細野豪志

では、法律に照らして具体的にお伺いします。 　預金保険法に言う、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき、このときに公的資金投入の可能性が出てくるという法律構成になっておりますけれども、いわゆる政府見解として従来漏れ聞こえております、例えば金融機関の連鎖倒産であるとか連鎖的な資金繰りの悪化であるとか、そういった事象が生じたときにこれは該当するのか。もしくは、私は、これが起こってからでは到底遅いと思うのですね。予防的な注入というものに関して、こういう政府から漏れ聞こえてきておりますような要件ではなくて、竹中大臣なりに御判断する余地があるのかどうか。その辺についてどういうお考えをお持ちか、お聞かせいただけま

預金保険法に言うこの解釈というのは、いろいろな解釈があり得ると思うのですね。私自身は、及び民主党としては、予防的注入が絶対必要だろうというふうに考えております。 　これはあくまで可能性ということですけれども、ここに該当するような、いわゆる重大な、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときと認められれば、特別検査を見てとおっしゃいましたけれども、こういう事態が生じれば三月末までの注入もありというふうに竹中大臣はお考えになっているでしょうか。

金融当局から一歩離れたところで経済全体の運営を任されているのが竹中大臣だというふうに私は考えますので、ぜひここの部分に関しては、若干トーンが途中から下がったのかなと私自身報道等を見ておりまして感じておるものですから、きちっと対応していただきたい、このことを最後にお願いさせていただいて、竹中大臣に関するもう少しさまざまな討論は、また他の委員も含めて今後させていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

竹中大臣、おはようございます。民主党の細野豪志でございます。 　昨日になりまして、塩川財務大臣及び福田官房長官の方から、閣僚の株取引の解禁をしてはどうかという発言が出てまいりました。実はこれは通告はしておりませんけれども、ことしの一月にでき上がりました、閣僚に関しては基本的に在任期間中は株取引を禁ずるという規定を、今になって変えるという話が、私の印象としては突如出てきたようなイメージを持っております。 　竹中大臣自身は、マクドナルドの株を千五百株ですか、お持ちであるというような報道もございまして、経済学者でいらっしゃいますので、当然株取引は過去やってこられた経緯が恐らくおありなんだろうというふうに思っております。この提案に対して

私も、株取引自体はこれは経済の潤滑油でございまして、できるだけ効率的なところにお金が流れていく流れはぜひつくっていきたいというふうに思っております。私も前職はエコノミストの端くれでございましたので、自分で予測をしたら責任ぐらい持とうというので、為替をやったり株をやったりしておりました。その金は全部選挙で吹っ飛びまして、今は株を買う余裕は全く個人的にはないわけですけれども、一般人が株を取引することは、どんどんむしろ税制の優遇措置なども含めて奨励していくべきだというふうに思っています。ただ、閣僚の株取引に関しては、果たして今これを解禁できるのかどうか、私は大きな疑問を持っております。 　先ほど竹中大臣もおっしゃいましたとおり、そもそも

株取引のダーティーなイメージがもしあるとすれば、それを公正な市場をつくることによって払拭したいというのは、竹中大臣と私、全く見解は同じでございますが、それを閣僚が株取引をすることによって実現できるとは思いませんので、慎重に検討していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 　次に、私が通告をいたしましたメーンの質問でございます竹中大臣の住民税をめぐる問題につきまして、十三日に予算委員会で上田清司議員がもう既に聞いておられますので、引き続きもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 　私自身が感じております問題というのは、そもそも経済閣僚でいらっしゃる竹中大臣が脱税疑惑をかけられていること自体、非常に問題があると

