改めて、党の方としても経済対策についての考え方をまとめて、政府にしっかりと提案もします。そして、そこでしっかりとした経済対策をつくりたいというふうに思います。 例えば中国ですね。もちろん、中国経済も随分と減速してきていて、中国というのは成長はしていますが、成長率が落ちるということは、これは中国流にやはり経済後退に入りつつあるというふうに見た方がいいと思いますね。それに加えて、日中関係は今非常に厳しくなっていますので、買い控え、日本の製品に対するボイコットもある。ですから、そういう企業に対して何かできることがないのかという視点も重要だと思います。 補正予算、これは絶対に必要です。先ほども補正予算をなぜ組まないのかというやじが自
私も現地対策本部に何度も足を運んでおりますし、また福島の環境再生事務所はもちろん私の所管でございますので、何度も足を運んでおります。 確かに一ところにあるということも極めて重要なんですけれども、特に現地対策本部に関しましては、県庁であるとかそういう主要な機能と一体となってやるということが重要でございますので、コントロールタワーとしてどうしてもこういったところに必要だということであります。あとはスペースの問題もありますので、この現地対策本部、そして復興庁を中心に環境の事務所もその全体の統括の下でしっかり動くという体制でやってまいりたいと考えております。
中間貯蔵施設につきましては、地元の皆さんに大変な御負担をお願いをするというものでありますので、今御指摘があったような丁寧な説明、さらには、そうした施設をお願いするに当たりましては、しっかりとした経済的な部分での手当てというのは、もうこれは極めて重要であると、そのように考えております。 今回お示しをしました地域というのは、一方的に国が場所をもう決めているということではなくて、できればそこを一度調査をさせていただけないだろうかという、そういうお願いでございます。したがいまして、機会をいただけるようであれば、地元の住民の皆さんにも様々な場面で説明をさせていただきたいというふうに思っております。 悩ましいのは、その説明をするときに、
福島県の場合には、県土の約七割が森林ということは私も承知をしておりますし、その中で、森林の近くで生活されている方は特に大変な御不安を持たれているということは私も承知をしております。そういった意味で、いろんなこの除染についてもうやらないのではないかというような不安を持たれた方がおられたことについては、大変申し訳なく思っております。 ただ、是非ここは申し上げたいんですが、方針を決めたということではなかったんです。御指摘の環境回復検討会というのは、当初は自由に意見を言ってもらえるようにクローズにしておったんですが、決定のプロセスも含めてオープンにした方がやはり透明性も確保できるし、皆さんにどういう経緯でそういう方針を示したのかというこ
ガイドラインというのは、例えば市町村などで除染をしていただいたり事業者の皆さんにやっていただくときの一つのやり方のまさにガイドラインとしてお示しをしているものでございます。したがいまして、森林の除染ということについて、やり方が確立した部分は確かにガイドラインにお示しをできるというふうに思うんですが、やり方が確立していないことについて長期的にどうするかということを全てガイドラインに書くのは、もうこれは率直に申し上げまして難しいと思うんです。 したがいまして、まずはこの環境回復検討会でしっかりとまず中間取りまとめという形でやらせていただいて、その中で反映できるものから順次ガイドラインに落とし込んでいきたいというふうに思っております。
できるだけ早くさせていただきたいというふうに思っておるんですが、余り生煮えで出すわけにもいきませんので、今まさに省内でどのタイミングで次回行うか日程調整をさせていただいているところでございますので、できるだけ早く、しかし生煮えではなくて、できるだけ具体化できるところはお示しをできるようにということで調整をしてまいりたいと考えております。
重要な御指摘だと思います。 除染に関していいますと、比較的連携がうまくいきましたのは常磐自動車道、今環境省で本格的な除染に入るべく準備をしておりますが、あれは除染をすることが目的ではなくて、工事を再開をして早期に開通することが目的です。浜通りの皆さんが本当に切望されていることであります。 したがいまして、そうした声を直接聞かせていただきましたので、国交大臣ともしっかりと直接話をさせていただいて、環境省と国交省で連携をして、ほぼこのぐらいの時期には開通できるのではないかというめどを付けることができました。除染をしてから道路をもう一度造るのではなくて、除染をしながら道路も造っていくという、そういう一貫した体制が組めたと思っており
原子力規制委員会の委員長及び委員につきましては、先般御議論いただきました原子力規制委員会設置法におきまして次のような規定がございます。「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」ものとされております。また、原子力規制委員会が強い独立性を保ち、国民からの信頼を確保するためには、その委員長及び委員の中立公正性、透明性の確保を徹底することが重要であります。そういう考え方に基づいて法律上の欠格事由というのが定められております。 それに加えまして、今御指摘の七月三日付けの文書というのは、更にそこに加えまして新たな欠格要件を付与
