民主党の原点の、ルーツの一つは、やはり無駄遣いを初めとした改革をやり切るという、改革政党というのが一つのルーツだと思います。 私も、野党時代のことを反省して、野田総理が率直に言われましたので申し上げますと、無駄遣いについては、若干、私自身の感覚として、実際にやってみたことと違うところがございました。 というのは、例えば、特別会計にしても、公益法人にしても、独立行政法人にしても、仕組みを直せば相当一気に直るだろうと思っていたところがある。言うならば、日本刀でばさっと切ればそれで無駄遣いがなくなるというようなイメージを若干甘く持っていた部分がある。しかし、現実的には違うわけですね。 今副総理がおっしゃったとおり、まさにレビュ
次に、内政についてお伺いをいたします。 民主党の、改革政党につけ加えまして、もう一つの……（発言する者あり）ちょっと、やじを注意していただけますでしょうか。
では、二問目へ行かせていただきます。 内政についてお伺いをしたいと思います。 私どもは、内政のビジョンとして、一つの言葉として、ともに生きる社会、つまり共生社会をつくっていくという大きなビジョンを持っているというふうに承知をしています。 最近、与野党を交えて中道論争が随分盛んになっておりまして、それこそ自民党の唱えてきた自助自立というこの概念、そして、かつて、例えばどちらかというと革新政党と言われる方々が唱えてこられた公助の議論、そういう中にあって、我々は、まさにその真ん中である、ともに生きる社会というのを目指して、これまでさまざまな政策をつくってきました。そして、これからもそうした政策をつくっていく必要があるというふう
三井大臣、そこは、歴代の厚生労働大臣が必死に取り組んできた、そして民主党政権の成果ですので、もう少し元気にぜひ御答弁いただきたいと思います。 改めて確認をしますが、紙台帳が一番難しいと言われていたわけですね。この紙台帳についても、来年度でこれをしっかりと情報として集約できるという、そこまで来ているというふうに考えてよろしいですね。改めて御答弁をお願いします。
もう一つ、厚生労働大臣に確認したいことがあります。それは、我々がもう一つ取り組んできたことといたしまして、医療の問題でございます。 これも同じく自民党政権時代ですが、二〇〇八年、あれは八月だったと思います、奈良県で救急搬送を拒否された妊婦が死産をしてしまった、こういう問題がありました。また、初めはこれは奈良で起こったわけでありますが、その年の十月には東京都でも、妊婦さんが相次いで病院での受け入れを断られ死亡するという悲劇が起きました。 私どもは、国民のこういう医療に対する危機感、そのことをひしひしと感じて、そして、政権に二〇〇九年にたどり着きました。だからこそ、この医療の問題、医療崩壊をいかにとめるかということに必死に頑張っ
私の地元の富士市では、政権交代前にこういうことがありました。 富士市というのは、人口でいえば三十万近い非常に大きな都市なんです、静岡においては。この富士市において、公立病院である富士中央病院というところで、産婦人科医がいなくなって産婦人科が診療科目としてなくなるのではないかというようなことが言われた。三十万近い町ですよ。三十万近い町で、公立病院、中核病院で産婦人科がなくなるということが大ニュースになって、みんなで署名活動したんですよ。そして、市長さんも頑張って、私も、少しですがお手伝いをいたしました。何とか、産婦人科を探し当てて継続することができた。 そして、今、この富士中央病院は経営が随分よくなってきている。もう産婦人科の
こうしたセーフティーネットの問題についてしっかりと政府として役割を果たさなければならないということについて、私は、自民党の皆さんが持っておられた感覚と私どもには、やはり違いがあったと思います。そして、そのことを実現するために、政府関係者はもちろんですが、党を挙げて努力してきたと私は考えています。 そしてもう一つ、民主党政権になってから進展をしたことがございます。それが自殺の問題です。 日本では三万人を超える方々が毎年自殺をしている、こういう現実がずっと続いてまいりました。先ほどお話をいたしましたけれども、進捗報告会の中でも自殺について言及した方がいらっしゃいました。 やはり自殺というのは、御本人にとっても本当にこれほど悲
