全く同じスキームでＷＦＰを通じて行われた食糧援助が、九年度は国産米は二万トンで外米は五万トン、そして十二年度の十万トンのうち国産米が一万トンで外米が九万トン。 それに対して今回五十万トンがすべて国産米というのは、言うまでもなく、先ほど食糧庁の方から御説明があった七十五万トンの在庫があるからという認識でよろしいでしょうか。
ちょっと時間もありませんので、私の方から聞いた話を申し上げますけれども、要は、在庫米対策で今回五十万トンはすべて国産米に決まった、しかも、例えばこの五十万トンのうち、七年産が十八万トン、八年産が三十二万トン、大体この十八万トンがはけると七年産の米の在庫は終わるという事情があるという話も聞きました。 これは、農水大臣も先日、本会議でも答えられていますけれども、一千億円の負担増、外米で出す場合と国産米で出す場合の一千億円の負担増はあくまで人道的措置でカバーせざるを得ないんだと回答されていますけれども、今、食糧庁の方の話を伺うと、これはもろに在庫米対策で五十万トン国産米で決まったから、一千億円の負担増は、それは財政負担、すなわち国民負
五十万トンの米支援に関しては、それは人道的援助ということでそこは百歩譲って結構です。ただ、一千億の負担増に関しては余剰米対策だということでよろしいですね。
七年度の米は五年前の米になるわけですから、冷凍保存しているという話がありましたけれども、食えるか食えないかの瀬戸際にある米であるということは間違いない。そこから順番に出していく話というのは、要は、古いものを在庫一掃したという以外何物でもないわけでして、今そのことがはっきり出たかなという感じがいたします。 外務大臣、済みません、聞く時間はありませんので、私の認識を一言だけ言って質問を終わらせていただきたいと思うんです。 先ほど、この五十万トンの米支援は対朝政策において効果があったというふうにおっしゃいました。ただ、従来から、この五十万トンの問題というのは、拉致疑惑の問題とある意味取引といいますか、それなりに関係を持って議論され
民主党の細野豪志と申します。 何となく冷ややかなムードが漂っていますので、できましたら和やかにやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 私、二十九歳です。本当に平和ぼけした世代とよく言われる世代でございまして、その面からいいまして、小田さんのお話というのは、実体験に基づいて、しかも強い思いをお持ちで、その中からお話をされているのを非常によく感じることができまして、きょうはお話を聞けて本当によかったなと思っております。 基本的な考え方のスタンスといたしまして、市民的な奉仕活動をもっとやっていくべきではなかったかという御提案、また武力介入というのは必ずしも効果がないんだというお話、正義の戦争はないんじゃない
どうしても、私自身の考えとしても、自衛権の問題というのは非常に重要だなということは思っておりまして、そこの部分で、将来的な展望と短期的に我々が何をしなければならないのかというところは、かなりきちっと考えていかなければならないというふうに思います。 自衛隊についても、具体的に、今小田さんが長期的にという話がございましたけれども、短期的にどのような方策を考えているか、災害復旧というようなお話をされておりましたので、一つそれがアイデアなのかなとは思うのですが、今の段階で具体的にお考えになっていることをもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
私も、余り災害の話はしないように。 私も実は、その話には持っていきませんが、阪神・淡路大震災のときに、二カ月ボランティアで現地に入ってここに携わりました。そのときも、小田さんが取り組まれていました生活再建支援法の必要性というのを非常に強く感じておりましたし、その後、生活基盤回復援護法を今やられているということもよく存じています。 人間の国というのを特に小田さんの場合は主張されているわけですけれども、例えば、憲法を見たときに、私有財産制を前提としていて、災害に対する公的支援に関しては生存権で見ていくしかないというような実情があります。私有財産制を前提としていることをもって必ずしも災害に対する公的支援の部分に対して措置ができない