その決意を伺った後に、少し事実関係を押さえていって、これが果たして疑惑なのかどうかということをぜひこの場所で私は明らかにしたいというふうに思っております。 　御存じのとおり、住民税は基本的には一月一日に住所がある場所の市町村で捕捉される、そういう形式をとっております。竹中大臣の場合は、九三年から九六年の四年間にわたって、一月一日、米国に移住をされていて、この間住民税を払っていないということになっておるわけですね。 　まずお伺いをしたいのは、私、内閣のホームページを拝見しますと、竹中大臣の資格といいますか略歴の中に、九〇年から九六年は慶応義塾大学の総合政策学部の助教授ということが書かれているわけですね。上田清司議員の質問に対しては

そこで大臣は、コロンビア大学からは所得を得ていらっしゃったんでしょうか。

そうしますと、日本では慶応義塾大学の方で助教授をされていたわけですから、四月から七月の四カ月間ですか、毎年日本で春期の講座を持っておられて、そこで当然所得を得ていたということになりますね。 　つまり、確認をしたいんですが、この間、日本では所得を得ていて、アメリカでは所得を得ていなかったということでよろしいでしょうか。

これは事前に総務省の方に、どういう形で住民税というのは納めるものなんですかと随分確認をしたんですが、確かに非常にグレーなゾーンはあると思います。ただ、これはもう一度しっかりと確認する必要はあるんですが、所得を日本で得ておられた。職業というのは非常に重要な住民税のテーマになってくるわけですね。その点を、ちょっと後ほど総務省の方からも聞きたいと思います。 　もう一つ、竹中大臣にお伺いをしたいのが、実は、台帳課税主義についてでございます。 　上田清司議員が十三日に質問されたことに対して、竹中大臣はこういうふうにお答えになっています。一月一日に住民票に登録されているところで住民税を払うという、いわゆる台帳課税主義というのは、基本的には財

重箱の隅をつつくつもりは全くないんです。私、財政学の教科書を五冊、主なものをぜひ見せてくれといって国会図書館で借りてきました。台帳課税主義というのは一つも載っていないんです。 　これは総務省の方にも確認をしたんですけれども、台帳課税主義というのは何のことをいうかというと、固定資産税は所有者課税を原則としている、ただ、その所有者というのは、課税技術上の要請から、例えば土地であれば登記、そういう台帳に基づいて課税するということを言っているんですね。 　ただ、住民税がどうか。住民税をどういうふうに取るかというのを各自治体に対して指導しているペーパーを見ると、実は、要するに、その前提となる住民票の移転というのは、客観的居住の事実を基礎に

竹中大臣の解釈というのは、非常にある部分独創的、学問の常識から外れる話なんですね。台帳課税主義というのは、あくまで台帳に載っていたらそこの人が払わなければなりませんよという原則が貫徹される場合に言うのです。実態に即して税を捕捉するという住民税のケースは、これは台帳課税主義とは全く違う。台帳課税主義に当たらないのです。そこに竹中大臣の住民税に対する基本的なお考えの間違いがある。 　要するに、御自身が住民票を抜いているからそこで払わないことは、ここでおっしゃっているように、大学一、二年生でもわかることである、当然であるということがよくあらわれていると思いましたので、指摘をさせていただきました。そこはぜひ事実確認をもう一回していただいて

移転が実態に即すかどうかという部分に関しては、竹中大臣自身、おくれたと。もしくは、当初の九二年から九四年に関しては移転すら行っていらっしゃらないわけですね。必ずしも実態に即しているとは言えないということは間違いないと思うのです。 　竹中大臣に、時間がないのであと二点だけお伺いしたいんですけれども、所得を日本で得ておられたのに、住民税を果たしてアメリカで払っておられたのか、ここもぜひ聞きたいところですが、きょうは結構です。 　アメリカでは、納税証明書を提出するという習慣がございます。大臣は御存じですね。竹中大臣は、アメリカに精通している立場からして、この点について開示する気持ちがあるかどうかということが一点。 　もう一つは、一月

