細野豪志

治安出動も全く同じことが警察と自衛隊の調整という意味においては言えると思います。ですから、そこもぜひやっていただきたい。 　ただ、警護出動の場合は、特に警護という治安維持の方の、事件が起こる前のことを想定した出動でございますので、特に警護出動の方に関しては警察庁の方のイニシアチブが私は非常に重要なんではないかというふうに思いますものですから、そこの取り組みをぜひ、事務方含めて大臣の指導のもとに行っていただきたいというふうに思います。 　続いて、若干ちょっと論点を変えまして、重要施設の警備について少し質問をさせていただきたいと思います。 　幾つか同僚の枝野議員の方からもなされておりますので、ダブらない範囲で御質問させていただきた

もう少し詳しい話を警備局長の方に伺いたいと思いますので、いらしていますでしょうか。恐れ入ります。 　実際に十分だというのは非常に漠とした話でして、私が今伺いたいのは、どこの施設に何人いるんですかという数字を伺いたいんではなくて、その数字なり体制、対応、要するに形態というのを警察庁として把握をされていますかということを伺いたかったんです。これは警備局長にちょっと。（村井国務大臣「委員長」と呼ぶ）では、短くお願いします。

その前提で話をさせていただきたいんですが、もう一つ私が気になりますのが、先ほど大臣の御答弁を聞いていますと、それぞれの施設は警察庁が責任を持って警備をさせていただいていますという証言をされました。そこのニュアンスに、私、これは何度かヒアリングさせていただいたんですけれども、基本的に最終的な警備は都道府県警がやるものであって、それは警察庁としてはどこまで指揮できるものなのか、お願いするものなのか、そこに対するきちっとした責任が果たして明確になっているのかどうかというところに若干私は不安を持ちました。 　これは警備局長に伺いたいんですけれども、警察法上、それぞれの原子力施設なり、まあ米軍施設でも結構なんですが、そういう重要施設をこうい

済みません、最後のところがいま一つよくわからなかったんですが、指揮する権限は警察庁が持っているわけですね。

私も警察法を読んで、しかも警察庁からの話も伺ったんですけれども、私は、この警察法をきちっと読めば、重大なテロが起こる前、通常時、すなわち今もテロの危険性があるという前提に立てば、この時期においても警察には指揮監督権があるというふうに考えています。 　十六条二項に指揮監督権が書いてあって、しかもその業務内容について二十四条に書いてあるという解釈を私はしておったんですが、そこは各都道府県警の責任であって、平時ですよ、警察庁の最終的な責任ではない、そういう警備局長の御判断でこれは本当によろしいんでしょうか。そこは公安委員長いかがでしょうか。 　といいますのは、実は私は一つ衝撃的な経験というのがございます。つい先日、ある都道府県警のナン

テロ対策は私はその事案に属すると思いますし、今その権限を警察庁がきちっと行使すべきだと思いますが、それについて、今の読んでいただいた部分に関して、テロに対する警護は入るとお考えなんでしょうか、入らないというふうにお考えなんでしょうか。

法律論をこれ以上やっても前向きな話になりませんので、正直言いますと、若干私の持っている感覚と違います。枝野議員の議論にもありましたけれども、日本は警察権力に関しては戦後地方分権をしてきた。それは基本的に今の警察のあり方として我々も当然認めております。ただ、今回のようにテロに対応する、しかも原子力施設という極めて国家の管理のもとに処していかなければならない施設に関して、テロの対策自体が警察庁の指揮権にないとすれば、これは国民にとって大変不安な事態だと私思います。 　ですから、そこをぜひ認識を変えていただいて、国家として、現段階で不十分かどうかというのは、私すべての情報は持ち合わせませんけれども、私が持っている感覚では不十分なところが

情報を収集してテロを未然に防ぐというのは、これは政府として最大限努力していただかなきゃならないところであるのはもちろんです。ただ、今の村井大臣のお話を聞いておりまして、いざというときの備えが万全であるのかどうかと、正直、ちょっと私は不安になりました。ぜひそこは、これとは分けてやっていただきたい。これは突然やってくる可能性もあるわけですし、何が起こるかわからないのが、サリンの事件にしても、今回の同時多発テロにしても、もうここ数年の世界の常識だと私は考えておりますものですから。 　原子力の警護、ここの部分に関しては、特に一番私が懸念しておりますのは、確かにいろいろなマニュアルがあるのは知っておるんですが、テロに対する一貫したマニュアル

日本国民は、従来であれば、いろいろ、憲法問題なんかも含めてそうなんですが、余り危機管理に関して議論すること自体を避けてきた傾向があったというふうに思っております。ただ、時代は、ここに及んで、テロの危険性もあるということをやはり徐々に認識してきていると思っておりまして、訓練の部分もそうですし、警備の部分もそうなんですけれども、そこの部分はやはり政府から積極的に情報も発信していただいて、その必要性を国民に訴えかけるという、これは大きな話になるんですが、そのことはぜひ政府として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間もなくなってまいりましたので、枝野ＮＣ大臣とかぶらない範囲で、私が今一つ問題意識として持っております情報の面に

言外に遅かったということを伊藤審議官はおっしゃったんだというふうに私は解釈して、そこについては、私、これは後ほど官房長官にも聞きたいと思っているんですが、どういう情報を内閣に上げるべきなのかというところに関して、やはりもう少しきちっとしたルールがこれから必要なんじゃないか、その上に立って内調としての情報収集をしていただきたいなというふうに思います。 　一点だけ、もう一度伊藤審議官にお伺いしたいのが、内調に上がってくるルートというのが、当然、情報ネットワークというものの中にあるんだと思うんですが、それに加えて、先ほど官房長官からもお話がありました秘書官ルートというのもある。加えて、副長官も何らかのそういうスタッフをお持ちである。いろ

