確認ですが、そうしますと、憲法ができたのは昭和二十一年ですね。二十七年に日本はサンフランシスコ平和条約が発効して独立をしていますね。つまり、その六年間の間、もしくは独立をするときにはもう憲法は新しくしてスタートしておくべきだった、そういう御認識ですか。
御認識はよくわかりました。 もう一つお伺いしたいんですが、私は……（発言する者あり）では、申し上げます。 私は、戦後のこの歴史の中で、現行憲法が果たしてきた役割を前向きに評価をしています。もちろん、完璧なものではなかったかもしれない。しかし、当時の我が国の状況の中で、三原則、すなわち、国民主権をしっかり確立し、基本的人権を守り、そして平和主義を保っていく、この三原則のもとに戦後六十年にわたって日本が独立国としてやってきたことを評価しています。ですから、そこは、総理と私の考え方というのが恐らく異なるということだろうというふうに思います。 その上で、総理、お伺いしたいことがあります。それは、憲法というのは何のために存在するの
先ほど私が、総理と私が違うねと申し上げたのは、現行憲法に対する評価が違いますねということを申し上げたんです。総理は、できればスタートから、現行憲法ではなくて、自民党が主張してこられたような憲法が必要だというお考えだった。私どもは、現行憲法が戦後果たしてきた役割を前向きに評価をしているという意味で、違いますねということを申し上げました。 今、総理が立憲主義についておっしゃいました。そうなんですよね、憲法というのは、権力をしっかりと縛るためのものなんです。そういった意味で、自民党が出されているこの自民党憲法案というのは、そういう大原則を私は逸脱していると思います。きょうは、そのことを長々ここで議論するつもりはありませんが、そこは、戦
以上で終わります。ありがとうございました。
民主党の幹事長の細野豪志でございます。 海江田代表に続きまして、民主党を代表して質問させていただきます。 間もなく三月十一日がやってまいります。あれだけの大災害、多くの方がお亡くなりになりました。そして今も、さまざまな生活に対する不安を抱えながら、多くの被災者の皆さんが生活をされています。 私ども、政権をお預かりしている間、全力でこの被災地の問題、被災者の問題に取り組んでまいりました。できたこともありますけれども、できなかったこともあります。率直に、さまざまな問題を今の政権に残した中で、皆さんに頑張っていただいているということも事実としてございます。 したがいまして、この後、施政方針演説に基づいていろいろ聞いてまいり
幾つかの重い課題に我々は向き合いましたが、私がかかわった課題の中でこの中間貯蔵施設が一番重たい課題でございました。お願いをしなければならない国の側も率直に言って非常につらい課題でございますけれども、それ以上に、それを受け入れていただくことを検討していただく地元の皆さんが一番つらい立場におられるのは、これは言うまでもありません。 私も福島とずっとかかわってまいりましたので、もし何か、野党ではありますが、これは党派は関係ありませんので、人間関係の中で協力ができることがあれば何でもやりたいというふうに思っておりますので、ぜひ、大臣そして閣僚の皆さんに、そうした点については福島に寄り添って頑張っていただきたいというふうに思います。
確かに、安倍総裁が就任をされたのは九月ですね。しかし、特例公債法というのは、本来は予算と同時に通すんです。野党が予算に反対をするのは、これは立場が違いますからやむを得ないですよ。しかし、やはり特例公債法は大事な財源だから、そこは野党もきちっと協力して通そうという、言うならばそこは暗黙のやりとりがあって、大体夏から秋ごろには我々も通していたんですよ。 ですから、そこも含めて、本当に総裁は、確かに九月に就任をされましたけれども、その前も、自民党がやってきたことはどうですかということについて、答える責任はあると思いますよ。 ほかに、一々このことで例を挙げたくはありませんけれども、我々が野田政権の通常国会で出した法律の中で、成立した