この自殺の問題、去年は実は、私も内閣の中におりましたが、自殺がふえるのではないかと心配したんです。あれだけ大きな地震がありました。そして、今でも仮設住宅などで不便な生活を送っている方がいらっしゃいます。孤独をお感じになっている方も恐らくその中にはおられると思う。 あれだけ大災害があって、自殺がふえるのではないかと言われた中で、政府として全面的に努力をして取り組んで、いろいろな方の御協力もいただいて、自殺者の数が久しぶりに三万人を切るところまで来た。これは、私は、我々民主党、そして国民新党と一緒につくった政権でこれまで努力してきた結果として、胸を張って国民の皆さんに御説明をすべきテーマだというふうに思います。 そして、この自殺
先ほどから自民党議員の皆さんから、変なＮＰＯもあるからだという話がありました。精査してくださいねという話もありました。そこが、まさにこれまでの発想なんですね。つまり、公かどうかは官が判断する。政治家が判断をする、役所が判断をする。そして、国の意向に沿う、それこそ官が認めたＮＰＯだけに補助金を皆さんは配ってきたんじゃないですか。 我々は発想を変えるんですよ。これは国民の皆さんにもぜひわかってもらいたい。私どもは、公か公でないかは、官が決めるのでなくて、国民が決めるんだと判断をしたんです。多くの国民の皆さんが寄附をする団体というのは、それだけの皆さんから支持を得ているということですから、それ自体が公の役割を果たしていると判断をしたん
今、財務大臣の方から再分配という話がありました。 先ほどは相続税の金額についてお話をしましたが、税率も上げますね。ですから、五〇％だったのが五五％。財産の半分を上回る部分ということでありますけれども、いただくというのは、確かに非常に重い負担ではあります。それを五〇％から五五％に高めるというのは、負担増としては、皆さんにお願いするときは丁重にお願いをしなければなりません。 しかし、それぞれの皆さんが人生をスタートするのに、スタート時点というのはできるだけみんな平等にスタートする、そういう発想に立つのは、私は社会のあり方としては極めて正しい考え方だと思うんですね。そして、先ほど申し上げたように、やはりお金を持っている方には金銭の
来年度に向けての税制改正の議論の中でも、再度、去年は御賛同いただけませんでしたので、各野党の皆さんにも呼びかけて、この相続税については、格差縮小の面も含めてやらせていただきたいというふうに思います。ですから、ぜひともこれは、国民の皆さんにも御負担をお願いするという意味で申しわけないことではありますけれども、御理解をいただいて、野党の皆さんにもぜひお考えをいただきたいというふうに思います。 総理、今、内政について、これまで民主党の取り組んできたこと、そして目指すべき方向性について、私なりに幾つか例を挙げて国民の皆さんにもぜひ訴えかけたいということで答弁いただきました。やりとりをしてまいりました。総理に、民主党の目指すべき内政のビジ
次に、議論を安全保障に移したいと思います。 民主党の安全保障政策というのは、恐らく、国民の皆さんからは、ナイーブな安全保障政策、わかりやすく言うならば、若干頼りないというふうに思われているかもしれません。しかし、私は、それは必ずしも現実の姿ではないというふうに思っています。 まず、森本防衛大臣にお伺いをいたしますが、我々が政権をとって初めにつくりました大きな政策、いわゆる二二大綱ですね。その中では動的防衛力の整備ということが書かれていますね。この動的防衛力の整備というのは一体どういうものですか。そして、かつて基盤的防衛力の整備という言葉が使われていましたが、それとの違いは何ですか。
森本大臣に確認のためにもう一回伺います。 初めに大綱ができたのは五一大綱ですから、もう随分前ですね。当時から基盤的防衛力構想というのが言われて、それで長年やってきました。そして、二二大綱で我々が定めたこの動的防衛力の整備というのは、そうした長年続いた着上陸侵攻を前提としたそういう防衛のあり方を根本的に変える大転換というふうに理解していいですね。これが一つ。 そしてもう一つは、それこそ島嶼防衛という話をされましたけれども、その島嶼防衛というのは、尖閣の問題も含めて、そうした問題にきちっと対応できるような方向性を示したというふうに考えていいですね。 この二つ、お答えください。
森本防衛大臣にもう一つお伺いしたいことがあります。それは我が国のＰＫＯへの参加の問題です。 このことは余り国民の皆さん、知っておられる方は少ないというふうに思いますが、民主党政権になりましてからＰＫＯについての活動が随分拡大したと私は承知しています。 政権交代前のＰＫＯの派遣がどういったものであったのか、どれぐらいの人数だったのか、そして、できるだけ直近の数で、おおよそどれぐらいＰＫＯで我が国は海外に自衛隊員を派遣して、そして国際的に貢献をしているのか、その数字を御紹介いただけますでしょうか。