要するに、秘書官ルートなり副長官ルートで情報は上げてもいいけれども、内調にも同時に流しなさいね、そういうことでよろしいんですね。この原則をやはり徹底しないと、要するに、内閣の官房の中でも情報が錯綜してしまうんじゃないかという懸念が私はあるんではないか。しかも、今回の六日、七日の件は、他省庁からの情報も含めてそういう混乱を来した極めて悪い例ではないかというふうに感じているものですから、その努力をしていただきたいと思います。 　済みません。時間がございませんので、官房長官に聞きたいので、申しわけないです。 　私は、今回、内調の方に話を伺い、そして内調に情報を集約されている方にいろいろ話を伺っている中で、これは個人的な発言ではあるんで

午前中の与党の皆さんの非常に政策本意の含蓄ある御質問、打って変わりまして午後の野党の質問……（発言する者あり）それをやりたいのはごもっともではございますけれども、今、日本の外交の状況、外務大臣の状況というのを見ておりますと、必ずしもそういう大局的な質問だけをすることが国民にとって利益があるとは私どもは考えておりません。日本の外交のその現状を踏まえまして、私の方からは、主に田中外務大臣の諸々の発言につきましてその真意をただしていくというところに焦点を当てていきたいと思っておりますので、簡潔に御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず一点目、九月末に予定されておりましたパキスタンへの外遊というのが中止をされたという事件に係りまして、少

果たして、日本の外交が今信頼されていないのがどこに原因があるのか、大臣と私は見解を全く異にするものでございます。 　昨日から、柿澤委員の質問に対しましても、本会議で答弁をする必要があるからパキスタンへは行かなかったということですね。 　ただ、私は過去の記者会見の記録をいたしまして、全く別の理由を当初外務大臣は述べられていた。九月の二十五日の記者会見、これは杉浦副大臣がパキスタンに行かれた日ですけれども、何と回答されているか。国会のことは一言も出てまいりません。女性であると余り現地に行って歓迎されないんですと。しかも、それを次官からアドバイスされたと。おかしいんです。次官は、パキスタンへ行ってくださいとおっしゃっている。何でその次

どなたかアドバイスがあったという話でございましたけれども、私が引用したのは田中外務大臣自身の記者会見なんです。しかも、パキスタンに行かないということが決まって、副大臣がパキスタンに行かれたとき、まず一番初めに記者会見で、なぜパキスタンに外務大臣御自身が行かないのですかと。我々も同じ認識を持ちました。それに対する答えはただ一つ、この女性の問題だったのです。まあ、国会の日程があったということでございます。 　ただ、その後の記者会見を見ましても、九月二十八日には開会式のことを非常に強く言っておられる。開会式に大臣が出席しなければならないと言われている。開会式の重要性を非常に強く外務大臣は認識されているということだと解釈せざるを得ないので

今、国連総会に行くか行かないかというのはいろいろ御議論があると思います。私は下っ端ですので、国対のことはよくわかりません。 　ただ、私が言いたいのは、この九月の末、十一日に事件があって、一番日本の外交が問われたその正念場に、国会じゅう見渡しても、政府じゅう見渡しても、田中外務大臣、行かないでくださいと言った人は一人もいないのですよ。いますか。

一々申しませんということが、実際におっしゃらないのか言えないのか、それは私はわかりませんが、少なくとも私が申し上げたいのは、今、田中外務大臣が国連総会に行くか行かないか、Ｇ８の話があるときに、そもそもこのときに、全くわけのわからない、理由もわからない状況で、女性の問題があったのか、それとも国会の問題があったのか、理由も一貫性がないという形で、結局御自身の決断でお行きにならなかったということが非常に大きく影響しているということを田中外務大臣に申し上げたいということでございます。 　この点はちょっと話が長くなりますのでこれまでにいたしますけれども、もう一つ私が申し上げたいのは、今、外務省の方で常に発言で出てくるアフガンの復興会議の問題

私は東京会議に限ってお聞きをして、周辺環境まで御丁寧に説明をいただきましたけれども、いろいろな方から話を聞く、いろいろな方にかかわってほしい、これは当たり前といえば当たり前の話で、今長いお話がありましたけれども、その中に、田中外務大臣自身のビジョンが一体どこにあるのか、何を原則として東京会議をやっていくのかというところは、残念ながら、私は見えてこなかったと思っているんです。 　一つ御指摘しておきたいのは、アメリカのパウエル国務長官は、向こうの国会の外務委員会で、元国王のザヒル・シャー氏を中心に据えて今後のアフガニスタンの復興を考えていこうということをおっしゃっているんです。こういうビジョンを持ってきちっとこの外務委員会で発言をされ

はい、大変失礼しました。イランでございます。

説明は非常に丁寧にしてくださるのは結構なんですが、私の質問にきちっと答えていただきたいということだけ申し上げまして、今、指輪の話を大臣ちょっとされました。きのう、おくれた原因は何ですかというときに、状況としては、今のような御説明をされたときは指輪の話はございませんでした。そこの部分に限っていろいろ報道がされております。 　これは、見方によっては非常にけしからぬ報道もされていて、わかりませんが、イランの外務大臣もこれを漏れ聞いておられることも十分考えられる。ここの部分に限って、実はこれもテレビ報道もされているので外務大臣もごらんになっていると思うのですが、テレビ東京で放送された資料について、私、手元にそのまま印字をして持っております

配っていただいている最中に中東アフリカ局長にお伺いしたいんですけれども、外務大臣が実際に飯倉公館にお着きになったのは、これは何時だったんでしょうか。