細野豪志

抗議文を読みますと、こうした米国の行動により犠牲をこうむるのは開発途上国であり、世界の貧しい人々であり、子供たちであると。この気持ちを田中外務大臣はよくおわかりになっていると思うのですね。 　もう一度伺いますけれども、政府の批准に向けて田中外務大臣は努力されますね。

とにかく、この問題に関しては、田中外務大臣がそういう姿勢で閣議に挑まれるのであれば、我々民主党は全面的にこれはバックアップいたします。ぜひその実現を……（発言する者あり）たまには調子いいことも言わないと景気よくなりませんので。院の中で確実に、与党に御相談される前に、きちっと皆さんで議論されることを望みたいと思います。 　時間もなくなってまいりましたので、少し焦点を絞りながら、あと一点だけ、海兵隊の問題についてお伺いしたいと思います。海兵隊の訓練移転の問題です。多分その話はたっぷりとお二人がされると思いますので、短く一点だけよろしいですか。 　この問題で、パウエル長官が、負担の軽減に向かって何らかの努力をするということをおっしゃっ

私は、その田中外務大臣の提案に関しては、非常にこれは前向きな、しかも画期的なものだったと思います。具体的にその提案を、しかも場所を、主権に配慮しつつということでありますけれども、例示までして提案をされたその努力に、私は本当に心から感謝の意と、前向きにやっていただきたい、このことをお願いしたいと思うのです。 　ただ、やはり気になりますのが、その具体的な、ではグアム、サイパン、場所は特定しないにしても、基地の移転に対して省内できちっと検討がされているのかどうか。提案された後ということですね。これからやはり具体的にアメリカのリアクションを見て次の段階に行く可能性があるわけですね。そのときの省内での検討の状況、これからの意気込みというのを

北米局長、外務大臣が提案されたんですよ。外務省としては当然、その意を受けて、提案をできるだけ具体化するのがあなたの仕事じゃないんですか。初めから調整するなんという話ではなくて、では、外務省としてはどういう意思を持ってやるのか。ではもう一言だけ、外務大臣本人に。（発言する者あり）

では、もう一回お願いします。では、どういう方針で外務省としてやられるのか、北米局長、もう一回お願いします。北米局長にもう一言だけいただいて、大臣、お願いします。

アメリカもそういう実務段階への検討に入るということですね。外務省も当然、後ろに今いらっしゃいますけれども、実務段階できちっと提案の部分についての検討をするということの意思表示というふうに受け取りたいと思います。 　最後、時間もなくなってまいりましたので、一点だけお伺いをしたいと思います。 　これは答弁は求めませんが、今回の会談の内容を、事前に私もいろいろ調べようと試みました。というのは、質問をしますから。なかなか情報がとれなかった。その一つの原因は、田中眞紀子外務大臣が御自身で記者会見をされて、それがわずか十五分ぐらいであった。記者たちも、なかなか情報が出ていないということをみんな言っているんですね。これと関連してなんです。ここ

報道規制の問題に関しては、確かにいろいろ御苦労があるのはわかります。 　ただ、私、田中外務大臣、気になりますのが、このファクス、外務省の大臣官房総務課の首席事務官の梨田さんという方が発信先になっているんですよ。それで、田中眞紀子外務大臣の個人の弁護士が書かれたものなんですね。個人的な人権ということを言われるんであれば、これは私は明らかに公私混同だと思います。（発言する者あり）いや、つまんない話ではなくて、私は、外務大臣に対しては、やはりとことん公人としての姿勢を貫いていただきたいんです。そういう面から報道の規制もぜひ見ていただきたいと思うんです。 　田中外務大臣の、あなたがいらっしゃることが、確かに主婦の政治への関心を引きつけて

時間が参りましたので以上で終わりますが、田中外務大臣には、国民に対して直接話しかけるという姿勢を常に持っていただきたいということだけ最後にお願いさせていただきます。 　以上です。

民主党の細野豪志でございます。 　早速、今回の法律について厚生労働省の方の御所見を伺いたいと思います。 　個別労働紛争に関する大きな受け皿をつくろうという本法案に関しましては、今雇用が流動化している中、また労働組合の組織率が徐々に低下しているという中で、非常に意義のある制度であるというふうに考えております。 　ただ、私自身もサラリーマンをしておった立場からいいますと、できましたらこういう個別の労働紛争に至る前に、いかにして紛争を未然に予防していくかというのが非常に重要であると私は考えておりまして、そのことをぜひこの制度の枠組みの中に入れるべきではないかというふうに考えております。 　まず初めに、大臣の方に、この辺に関する御所

おっしゃるとおり、基本的に、認識を労使ともに持っていくことが紛争を未然に予防することに必ずつながると私は思っております。 　その辺に関しては少し後で詳しくお伺いするといたしまして、まず今回の制度について、果たしてどの程度の件数が紛争調整委員会の方に行くというふうにお考えなのか、また、全体の予算がどの程度なのかということをまずお伺いをしたいのです。

七億円強のお金をかけて今回の枠組みをつくるということでございまして、これは本当に必要なことであるとはいいながら、大変な予算のかかる制度であるなということを非常に強く感じるところであります。今回のこの制度を有効に利用することはもちろん必要なのですが、いかにコストを下げるかというのも非常に重要な視点だと思っておりまして、やはりそのときに重要になるのが、先ほど坂口大臣の方もおっしゃいました、いかに労使の中で自主的な解決を図っていくかという点だというふうに私は考えております。 　そこで少し私の方から伺いたいことは、今の特に中小企業における労働環境というものを見たときに、労使ともに本当に基本的な労働法、労働条件に関する知識がないということで