この数字はもちろん一概には言えないところがあるんです、ふえたり減ったりしますから。しかし、この二つのプロジェクト、すなわちハイチへの派遣、南スーダンへの派遣、それにこれだけ多くの人数を出すことによって国際貢献をしている、この事実は厳然たる数字で出ていますね、十倍以上ですから。 つまり、民主党の外交、安全保障政策というのはどういうものかというと、これまでの我が国が培ってきた専守防衛という考え方に基づいて、できるだけ防衛については抑制的な態度で臨むという、その基本をしっかりと守りながら、しかし、脅威は多様になっていますね、多様になっていますから、それに対応できるように自衛隊を機能させるものにしていく。自民党時代にできなかった、その動
私も、健全なナショナリズムは必要だと思います。また、安全保障政策について、きちっとやるべきことはやるべきだと思います。 だからこそ、私も、新人議員のときから、前原大臣にいろいろと教えていただいて、有事法制にもかかわりました、国民保護法制もつくりました。これは安全保障政策の大きな前進だったと思っています。また、海洋や宇宙についてもきちっとやっていこうということで、つくってきました。その意味で、現実的にしっかり安全保障を進めていくということについては、私も総理と全く同じ見解です。 しかし、民主党の中で安全保障政策に前向きに取り組んできた私から見ても、今の世論というのは若干危ない。ナショナリズムをあおるのは、私は非常に今危ないと思
私は、中道という言葉は、右にみんなが行けば右に流れる、そして左に行けば左に流れるというような、そういう存在ではないと思っています。もし仮に世の中が右に流れようとするのであれば、しっかり真ん中に立って、おかしな方に行かないようにおもしとなる、アンカーとなるのが私は中道だと思いますよ。 そういう政党として、中道という言葉を使うかどうかはいろいろ御判断があるでしょう、それはいろいろな議論があっていいと思うけれども、我々の立ち位置だけはしっかりと明確にして、そして、選挙をやるならば、我々は、内政についてはこうなんだ、安全保障についてはここに立っているんだということを明確に主張しなければならないと思います。 さて、時間がなくなってきま
よくわかりました。 ＦＴＡＡＰという大きな方向性をしっかりと進めていく中で、日中韓、ＲＣＥＰとあわせてＴＰＰについてもしっかりと考えていくということですね。 マニフェストなんですけれども、総理としてこれまでお話ししてこられたことについては、総理は代表ですから、私もしっかり受けとめます。 しかし、その一方で、私は、マニフェストというのは、民主党がしっかりと国民の皆さんに訴えかける手段として、みんなで議論して決めたいと思っているんですね。ですから、このＴＰＰについてもいろいろな意見が党内にあります。そういった意見もしっかりと踏まえて議論を尽くしたいと思いますので、そこはぜひ御了承いただきたいというふうに思います。 そして
わかりました。 次に、時間も大分短くなってきましたので、公職選挙法についてごく簡潔にお伺いしたいと思います。 政策進捗報告会を開催しまして、私、数は数えませんでしたけれども、かなりの方が御発言をしたことがあります。それはやはり、消費税の問題にこれだけ踏み込んでいる、国民生活は極めて厳しい、その中でなぜ定数が削れないのかということについて発言をした方がたくさんおられたということです。それはよくわかります。本当に、私もできるだけ丁寧に答えたつもりですけれども、答えが出ていないということについて申しわけないという思いもございました。 総理、今、〇増五減という、一票の格差の問題がありますね。それとあわせて、民主党としては、やはり
定数削減について総理が非常に強い思いを持っておられることがよくわかりました。自民党の方からいろいろな御意見が出ていますが、これは本当に、国民の皆さんの声というのを、この部分に関しては党派を超えて受けとめるべきだというふうに思います。 したがいまして、一票の格差は、これは裁判所から累次の判決が出ていますので、極めて大事、絶対にやらなければなりません。そしてもう一つは、この定数の問題というのはしっかり踏み込んでやはり我々が結果を出さなければならない、その強い思いを私も共有させていただきました。御答弁ありがとうございました。 もう時間が少なくなってまいりましたので、最後に経済についてお伺いします。 昨日、名古屋で報告会をやって
