細野豪志

民主党・無所属クラブの細野豪志でございます。 　鍵田議員に引き続きまして、時短促進法について御所見をお伺いいたします。 　まず有給休暇の取得の問題、時短における有給休暇の取得の問題が極めて重要であるという認識が鍵田議員の方から示されて、それに対して厚生労働省の方から、もっともだという御発言をいただきました。 　次にやはり考えるべきは、果たしてなぜ日本では有給休暇の取得が進まないのか、ここに問題があるような気がしてなりません。私も民間企業に勤めておりましたけれども、周りを見渡しても、有給休暇を取得している人間というのは非常に少なかったという記憶がございます。私、一年目に有給休暇を全部使って、年末、それを上司に、いやあよくとったね

ちょっと待ってください。私も多分同じ調査を持っているんですが、今お答えになった、職場の雰囲気で取得しづらいというのは三六・四％で、それより、みんなに迷惑がかかると感じる、これが五八・七％、後で多忙になるというのが四二・三％、そっちの方が高くなっていますよ。認識がちょっと違うんじゃないでしょうか。お答えください。

この理由は全然性質が違うと思うんです。よく、有給休暇の取得は日本人の国民性で、要は、周りがとらないととりづらいから取得しないんだという議論がありますね。でも、このアンケート調査を見ると、実はそれは間違っていることがわかります。 　というのは、みんなに迷惑がかかる、仕事上の迷惑がかかるというのが一番上位に来ているわけですね。二番目が、後で多忙になる、これも仕事上の理由ですね。日本人の気質で有給休暇がとれないのではなくて、要は、職場の環境が有給休暇をとると仕事が回らなくなる、そういうことを言っているということを意味すると考えますが、いかがでしょうか。

チェックしていただくのは必要なんですが、もう一つ、この調査で深刻な数字が出ております。 　有給休暇の取得が、日本の場合は大体五〇％ちょっとあたりで、むしろ停滞している、下がってきているという現状があるわけですね。その中で、では年次有給休暇の取得の促進をしているかどうかという問いがありまして、それに対する回答は、推進していないと答えた使用者が五四・一％、これは相当深刻な数字だというふうに私は考えます。 　この有給休暇の取得の現状、そしてそれをめぐる、実際に職場でとることができない、とることができない職場を放置しているにもかかわらず使用者側としては努力もしていない、この現状に関して、坂口大臣、どのようにお考えでしょうか。

現状が徐々によくなっているというお話がございましたけれども、確かに、個々人で見ると、海外にバカンスで出かけたり、私も新婚旅行に二週間行きましたけれども、そういうことができるようになっている雰囲気はあります。ただ、マクロで見ると、数字は明らかに取得率が下がってきているわけですね。 　今の厚生労働省の施策を見ますと、有給休暇の完全取得というのはよくうたわれるんですが、ではどうするんですかという話になると、これは労使の努力に任せましょう、そういう話になっているわけですね。果たして厚生労働省としては、完全取得とは言っていますけれども、有給休暇の取得率というのを何％ぐらいを目標に持たれているのか、また、その取得率を上昇させるために具体的に何

私の方でちょっと伺いたかったのは、長期休暇の話以前の問題として、取得率全体の話だったのですが、そこについても私の所見をちょっと述べさせていただきますと、確かに取得率というのは一〇〇％にするのは難しいというのはわかります。病欠もある、慶弔に備える人も非常に多い、あとはポカ休というのがあるそうですけれども、寝坊したりいろいろな理由で休む場合もある。そういうものに備えて、それは備える人がいてもいいでしょう。ただ、それが職場によって全然格差があるものだとは私は考えないのです。人間だれしも生活パターンがあって、当然複数の人がいれば有給休暇に関する考え方もさまざまなわけですね。ですから、明らかに有給休暇の取得率の低いところはそういう取り組みがさ