次に、原発の問題に移りたいと思います。 先ほど海江田代表から、原発の政策について、十年先延ばしというのは余りに無責任ではないかという発言がございました。私もそう思います。 確かに、二〇三〇年代ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する、この判断は難しかったです。私もエネルギー政策をやっていましたし、まさに原発の問題をずっと、特にこの二年間やってきましたから、いかにそれが困難を伴うものであるかということはわかっていました。しかし、やはり大きな方向性としてゼロを目指して、国としてその目標に向かって、民間の皆さんにも呼びかけてやっていかなければならないというふうに思ったんです。考えた。 なぜそう考えたかなんですが、それは、我々は一
確かに甘利大臣は、あの中越沖地震のときに、バックチェックを急ぐように指示をしているんです。しかし、なされていないんです。確かに行動はされたんだと思います。しかし、そのフォローはなかった。そして、事故がありました。 ＩＡＥＡのこの総合評価サービスですが、責任者であるフランスのラコスト氏に私は何度も会いました。すばらしい能力の方で、今、原子力規制委員会のアドバイザーもやっていただいています。ラコスト氏ははっきり言っていました、分けるべきだと。助言という形になっていますよ。国際機関だから、内政に干渉しないようにえんきょく的な表現になっているけれども、明らかにそれを示唆している。今、甘利大臣がおっしゃったダブルチェックも、保安院と安全委
率直に言って、総理、事故を担当者として経験した立場からすると、総理の言葉は非常に軽く思います。本当に、あれだけの事故が起こって、その責任が自由民主党にあって、その反省に立った上でエネルギー政策をやるという重みは、私には感じられませんでした。それは残念です。 この話をこれ以上しても仕方がないでしょうから、ぜひ検証していただきたい、そのことだけは申し上げます。 さて、施政方針演説に戻りたいと思います。 施政方針演説の中で、私は全体を読んでいて、経済について安倍政権が言いたいことはこういうことなんだということはおおよそわかりました。そして、その中身については、私どもとはやや違いがありますから、海江田代表が今、質問でそれを問うて
総理、我々は、もうとっくに協議できる状態になっているんです。党内で政治改革本部を開いて、我が党の考え方は二割削減ですよ。二割削減で、このことには強いこだわりがあります。 我々は、〇増五減のあの議論の中で、定数削減を呼びかけて、我々が本意でない考え方も含めて何度も案を提示して、それにほとんど自民党は反応しなかったから、こうなってしまったんですよ。我々も当然やらなければならないと思っていましたよ。我々はいつでも、自民党のアイデアも一回聞かせていただいて、それが満足できるものかどうかというのはしっかり見なければなりませんよ、それをやる準備はできていますよ。 むしろ、安倍総裁がちゃんとやらなければならないのは、石破幹事長が三月中旬ま
私のことを何度も、若造ということでおっしゃっているんでしょうか、居丈高とおっしゃいますが、総理の今の表現は、私は若輩ですからこの表現は控えますが、控え目の表現で申し上げますが、やや傲慢だと思いますよ。 だって、そうでしょう。与党案が出てきたら、おまえたち、のめと。選挙制度なんだから、それぞれ考え方はあるわけですよ。我々はとっくに考え方を出しているんだから、それは、出てきたら協議をしようというのが、当然、一番大きい政党の総裁たる人が言うべきことじゃないですか。そこはちょっと勘違いしていただいてはいけないと思いますよ。 二つ確認します。 三月中旬に自民党として案をまとめるということは、総裁として約束しますね。これは、行政府の
三月中旬という約束を総裁としてもしっかり守っていただけますね。
今の御答弁は、聞いておられる国民の皆さんもびっくりしたと思いますね。「日曜討論」の場所で公党の幹事長が、私がいつまでですかと聞いたわけではありませんよ、みずから、三月の中旬という発言をされたんですよ。それは幹事長がやったから総裁は知りませんなんという話が通用するわけないじゃないですか。 総裁が約束をしてきて、幹事長がやっているんでしょう。上司たる総裁としては、その約束は幹事長がしてきたわけだから、総裁自身もちゃんとそれについては認めるというのが当然じゃないですか。どうですか。