憲法改正に関して必ずしもタブーではないという発言と受け取りまして、私は、非常に前向きな考え方ですばらしいというふうに感じております。 そのほかにも、環境権に関しても、十三条の幸福追求権もしくは二十五条で担保されているということを言われているわけですけれども、実際これだけ環境が破壊された中で、やはり積極的に政府として措置をしていく必要があるのではないか。ドイツはその点に対してもさまざまな、きちっと自然的な生活基盤を保護するという条文を置いております。 ちょっと話はずれるのですが、もしお答えいただけるようであればということで結構ですので、小田さんの中で、九条以外の部分で、この部分は変える必要性があるのではないかというようなアイデ
非常に丁寧なお答えでありまして、ありがとうございました。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
民主党の細野豪志と申します。よろしくお願いいたします。 まず初めに、私は、今回委員会に初めて出席いたしまして、正直なところ、これだけ閑散としたものだとは思いませんでした。朝早いということもあるかと思うのですけれども、国民の側から見ると、やはり委員会というのは政策の中身を議論するところなわけでして、よく最近、議員の委員会出席率が数字であらわれるものですから、一瞬は皆さん来られるようですけれども、やはりそこは自戒の念も含めて、きちっと委員会には参加するということを徹底すべきではないか。一番初めしかこれは言えないことだと思いますので、申し上げさせていただきます。 それでは、時間もありませんので、本題に入らせていただきます。 私
沖縄に首脳が集まってそこで沖縄のことを知っていただけた、また、その沖縄の市民がそこから平和のメッセージをあらゆる形で出していったということの意義はやはり大きくあると思います。その意味で沖縄でやった意義を私は否定するものではありません。 ただ、サミットの最大の成果というのは、やはりそこからどういうメッセージが発せられるか、サミットの首脳がどういうメッセージを発するかというところにあると思うのですね。その観点からすると、今回なぜ沖縄だったのか、これだけのお金をかけてなぜ沖縄だったのかということに関しては、私はやはり正直疑問を感じております。 それは、私自身がもう既に沖縄に対するちょっと特殊な思いというものをなくした世代であるから
アジアの声をということで、確かにタイの方が来られたり、また、事前にＡＳＥＡＮを訪問されたというようなことは、私も承知しております。 ただ、アジアの中には当然中国、韓国も含まれるわけでして、特に、今回中国はサミットに参加するのではないかという憶測も出ていた中で、結局それはかないませんでした。それは、さまざまな国際情勢の中でやむを得ない面はあったのかもしれないですけれども、中国の声というのは果たして反映されたかというと、非常に怪しい。特に、中国はむしろそれは避けたいわけですけれども、中台問題も含めて今回扱われなかったという問題がやはりあると思います。 同じ問題は、やはり韓国についても、南北朝鮮の議論があった中でということでありま
中国の参加の問題については、ロシアの参加があって、一応先進経済という部分の枠は外されたわけですので、やがては私は必ず訪れるものだと思います。七年に一回しか日本では行われないという現実の中で、正直、今回が日本にとっても大きなチャンスだったのではないかという思いがございましたので、そういう質問をさせていただきました。 時間もございませんので、ＩＴ憲章について一つお伺いしたいと思います。 冒頭での外務大臣の御発言の中でも出ておりましたけれども、今回のサミットの最大の成果はＩＴ憲章だと言われております。私自身、ＩＴ関係のいろいろなことを扱ってきた一人の人間としましては、正直言いまして、非常に総花的であり、かつ、課題について羅列しただ
もう時間もございませんので、一・五兆円の根拠がないというのが正直なところでして、それは本当にできるだけ早く固めてディスクローズしていただきたいということが一つ。 最後に一つだけ。 日本の場合は、とにかくネットワークの部分であるとかコンテンツの部分であるとかルールメーキングの部分で負けているわけですね。世界的な流れの中で今おくれをとっている日本だけが支出してアジアのデジタルのレベルが上がったとしても、本当に日本にその利益が上がってくるかどうかというのは非常に怪しいと私は考えています。 したがいまして、お金を出すと同時に、世界的なルールメーキングの場にしっかり日本が発言していく、特にＷＴＯの場が重要だと思うのですけれども、そ