大臣の方から意気込みは伺いましたので、では、政府委員の方に具体的にもう少し、労働法一般に関する、いわゆる一般の方々、経営者ではない労働者の側に立った方々をどういうふうに啓発していくのかという部分を一つ。 　そしてもう一つは、中小企業の経営者の方から見た場合に、基本的な労働法を把握していないから労働紛争になるというケースが非常に多いわけですね。この問題についてどういうふうに周知徹底していくことをお考えかをお伺いしたいと思います。

今のお答えというのは、基本的に、その情報を欲しいと思っている方はとりに行くことが可能だと思うのです。一般の方というのは、前提として、通常のケースにおいてはそれほど知識を欲してはいない。ただ、何か問題が出てきたときに、どうなのかなということで大慌てするケースが非常に多いのです。 　したがいまして、これは私自身の思いとしてあるのですが、できれば、普通の方が普通に労働法に触れる機会をもう少しつくっていく必要があるのではないか。学校教育の中に労働法のカリキュラムをもう少し入れていくとか、あとは職業訓練の場所において、いろいろカリキュラムが出てきておりますので、そういうところにほんの一時間でも結構ですので労働法関係に関する知識を入れていくと

労働関係の窓口というのは本当に多様なものがございますので、その辺をきちっと連携をとって、とにかくきちっと広報していただくということだけお願いをしておきたいと思います。 　私、ちょっと危惧しておることが一つございます。というのは、労働相談コーナーという発想は非常にいいのですが、果たして労働基準監督署でこういうあらゆる、例えば法律的な問題はもちろん、賃金から退職金から解雇の問題から異動の問題まで、いろいろな労働紛争がここに持ち込まれる可能性があるわけです。現在の労働基準監督署でそういうものが果たして受け得るのかどうか。いわゆるワンストップサービスというのが非常に重要になるわけで、私はここに非常に大きな危惧を持っております。 　私、選

この五百七十二名というのは、基本的には今までの職員を充てられるということなんでしょうか。私が通っていた労働基準監督署からすると、ちょっとそれが非現実的なような気がしてならないのですが、もう少し詳しく教えてください。

十月からということでございますので、期間も限られておりますので、ぜひその辺の教育も含めて充実した体制を、特にこの相談コーナーについては充実させていただきたいというふうに思います。 　プラス、私の方から少し御要望したいのは、労働相談コーナーで解決できなかった方は、その後は労働局長のいろいろな助言、指導を受ける方もおられる、その助言、指導で必ずしも解決しなかった方は調整委員会の方に行くという段階があるわけですね。その労働相談コーナーの方では、ぜひ紛争調整委員会の方のあっせんの結果、この辺についてもフィードバックをしていただいて、最終的にガイドラインになるような総合的な情報を提供していただきたいと思うのですが、提供される情報の中身ですね

事例集という発想は非常にいいかと思います。プライバシーにはもちろん配慮していただく必要はありますけれども、そういう事例集が世間にきちっと出回ることによって、一般的にはどういう解決がされているのかということを推しはかることができる。当然、それによって自主的な解決が図られる可能性が非常に多いわけですね。ぜひそういう情報を、相談コーナーにはもちろん置いていただいて、プラス、できるだけ中小企業の経営者の方にも読んでいただく努力をしてください。 　中小企業の経営者の方で、私もよく知る方、結構いろいろな方とお話をしますけれども、やはりそこの部分の知識を全くお持ちでない方がとにかく多いんですね。何度も強調して恐縮ですけれども、そういう結果を事例

労働相談コーナーにおける相談員に関しても、社労士の方にというお話がございました。今度の、今聞いております労働局長による助言、指導の部分に関しても、そういう専門家という話がございました。どちらがより厳密なものといいますか、正確なものでならないかということを比較すると、やはり私は、具体的に助言、指導というこの重みは相当考えるべきだと思うんですね。ですから、ここの部分での助言、指導が余り官主導で、行政指導的な部分で出てくるのではなくて、やはりきちっと専門家の方に聞いて、そして答えを出していくという体制をとっていただきたいというふうに思います。 　紛争調整委員会の方のあっせんというのは相当吟味されて出てくるのではないかという期待はしておる

私は、基本的に、そういうものはできれば法律で書いていただきたいなというふうに思うのですね。ほかの部分で類推適用するような形のやり方というのはもちろんあり得るとは思うのですが、やはり事前に予測可能なものという意味においては書いていただくのが一番理想なのかなという感じがいたしております。 　ただ、もちろん時代の変遷によって、また状況によって、多少ここの部分は柔軟に対応すべきところはあると思いますので、今回の法律についてはこの形で結構ですけれども、やはり絶対にあってはならない先ほど言われましたような条件の引き下げであるとか配置転換であるとかそういう部分に関しては、きちっとチェックをしていただける体制をぜひ厚生労働省の方にとっていただきた

私、最後の発言者になろうかと思います。 　私自身は、去年の六月の衆議院選挙の後からこの憲法調査会に参加させていただきまして、二十九歳ですので、恐らく最年少かというふうに思うのですが、いろいろな一流の方の話を伺って、非常に勉強になったという思いは持っております。 　ただ、今の、つい私の前にお話をされました金子委員のお話、またその前の中山委員のお話を聞いておりまして、今までの憲法調査会での議論というのは、遠大なテーマに取り組んでいるということは当然差し引かなければならないにしても、少し議論の成立がしにくいような状況にあるのではないかということを率直に感じているところでございます。民主党は論憲の立場を示しているわけですけれども、やはり