細野豪志

日本の場合は、もちろん温泉病院というのがございますので一部そういう形で行われているのだと思うのですが、中心は、恐らく医療費控除という形で認められているということだと思いますが、そこの部分についてちょっと細かい質問をさせていただきたいというふうに思います。 　その前に一点だけ、先ほど、ドイツの例でございましたので一つだけ指摘させていただきますと、実は先ほど二項目だけ紹介いたしましたが、二つ目の項目には、子供の健全な育成の阻害を防止するためという項目もございまして、まさにドイツでは、若い方も含めて、温泉を予防医療的に使う土壌ができているということは、恐らく、法文を見る限り間違いないだろう。ここには日本の学ぶべきところが非常にあるのでは

もうちょっと具体的に答えていただきたいのですが、運動施設と運動指導員等の配備については、医療費控除の対象として認めている、ある程度医療の対象として範囲を限定した規定だというふうに私は理解しておるのですが、それは、もう絶対必要で外せないという御理解なのかどうかというところに絞ってちょっと答弁をいただきたいのです。

あと、これは指摘だけにとどめさせていただきますが、温泉利用のための設備と称しまして、実は五種類温泉を用意しておかなければならない。 　かぶり湯から始まって、部分浴槽、寝ながら入れるお湯がなければならない、気泡がなければならない、サウナがなければならない。それぞれ一長一短があるんだと思うのですが、これをすべてそろえないといけないというのは結構大変なことでして、こういうたび重なる要件が、実際のお医者さんがこういう施設をつくる場合、非常に制約になっているということをぜひ御理解いただいて、温泉学会の方でも最近そういう議論が出ているようですので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 　加えまして、先ほど予防医療に関してはなかなか

ありがとうございました。 　あと、大臣の方に、温泉をめぐる医療とも関係ある部分なんですが、行政の縦割りの問題についてちょっと指摘をさせていただきまして、御答弁を願いたいなというふうに思います。 　先ほども申し上げましたとおり、温泉療養に関しては、これは全体の枠組みとしては厚生労働省さんが主管をされていて、そして施設についても厚生労働省さんの方の所管の中で行われる社団法人によって認可がされているという経緯がございます。 　ただ、ドイツの例にありますとおり、温泉地というのは、総合的な、自然環境も踏まえた、まさに湯治文化が問われるところでございます。では、そこの部分をどこが指定しているかというのを見ますと、実は、環境省の方が国民保健

ぜひ、環境省の方ともいろいろ研究して、一緒にやっていただきたいなというふうに思います。 　実は、私は自分の地元が伊豆半島でございます。まさに温泉場で全部占められている地域でございまして、この問題は非常に切実なところとしてとらえております。 　ただ一方で、私が考えておりますのは、この温泉療養をめぐる問題が温泉場のエゴであってはならない、国民全体にとって有効利用につながらないと、ここにお金を落としてもらったらそれで事足れりということであっては決してならないというふうに思っておりまして、そういう観点から、これからもこの政策を進めていきたいというふうに思っております。 　これは蛇足ではございますけれども、私、超党派で全国温泉振興議員連

ありがとうございました。

おはようございます。民主党の細野豪志でございます。 　ただいま木下委員に対する河野外務大臣の回答を伺っておりまして、正直言いまして、何ら長期的な展望のない、無原則な対応のような気がして仕方がありません。この思いやり予算の問題というのは、私ども、在日米軍の存在については肯定的にとらえているというところでは河野外務大臣と同じ認識を持っているわけですけれども、果たしてどこまで負担すべきなのか。この現実を見たときに、余りにやり過ぎていないか、一歩間違うと非常に情けないという思いを持つわけでございます。 　これは、さまざまな記事等を見て一般の方が感じるのも、恐らく同じなのではないか。この問題に対して、確かに早急に結論を出すのは難しい面があ

済みません、いま一つ私ははっきりわからなかったのですが、アジアの平和と安定にも貢献しているということは、ひいてはアメリカにも当然メリットがあるという認識に立たれていると解釈するのであれば、やはりこの思いやり予算に関してはもっと、日本側としてどこまで負担すべきなのか、そこの原則的な議論というのは私は必要になってくるというふうに考えます。 　五年に一回の見直しですので、もう一つだけ伺いたいのは、特別協定ができました昭和六十二年ですか、そのとき政府答弁では、これはあくまで暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置と、非常にまどろっこしい言い方で例外措置なんですよということをよく言っているわけですね。それ以来、歴史的にずっとその暫定的な措置が

暫定的な措置であるという認識は変わったのでしょうか、変わらないのでしょうか、イエスかノーでお願いします。当初、六十二年に政府答弁に出ている暫定的、一時的云々かんぬんという認識が変わったのか変わらないのか、お答えください。

暫定的という意味においては、米国の財政事情があってこういうものが必要であるという認識の中でできたものですから、五年後はまた状況が変わるわけですから、ドラスチックな見直しも含めて検討していただけるという認識を示していただいたものと解釈したいと思います。 　個別の議論に関しては木下委員の方からも多々ございましたので、私の方からは限定的にしたいのですが、今回、光熱費の方で三十三億円削減という話がございました。これは結局、雇用の方はなかなか日本人の問題もあって難しいので、とりあえず手をつけられる光熱費から一矢を報いました、そういう話だと思うんですが、理解できないのは、施設であるとか区域外の米軍住宅に関しては米国側の負担としたというところは