御指摘があったのは、済みません、ちょっと、２の（１）のところということですか。
これは、法律の規定を引いたものをここで表したものでございます。そこで言っております原子力事業者というのは、原子力規制委員会設置法の第七条の七項の三号、すなわち原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置をする者、そのほか、全て読みませんけれども、原子力事業者全般、つまり原子力事業者の中でも大学や研究機関も含めた全てのものが法律ではっきり明記をされておりますので、それを定めたのがここで言っているものでございます。定めたというか、そこで言い表しているのはこの条文に当たるところでございます。
ＪＡＥＡですか。
研究機関も全て含まれます。すなわち、ＪＡＥＡも含まれますし、資料でいいますと五枚目で書いていただいておりますが、原子炉設置者であります東京大学や京都大学、近畿大学などの、この全ての機関が含まれるということになります。
委員会の決議というのは、これは議会の方で御議論をいただいて出していただいたものでございますので、私、今もちろん議会にも籍を置いておりますが、行政府の側から答弁をするという立場からは、私自身が解釈を申し上げるべき立場にはないというふうに思っております。 ここで言っております原子力事業者等というのは、これは電力会社、さらには電力会社から距離を置くという意味で、電力会社や、それの子会社、さらにはメーカーを含むものをこの原子力事業者等という形で表しておりまして、そのことは何度か委員会でも答弁をさせていただいているとおりでございます。
済みません、ちょっと聞き取れなかったんですが、国会の決議の方ということですか、決議の解釈ということでよろしいんですか。済みません、もう一度お願いします。
済みません。大変失礼いたしました。 国会の決議は決議として、それはもうまさに議会の方で御議論をいただいてお作りになったものですので、私が答弁する立場にはございません。 このガイドラインで示しておりますこの（３）の①、②の情報公開の部分でございますよね。この部分については、これはまさに欠格要件に、（２）でお示しをしておりますものと同様のものでございますので、こちらについてはＪＡＥＡは含まれないと。ちなみに、大学も含めて含まれないということであります。 是非御理解をいただきたいんですけれども、はた委員が、御主張が、そういうあらゆる原子力機関を全て排除をするということになりますと、大学関係者、さらには研究機関、全て排除をしなけ
はい。これは（２）と同じですので、これは（３）でもＪＡＥＡは含まれません。
法律の欠格要件の中で書かれているのは、個別に一つずつ例示がしてあります。これは研究機関であっても、それはもう安全性についてチェックをする立場になりますので、現職の方についてはやはりやっていただくことはできない、そういった形で辞めていただいて入っていただくということであります。 遡って、この欠格要件としてガイドラインでお示しをしましたのは、これはやはり電力事業者との関係がいろいろとこれまで言われてまいりましたので、その部分についてのやはりけじめを付けられるということでガイドラインとしてお示しをしたものでございます。 したがいまして、様々な御議論があるのは承知をしておりますけれども、是非とも御理解を賜れればというふうに思っており
御指摘は恐らく附則の第二条第五項においての規定をお引きになっているというふうに思います。この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命につきまして、国会の閉会又は衆議院の解散のための両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、委員長及び委員を任命することができる旨規定をされております。 確かにこういう規定はございますけれども、私どもとしては、今国会に同意人事を提出させていただいておりますので、会期が徐々に短くなってはおりますけれども、何とか御承認いただきたいというふうに思っておりますので、それがもうとにかく、我々が今お願いをしていることでございます。
原子力規制委員会設置法附則の第二条第六項におきまして先ほどのような規定がございます。さらになお、原子力緊急事態宣言がなされている場合であっては、その旨を国会に通知したときについては、事後の承認は原子力緊急事態解除宣言がなされた後速やかに行うこととされております。この規定は、まさに今回のような事故を受けまして、全く空白ということが許されない状況というのがあり得ますので、そのときのために置かれた条文ということでございます。 こういう規定はございますけれども、私どもとしては、今回国会に提出をさせていただいておりますので、是非とも御承認をいただきたいと。国会の議決を経て、御承認をいただいた上で、総理に指名をという形を是非お願いをしたいと
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