その場にいなかったから私は知りませんと。 石破幹事長とどういう個人的な人間関係におありなのか私は知りませんが、今の総裁の姿勢だと、自民党の皆さんの中で、内心は余り定数削減をしたくないと思っている方がおられる、そして、そういう皆さんの思惑としては、〇増五減だけやって、本格的なこの改革については先延ばしをするという動きすら出てきかねないと思いますよ。私どもは、そんなことは絶対許さないということを申し上げておきたいと思います。 では、時間が少なくなってまいりましたので、次の議題に移ります。 施政方針演説を聞いておりましてもう一つ驚きましたのは、社会保障についての記述が極めて短かった。そして、持続可能な社会保障制度をつくらねばな
長く自民党政権が続いていますから、安倍総理が、前の自民党の時代も含めて、この消えた年金問題に対応しなければならなかった立場におありになったと私は思いますよ。 そして、残念ながら、総理としては、所信表明演説で、消えた年金問題を一番重視してやります、そういうことを一番初めにおっしゃっているにもかかわらず、それをやることなく総理の座をおりたんでしょう。ならば、消えた年金問題をきっちりやってください。 なぜこのことを私が強調するかというと、安倍二次政権が誕生した後に、私どもからすると信じがたいことを行ったからなんです。我々がつくった年金記録回復委員会、これを一月十七日に廃止した。 総理、これは長妻大臣がつくった組織ですけれども、
厚生労働大臣をしてこの程度の認識というのは残念ですね。 我々のときは、この年金回復委員会に大臣を含めて三役が出て、直接やっていたんですよ。皆さんがつくろうとしている、つくったんですか、社会保障審議会の日本年金機構評価部会の、そのさらに下の年金記録問題に関する特別委員会で審議をする。これは、大臣が直接出て議論するようなたてつけになっていませんよ。 我々は政治主導でこの問題を解決しようとした。しかし、安倍総理は、この問題が発生したときの総理大臣であるにもかかわらず、それを積極的にやろうとするどころか、そのやり方自体も大きくレベルを下げている、このことを指摘しなければならないと思います。 最後にもう一つだけ。 先ほど、教育
おはようございます。民主党の政調会長の細野豪志でございます。 きょうは、与野党の関係者の皆さんの御努力によりまして、予算委員会が終日行われるということになりました。こうした議会で、国民の前でしっかりと議論ができるということを歓迎したいと思います。 特に、こうした質疑は福島を初めとした被災地の皆さんもごらんになっています。我々政府も心しなければなりませんが、これだけ大変な事態が起こっている中で政治は何をしているのか、議会はどうなんだという声が非常に強くなっております。そうした皆さんの声にもしっかりと応え得るような質疑をしたいと思いますので、閣僚の皆さんにもぜひ心して御答弁をいただきたいと思います。 まず、総理にお伺いいたし
私も土曜日、日曜日と二つの報告会に出席をいたしまして、総理とほぼ同様の感想を持ちました。 大阪ですが、ある方が、子育てに苦労している、子ども手当が二万六千円もらえると期待をしていた、それがもらえなかった、しかも途中から減額をされたと。その方は、子供を育てるのに苦労して、三食の食事を一食に減らして生活をしているというような話もされていました。 そういった皆さんには、実現ができなかったことについては真摯にやはり反省をしなければならないだろうというふうに思います。 また、名古屋ではこういう方もいらっしゃいました。若い方です。就職活動が非常に厳しい、そういう中で、自殺を考えたこともあるというような切実な話をされていた方もいらっし
私も、当時チームに入っていて、岡田幹事長が来られて、そういう御発言をしたことはよく記憶しています。そこでもう少し踏み込んで現実的な対応をするべきであった、私自身もそう反省しています。 岡田副総理にもう一つお伺いをしたいんですが、最大の我々の限界というか課題、そこはやはり財源にあったと思うんですね。この財源が確保できていれば、これは野党の皆さんにも御理解をいただくということが大前提ですけれども、マニフェストの項目を実現することができた。 例えば、この十六・八兆円の財源のうち、特別会計の埋蔵金、これを取り崩そうとしました。私どもは法案を出していまして、特別会計については大幅に整理をする、そういう方針も出しています。しかし、例えば