区域内においてはプライベートな電気代や水道代やその他も払っているという認識があるわけでして、ちょっと私ごとですけれども、国会議員の東京の宿舎の電気代も当然我々は払っているわけですね。プライベートは自衛隊も当然。これは米軍も当然払うべきで、光熱費に関して払うとしても、やはり分けるべきは、少なくとも、どこまでがプライベートでどこまでがパブリックなのか、どこまでがいわゆる業務に関するものなのか、そこの線引きをしなければ、この一〇％を、頑張って何とか三十三億円減らしましたといっても到底理解されることはないだろうということを私から申し上げて、次の交渉に生かしていただきたいと思います。 　もう一点、施設費の件なんですが、ことしの十月の日米合同

娯楽性の高い施設に関しては、お金を出すのが不適切だという判断をされたのではなくて、新設はしないけれども改築はされる。例えばスナックやバーに関しても、要は、古くなって建てかえが必要になったらもう一回出す、そういう話ですか。

米軍にとって必要なものは必要なのかもしれないのです。ただ、それは日本が出すべきではないという判断をこの十月の時点でしたと私は思っておりましたので、そういう期待からいうと、改築に関しては、それは個別に考えます、そういう答弁では到底国民に理解されないし、また日本はバーをつくるのかという話になってしまいますので、ぜひそこはもう一度襟を正して、原則は何なのかということをお考えいただきたいということだけ申し上げておきます。 　次に、ＮＬＰについて伺いたいのです。 　これは再三出ておりますが、九割は硫黄島でやるということになっていたのが、ことしに入って横田等の四基地において八割行われているという現実があります。これは私、日程を見てある疑惑を

私は探偵ではありませんので、勝手に推理して言っている話ではないのですね。 　ぜひ危機感を持っていただきたいのは、三沢市、大和市、綾瀬市という、従来であれば米軍と一番うまくやってきたと思われるこれらの市が、友好関係を断絶するということまで言うに至っているわけです。このＮＬＰの問題によってですよ。 　具体的に言うと、八月三十日に外務大臣も、神奈川県の知事からＮＬＰの中止の要請を受けておられるはずなんですね。これはまさに交渉の真っ最中ですね。当然それは、これだけ大きな問題なわけですから、協定の締結の交渉において話を出すべきだし、少なくともそれが中止された段階で特別協定の締結に至るのが当然の筋なのではないかというふうに私は思うのですが、

外務大臣の認識というのは、私は非常に危機感が薄いという気がしてなりません。 　私が申し上げたＮＬＰの問題というのは、個人が、アメリカ軍の人間が日本で幸せに過ごすとかいうレベルではなくて、米軍全体の認識として日本と約束を守るつもりがあるのかないのか、そこの根幹の部分にかかわる問題です。当然私も、日本に来ていただいている以上、そういう方には幸せに生きていただきたいとは思いますけれども、それとは全く違う次元の問題として、今我が国が抱えている問題に対して、政治が、しかも五年に一回の見直しでこういう理不尽な状況を協定の締結時に正せなかったということの問題点は、私自身は相当大きいというふうに考えております。 　最後に一点だけ、これはイエスか

特別協定については、大体私の聞きたいことは伺うことができました。答えに関しては非常に不満が残りますが、ぜひとも、原則に立ち返った議論を今後していただきたいということをお願いさせていただきます。 　次に、北朝鮮に対する五十万トンの米支援について伺います。 　まず聞かなければならないのが密約の話になるわけですが、これは三党の訪朝団ということになりますので、政府の見解としてどこまでお答えいただけるのか定かではありませんが、少なくとも今度出ている疑惑に関しては、外務省としてはどういう認識を持っているかということをお答えください。 　よく出ておりますけれども、福田官房長官は、五十万トンの話が出たということを再三再四、会見の中では言われて

約束はなかったというお話でしたが、そうしますと、これもよく出てくる話ですが、やはり伺わなければならないのは、五十万トンの根拠は何かということです。 　ＷＦＰの資料を見ますと、ことしの九月から十二月まで、緊急的に十九・五万トンの食糧が北朝鮮に不足するというペーパーが出ております。緊急に十九・五万トンですね。これに対して、今回日本が決めた援助量が五十万トン。これは大きな差があるわけですが、この五十万トンがいかにして出てきた数字なのかということを、これは外務大臣、御自分で責任を持って五十万トンとお決めになったと再三おっしゃっていますので、外務大臣自身の考え方をお聞かせください。

日本というのは非常に親切な国だなという感じがするわけですが、ＷＦＰが十一月に新たなアピールを発表するその直前に、数量がはっきりしない段階で、とりあえず五十万トン出しましょうという結論を出したということでございます。 　人道援助という話が出ましたけれども、ここについてちょっと食糧庁の方にお答えいただいて、私なりの見方というのを提示できればと思うのです。 　手元に、今後の米の在庫見通しという資料があります。ことし、作柄が一〇四ということで大豊作で、三十万トン程度在庫が積み増される。合計三百十万トンになるということなんですが、それをどう処理していくかという中に政府在庫の援助用隔離という言葉がありまして、ここに七十五万トンという数字が上

適正在庫水準に落とすために市場から援助用の米を外して、マーケットの価格を安定させるもしくは下落しないようにしようという措置であったという御説明だったと思います。 　もう一つ、食糧庁の方にお答えいただきたいのですが、ＷＦＰを通じて日本が北朝鮮に援助したというのは過去にも例がございます。例えば九年度には七万トン、そして十二年度にも既に十万トンやっているわけですけれども、それぞれ日本米とマーケットアクセス米、つまり日本に輸入している外米の割合が何％だったかという数字をお答えください。

十二年度の十万トンに関して、私が聞いているところでは、国産が一万トンでマーケットアクセス米が九万トンということでよろしいですか。