私は強制しろとは申しません。ただ、いろいろ確かにやってこられたけれども、現状、日本の有給休暇の取得率がまだ五割なんだ、その状況をしっかり認識した上で、しかもその状況がほとんど改善されていないんだというあたりを考えたときに、ちょっと厚生労働省の今の姿勢というので本当にいいのかなという気がしてなりません。 　余り時間もありませんので、ちょっと長期休暇の方にも話を移したいのですが、長期休暇に関しても二週間程度のＬ休暇をみんなでとろうということで、審議会のペーパーも私は拝見しました。しかし、それを見ても、みんなでそういう環境を整えていきましょうという労使の自主的な努力に任せるということになっているのですね。 　今回、時短促進法がこうして

もうそろそろ時間がなくなってまいりましたので、そろそろ最後の質問に入りたいと思うのですが、私は、もうそろそろ日本は、この有給休暇に関してもう少し実効性のある政策をつくるために法改正が必要であるというふうに考えております。私の所見としまして考えておりますところをちょっと申し述べますと、日本の有給休暇は、とにかくまず会社に入って半年間はたたないともらえない制度になっております。しかも、八割出勤しないと、これは有給休暇がもらえないわけですね。その間に大きな病気をしてしまったりすれば、有給休暇はもらえないという制度があります。もう一つ特徴的なのは、入った年は十日間、最低付与日数ですが、そこからだんだん年功序列で休暇の付与日数もふえていくとい

時間が参りましたので、以上で終わりますが、本当に休暇の取得というのは、個人のリフレッシュ、経済の活性化、いろいろなプラスの面が期待できるんだ。経済にとって必ずしもマイナスではないんだ、むしろプラスなんだということで、私個人としては、また民主党としても法制化へ向けて取り組んでいきたいというふうに思いますので、ぜひとも厚生労働省の方としても御検討いただきたいということを最後に申し上げたいと思います。ありがとうございました。

民主党の細野豪志と申しますが、よろしくお願いをいたします。 　大変刺激的な話を伺いまして、いろいろ聞きたいことがあるんですが、私からは割と具体的な話をぜひ孫さんに伺いたいなと思います。 　まず一点目なんですが、恐らく話の中で一番力が入っていたのがブロードバンドの部分じゃなかったかというふうに思うんですが、だれが見ても、韓国四百五十万回線で日本が二十万回線、この数字を見ると焦るわけですね。政治に携わる人間として、私も全くその焦りを共有するわけですけれども、じゃ具体的にそれを整備するのはどうやったらいいか、いろいろ迷いがあるわけです。 　孫さんのお話というのは、やはり競争政策をしっかり導入して、民間の参入を促すことによって整備を進

ありがとうございました。 　バランスが、政府による部分から、むしろ競争政策に移るべきであるというお考えだというのはよくわかったのです。 　あと一点。これもまた技術的な話になるのですが、私が、常々迷いがあるというか、わからないなと思っているのは、果たしてどの分野がこれからインフラでデファクトになるのかということなんです。 　日本の場合は古くから光ファイバーに重点を置いてきまして、それが今普及率何％かということが盛んに話題になるのですが、孫さんもおっしゃったとおり、無線もあり、またケーブルもあり、ＤＳＬみたいなものもあり、はたまた衛星もあると。どの部分の規制緩和が優先であって、どこの部分に日本は一番力を入れるべきなのか。その辺に関

明快なお答え、ありがとうございました。 　ちょっと憲法の方に話を移したいと思います。 　情報通信がこれだけ発達した時代に、五十年前の憲法で必ずしもきちっとした対応ができていないのではないかというお話は、私も全く同感でございます。ただ、一方で、これだけ情報環境が整いつつあって、ネット上でさまざまなことができるようになった時代に、果たして憲法に書くことがどれほど効果があるんだろうかというところで若干迷いがあるのも事実でございます。 　例えば、ネットのアクセス権は確かに重要ですけれども、憲法に一文書いたところで、社会政策、経済政策、さまざまな面で対応が必要になる。国内法との問題が必ず出てきます。また、プライバシーの保護の問題であると

