからどういう方向に行くのかというのは、我々野党の立場からしても、また国民の立場からしても、極めて

政府と与党は一体なので事前審査は問題がないのではないか、そういうお答えだったかというふうに私は解釈をいたしました。 　私の考えは少し違っております。憲法は確かに議院内閣制という形で、国会が総理大臣を選ぶ、これが一体になるんだというお考えのようですけれども、私自身は、国会が総理大臣を選ぶということ自体がそれの正当性の根拠を与えている、これは事実だと思うんです、議院内閣制の本旨だと思うんですが、一方で、内閣と議会というものは、ある部分で緊張関係を保っている必要があるんではないか。それが、具体的に言うと、最終的には内閣総理大臣の解散権という形で出てくるものだというふうに考えておりまして、今の事前審査のあり方というのは、この議会と内閣の緊

事前審査に関しては、正直、余り前向きな答弁を引き出せなかったんですが、自民党の中に国家戦略本部というのがあって、そこが中間報告を出されたという記事も拝見をいたしました。与党のサイドにも、自民党の中にも、与党の事前審査手続慣行を簡略化、合理化する新しいルールを検討するというような中間報告が出たということなんですね。与党サイドにもそういう動きがあるにもかかわらず、官邸サイドの中枢にいらっしゃる官房長官がそこについてもう少し前向きな発想がないと、リーダーシップというのはどうなのかなという印象を私は持ちました。これ以上お伺いをしませんが、そのことだけ申し上げたいと思います。 　せっかくたくさん大臣の方に来ていただいているので、総理のリーダ

この議論は党として求めておりますので、今後とも機会がありましたらさまざまな場面で御提言をしていきたいというふうに思います。 　次に、有事法制につきまして、所信にございましたので、福田官房長官の方に御質問させていただきたいと思います。 　この所信を見ますと、大規模テロ、武装不審船、大規模自然災害などに言及されているんですね。これらの「各種の緊急事態に対する国の備えに万全を期するとともに、武力攻撃の事態に対処するための法制の整備を進めてまいります。」この「ともに」の読み方が少し問題になってくると思うんです。 　いわゆるこの武力攻撃の事態というのは、まさに自衛隊法に言う防衛出動の要件になるわけですが、今政府で検討されている有事法制と

武力攻撃の事態に対処するための有事法制だということでよろしいわけですね。 　としますと、問題になるのが、大規模テロであるとか武装不審船であるとか、こういう問題へ果たして周辺的な法整備が並行して進んでいるのかどうかという点なんでございます。 　例えば、自衛隊法の規定によりますと、治安出動というのがございます。今、防衛出動に関しては、例えば、一般で報道されているところによりますと、第二分類というのがあって、そこでは、例えば、防衛出動が発令をされて自衛隊に関する車両が通らなきゃならなくなったときに、道路が崩れておったら、それを修理することができない、それを自衛隊の部隊が修理することができるような法律を、防衛出動については有事法制という

今の福田官房長官の御答弁というのは、いわゆる有事というものを防衛出動よりももう少し広くとらえる必要があるんではないか、そういう御認識を示されたものと解釈してよろしいんでしょうか。今検討している有事法制の範囲を、防衛出動の概念に限らず、もう少し広げることを考えた方がいいのではないかという解釈でよろしいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

ぜひきちっとした形での有事法制の議論を私はしていく必要があるというふうに思っているんです。 　というのは、なぜこんなことを申し上げるかというと、国民の今の不安というのは、二十年前のように、北から大軍が攻めてきてどう北海道で守るかとか、そういう関心ではなくて、さまざまなテロや不審船の事案があったときに、この国を果たして守っていけるのかどうか、心配はそこにあるわけですよね。初めに防衛出動ありきの議論でスタートをする有事法制というのは、今の世界の情勢からすると、まさに机上の空論で、決して実態に即したものではないということを御指摘させていただきたいと思うんです。 　もう一点、御指摘させていただきたいのは、やはり、防衛出動というところに限

村井大臣からは、かなり前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。 　有事法制は、どうも今の流れを見ておりますと、この通常国会中に防衛出動の部分が出てきそうだということですので、これについて、私どもとしてきちっともちろん議論をしていきたいというふうに思っておるのですが、加えて、周辺の法整備も、これは国民の権利を守るという観点からも並行して進めていただきたい、このことだけ御要望させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、不審船にかかわって出てきております海上保安庁の問題について、少し御質問させていただきたいというふうに思います。 　実は、臨時国会中に一度、村井大臣の方には、枝野議員の方から、海上保安庁を国家公安委

ここで結論が出る問題だとは思っておりませんが、不審船の事件があったときにインタビューで答えられていたのが扇大臣であった。扇大臣がいい悪いの問題ではなくて、日ごろ道路行政であるとか観光行政をやられている方が、武装船だといったときに、コメントを求められてしどろもどろになるのは、これはある部分、やむを得ないところがあるのではないか。 　私自身、年末に海上保安庁に、実際にどういうことをやられているのかと直接行って話を伺いました。国土交通省というのは物すごい陳情の多い役所でして、人がいっぱいいるわけですよね。非常に開かれた役所である。その中で、ワンフロアに海上保安庁というのがあって、そこだけはセキュリティーが非常にきちっとしていて、入るのも