ありがとうございました。

民主党の細野豪志でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のいわゆるＰＫＯ協力法改正案につきまして、関係大臣に質問を行います。（拍手） 　九月十一日の米国における同時多発テロ以降、世界はテロリズムと闘っております。今回の闘いに最初に挑んだのは、ハイジャックされた四機の旅客機のうちの一つ、ユナイテッド航空九三便に乗っておりましたジェレミー・グリックさんであります。 　技術系会社の営業部長であったグリックさんは、仕事でサンフランシスコに向かうために、九三便に乗り込みました。彼は、ハイジャックされた機内から、地上の妻のリズベイさんに対し携帯電話で話し、既にハイジャックされた他の二機がワールド・トレード・

民主党の細野豪志でございます。きょうは、主に村井大臣及び福田官房長官にお話を伺いたいというふうに思います。 　一点目。これも再三出ていることなんですけれども、自衛隊法の改正の部分につきまして、もう一度村井大臣の見解をぜひお伺いしたいというふうに思います。 　あの法律を単純に読みますと、重要施設の警護に関しては自衛隊が警護出動という新しい概念ができた、その重要施設は在日米軍及び自衛隊の施設であるということでございます。国内の警護は、これはもう今までもこれからも警察がやるんだということを一貫して村井大臣はおっしゃっているわけですが、どう考えてもこれは新しくできた例外ではないかというふうに感じられるんですが、これは例外なのか例外でない

この問題がたびたび出てきて、私も言及しました背景には、やはり国民に対して本音と建前を使い分けているんじゃないかという部分があると私は思っているんです。 　といいますのは、基本的に国内のテロ対策は、警察が完全にできるのであれば、それは自衛隊施設であろうが米軍施設であろうが警察で守っていただいて、ただ、ここで新しくできた警護出動というのは、それが必ずしもままならない、この二つの施設に限っては自衛隊が守るということは、本音の部分では、テロに対してやはり自衛隊の方がいいんじゃないかという解釈が国家としてなされたのではないかという点にあると私は思っているんです。これは私の解釈です。 　村井大臣にお伺いをしたいのは、この点に関してもうくどく

先ほど伺いました自衛隊法の八十一条の二というのは、これは警護出動の要件なわけですね。それにテロ等を想定されているとすると、同様のテロが例えば原子力施設にあった場合どうなんだという、これは明らかに私は論理が矛盾した話であると、今の大臣のお答えを聞いても考えます。ただ、もう通ってしまった法律ですし、実際に私も警察の方に頑張って国内の警護をしていただきたいと思っておりますので、もう少し前向きな視点でお伺いしたいことがございます。 　といいますのは、では、仮にこの警護出動が発動された場合、中での警護出動、外での警護出動というのを分けて委員会等では議論もされてはいるようですが、区域内を守るために外に自衛隊が出てくるケースも当然この法律は想定

若干ちょっと私の考えていたことと違いますので、もう一度確認をさせていただきたいんです。 　先ほど大臣は、特別な必要があると認められる場合というのはテロの危険性がある場合だというお話がございました。例えば、重大なテロが起こる可能性を政府がつかまれた場合に、しかもそれが特定の米軍施設であるというような情報が入った場合に、特定の例えば米軍施設においてテロの可能性があるという情報が入った場合に、まさにこの警護出動の要件に合致するようなケースが出てくると思うんですが、そうしますと、この場合も、自衛隊が守るのはあくまで施設の中であるということでよろしいんでしょうか。

この点についてこれ以上議論はいたしませんけれども、私、この警護出動というのは、中と外という概念を、きちっと役割分担ができたとしてもそうですし、仮に、先ほど村井大臣がおっしゃったように、テロが起こって、中からまた外に漏れ出してきたようなケースも含めて考えますと、自衛隊と警察の警護出動における役割分担の明確化というのは非常に重要だというふうに考えます。 　当然、もうこの法律が通ったわけですので、この点の連絡調整なり、それなりの指揮権の問題などについて調整が必要になると私認識しますし、そのシミュレーションなりやり方というのを検討されているというふうに思うんですが、そこはいかがでしょうか。