国際法の方に関してもうちょっと詳しく聞かせていただきたいのですが、結局、憲法でつくるよりは、情報国際法的な、ある程度強制力のあるものでないと意味がないのですが、私は、そちらを志向した方がはるかに手っ取り早いのじゃないかという気がしてならないのですが、それについてはいかがでしょうか。

次に、ちょっと選挙のことについて、電子投票制度を御提案いただいておりますので、質問させていただきたいのです。 　私は、去年の六月に初めて選挙に出て、初めて当選をいたしました。今二十九歳なんですが、インターネットというのは、私自身が知的な好奇心を持ったときからある程度インフラとして整いつつあった時代ですので、それとともに社会を一歩一歩進んできたという意識がございまして、とにかく、選挙をやるときに、そのなれ親しんできたツールを使い、しかも金のかからない方法としてこれをいかに有効利用するかというのを当然考えるわけですね。 　ただ、実際の制度の問題としては、これは私は聞いて驚いたのですが、選挙中はインターネットを全く使うことができないと

ありがとうございます。 　次に、電子投票制度なんですが、これは私もやれればいいなととにかく思うわけです。 　ただ、技術的な問題というのは常につきまとっていて、この分野は日進月歩の分野ですので、果たしてどの時点で技術的な部分が可能になるのか、これを視野に入れないと、実際に導入という話には恐らくならないテーマなんだろうというふうに思うのです。 　この問題について、孫さん、今どのような、技術的な問題はもうクリアされたというふうにお考えなのかどうかというあたりをお聞かせいただきたいのです。

ありがとうございました。 　最後にもう一度、在日外国人の方への地方参政権についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいんですが、先ほど孫さんの方からは、日本国籍を取りやすくして、その方に投票権を当然持っていただくというのが優先だろうというお話がございました。その部分で、先ほどスピード違反のお話、非常に切実な問題としてお聞かせいただいて、非常に身につまされる思いが我々もするわけですけれども、そのほかに名前の問題、この二つは御指摘いただきましたけれども、あと具体的にここをクリアしなければならないというところがあれば教えていただきたいということが一点。 　そして最後に、優先順位としては国籍の変更を緩和すべきではないかというお話だったんです

ありがとうございました。丁寧に答えていただきまして、感謝しております。

民主党の細野豪志でございます。 　大臣そして皆さん、きょうは突然の、しかも長時間の答弁、大変御苦労さまでございます。私の方から、温泉と療養、温泉と医療、その辺のテーマについてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず冒頭、坂口大臣はお医者様ということで、もともとこの分野に非常に知見がおありだというふうには思うんですが、私の方から一件、ちょっと事例を紹介させていただきたいというふうに思います。 　鹿児島県に、半農半漁地域で串良町という町がございます。この串良町というのは人口が一万三千八百人、高齢化率が二八％ですので、ある程度、地域の農村漁村というようなイメージで考えていただければいいと思います。この串良

基本的な認識として私と大臣の認識は極めて近いということを非常にありがたい話だなというふうに感じました。 　ドイツの例を出されましたので、ちょっとそこの部分を私も調べてまいりましたので報告させていただきたいんです。 　私はまだ二十代の人間ですので、歴史は本を読んだだけということなんですが、日本には湯治文化が古くからあったということが言われております。大体明治の半ばぐらいからは、お金持ちだけではなくて一般の庶民も、平和だったということもあったんですが、温泉、湯治文化に親しむというような機会があったそうです。ドイツは温泉の療養の先進地ということで確かに認知はされているんですが、実は、明治に入ってドイツから来られたベルツ博士、あの方は日

今大臣がおっしゃったのは、保険の適用も温泉療養についてあるという、そこはほとんど日本の場合ないんじゃないかという認識を私持っておったんですが、ちょっと事実確認なんでございますが、その部分、いかがなんでしょうか。