私も過去をひもといてびっくりしたんですけれども、朝鮮戦争のときというのは、いわゆる掃海、機雷を除去する掃海は海上保安庁がやっていたそうです。今なら考えられないんですよね。あんな危険なことは海上自衛隊がやるに決まっているとみんな思って、私も思っていましたけれども、実はかつて海上保安庁はそこまでやっていた時代があるんですよね。ですから、自衛隊がやるべきものと海上保安庁がやるべきものというのは、これは相対的に、世の中の流れが変われば当然それに対応して、むしろ積極的に変化を求められているんじゃないかというふうに思いまして、こういう質問をさせていただきました。 　今、福田官房長官にそういう御答弁をいただきましたので、それで前向きに御検討いた

人員と人の面で配慮をする可能性があるということでございますね。（福田国務大臣「検討すると言っている」と呼ぶ）はい、わかりました。私の方としては、むしろ業務の面も含めて積極的にあるべき姿というのを模索していただきたいということだけお願いをします。 　官房長官、私の方からは以上でございますので、お忙しい方だと思いますので、もしあれがありましたら、どうぞ御退席ください。 　続きまして、村井大臣に幾つか伺っていきたいというふうに思います。 　所信の中で拝見をいたしまして、今の日本の治安に対して非常に強い危惧を表明された、しかも、それへ向けてきちっとした対応を前向きに述べられたところは、私は必要なことだなというふうに感じました。 　そ

重要な点なんで、前向きに御答弁いただいたとは思うんですが、確認をさせてください。 　個々の警備員の、要するに、だれがどこを守っているのかというのを警察できちっとリストをつくられるおつもりはありませんか。ぜひ、私、これをお願いしたいというふうに思います。

それはお任せするしかありませんので、責任を持ってよろしくお願いをいたします。 　あと、ワールドカップについて、これは御答弁要りませんので、御要望だけしておきたいと思います。 　実は、サッカー関係者から、今、日本の警察に対してある不信感を持たれている部分があるんです。 　といいますのは、ヨーロッパなんかの場合は、サッカーのワールドカップのような大きなイベントがある場合に、すべて道路を封鎖してチームを移動させる。というのは、テロの危険性が一番高いのは実は移動中なんだという議論があるんです。ワールドカップの会場はあらゆる形で守りますのでそれは結構だと思うんですが、ここの部分の、要するに、道路をとめる措置を日本の場合はやってくれないん

現場で頑張っていらっしゃる方には我々も日々遭遇をしております。特に、今警視庁の方は二十四時間体制で守っていらっしゃって、私は歩いて赤坂宿舎まで帰るものですから、御苦労さんですと言いながら帰るんですが、そういう方のためにも、逆に、不祥事を起こしている者に関してはきちっと処罰するということだと私は思います。 　もう一つ委員長に、村井大臣にお伺いしたいのが、国家公安委員会についてでございます。 　今度、五人の委員の方のうちの一人が交代をされるということで、党内でもいろいろ議論をいたしました。極めて国家公安委員会の役割は重い、それはもう委員長ももちろん御認識をいただいていると思いますが、やはり、警察行政を積極的にやっていかなきゃならない

この問題については、国の三条委員会等の委員の給与のあり方については、党としても提案をしてまいりますので、そこで議論をするということで結構ですけれども、ある部分で、やはり警察全体を統括している大変な仕事だというのはもちろんわかります。ただ、今、例えば某商社の社長なんかは、業績が悪くなって株主に配当ができなければ無給で何年間かやるというような方までいらっしゃるんですよ。この民間の現実というのも知る必要があると思うんですね。 　では、我々国会議員はどうか、国家公安委員会はどうかといったときに、それだけ厳しいからこそ、ある部分で、国会議員も給料を下げる、それと同じとは申しません、違う種類の問題ですけれども、国民の警察に対する信頼が上がるま

私は、原子力発電というもの全体については、必要性の部分も含めて否定するものではございません。基本的にそういう立場に立っております。 　ただ、なぜこの原発が、二つがこれほど今、特に静岡県内で話題になるかというと、やはり東海地震の問題なんです。東海地震の予知の問題が出てきておる中で、これを再び動かすということに関して危険性を感じられている方が、特に若い方にかなりふえているということをぜひ御認識いただきたいと思うのです。 　そこで、一つ、私がこの間聞いて驚いた話を御紹介させていただきたいと思います。 　先日、地震予知連絡協議会の前会長であられます茂木清夫東大名誉教授から話を伺う機会がございました。地震のオーソリティーですね。予知連の

いわゆる気象庁側ですね、判定会なり予知連を入れて検討し直すおつもりはございませんか。

私は、何度も強調するようですけれども、要するに原子力発電所の必要性の部分についてもきちっと国として意思を持つべきだというふうに思っているのです。 　ただ一方で、実は、原子力賠償法という法律を見てなるほどなと思ったので、ちょっと引用させていただきたいと思うのですが、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」何か事故があったときは事業者が責任を持ちなさいと書いてある。「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」ここは、事業者ではなくて国が責任を持ちなさいよ、大規模災害について