私も、これは一般論で申し上げるならば、企業を含めた情報開示というのはできるだけ徹底すべきという立場でございまして、そういった意味では水野委員と考え方を同じくするものであります。この実験動物に関しましては、議員立法の中でも、各党各会派、様々な御議論があったというふうに聞いております。 既に環境省で平成十八年の四月に、いわゆる３Ｒ、もうよく御存じだと思いますので詳しく御説明は省かせていただきますが、そういう基準を定めておりますので、まずはこうした考え方を踏まえた中で適正にやられることをしっかりと進めてまいりたいと。その上で、次の段階で情報公開、どういった形があり得るのかという議論を進めてまいりたい、そのように考えております。
八月二十四日に人事案の閣議決定を行いました。この閣議決定に際しましては、原子力緊急事態がされている旨の文書というのを添えておりません。したがいまして、原子力規制委員会設置法附則第二条第三項にあります、国会への同意を求めてから十日以内に議決がない場合に、内閣総理大臣が委員長又は委員を任命することができる旨の規定を用いることはございません。 政府としては、できるだけ早く御同意いただけるように、改めてお願いを申し上げたいと考えております。
今御指摘いただきました点につきましては、改正案の附則におきまして次のような規定がございます。マイクロチップを活用した調査研究の実施等による科学的知見の更なる充実を踏まえた理想的な引き離しの時期につきまして、社会一般への定着の度合いを勘案をする、そして、五年以内に犬猫の販売規制を五十六日齢とする時期を検討することとされております。 これを踏まえまして、今後速やかに、理想的な引き離しの時期に関する調査研究であるとか、マイクロチップ等を活用した犬や猫の生年月日を証明させるための担保措置につきまして検討を開始をする予定をしております。これらの結果を踏まえまして、改正法の施行後五年をめどに法改正等の措置が講じられるものというふうに承知して
福島県の除染を進めるという意味で中間貯蔵施設を整備しておりまして、最終的にそれをしっかりと減容化をした上で最終処分をしていく、その場所が必要であるというのは、これは紛れもない事実であります。 ただ、その最終処分場の在り方について南大隅町に打診をしたという事実はございません。
いろんな報道がありますので、その一つ一つについてこうだとかああだとかと言うことはできるだけ控えたいと、それはメディアの皆さんもいろんなことを調べて情報を得てやっておられるわけですので、そのことについての具体的なコメントはできるだけ差し控えたいと思っておりまして、御理解を賜れればと思います。
いろんな御提案を、そうした動物を大事にしようということで頑張っておられる方々からいただいておりまして、その一部が今回反映をされたという形になっております。 今、平山委員が言われたような、たくさん飼っておられる場合も、いろんな御意見がいろいろありまして、そういったことについてどのように対応するのかということについては、いろんな課題もやはりあるのかなというふうに思っております。 いずれにしても、そうした犬猫が殺処分されないような、例えばいろんな引渡しであるとかそういうマッチングであるとか、そういったことは極めて重要でありまして、そうしたことの充実もこの法案の中に入っておりますので、しっかりとやってまいりたいと考えております。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
非常に重要な御指摘だと思います。そこは誤解なきように申し上げておきたいんですが、福島健康管理調査は福島県からの御要望があって県が主体でやるという話になったわけです。ただ、私の方で強く申し上げてきたのは、これは国も直接関与すべきだと、是非担当者として入れてもらいたいということを再三お願いをしてまいりました。その中で、皆さんからも法律を通していただいて、環境省がその主要な役割をやらせていただけるということになりましたので、正規のメンバーとして九月からは入れていただけるということになったわけです。したがって、福島県民の皆さんの不安にできるだけこたえられるように、国としてまさに責任を持ってやるという体制ができたということであります。 福
決して逃げてはおりません。例えば、宮城県であれば丸森町が一番心配なので、まずそこをやろうということになりましたのでやらせていただきました。それぞれの地域でいろんな声がありますから、必要があればしっかりとそれにこたえていくという、そういう考え方でございます。 お示しをいただいた表なんですけれども、例えば〇・五マイクロシーベルトという場合に、我々の計算の仕方では年間の積算線量でプラス二という、二ミリシーベルトぐらいの計算になります。ただ、実際にその地域でどれぐらいの放射線量を浴びるかということを計算をしてみますと、実際には、例えばその半分とか半分以下ということになるわけですね。 例えば、年間積算線量で一ミリ多いということがどうな
加藤先生、私が申し上げたのは、一ミリシーベルトというレベルのことは、これは健康には問題がないということで申し上げたんです。低線量、百ミリ以下については、疫学的な検査をしますと他の要因にこれは隠れてしまいますので、これまでの疫学的な調査でいうならば、これは全く影響がないとか何もないとかいうことは言えません。 ですから、そこは我々として最大限対応すべく、二十ミリというところで線を引いて、二十ミリでも、これはもっと低い方が望ましいですから対応しておるわけですね。そして、いろんな意味で御心配がある地域については、健康管理のリスクについてこれはしっかりと政府として対応するということもやっております。したがいまして、何も問題がないとは申し上
窓口はしっかりといつでも開けておかなければならないと思っております。再三丸森の例を出して恐縮ですが、私も、地元に来てくれという御要望もありましたので、去年の恐らくこの時期だったと思うんですが、伺って御要望もいただきました。それを受けて、宮城県ともいろんな調整をして様々な取組をいたしました。 ですから、窓口としては、法律を改正をしていただいて、環境省が健康管理のことについて対応するということになりましたので、体制をしっかりと強化をして、様々な皆さんの声にしっかりと常に門戸を開いて対応していきたいと考えております。
御指摘のとおりだと思います。 先般御議論いただいた原子力に関する安全規制の部分についての大改正がございますので、それで対応できている部分はかなりございます。ただ、まだ足らざるところが環境関係の部分も含めてございますので、つまり、サイトの外に放射性物質が出るということをこれまで想定をしておりませんでしたが、今回大量に出ましたので、そういった部分での法律という意味でもまだまだ十分ではない部分がございます。そこについては、御指摘を踏まえて、しっかりと政府として対応していく必要があると考えております。
まず事実関係として申し上げますと、田中氏は「もんじゅ」の推進には直接かかわっておりません。また、原子力委員会の委員長代理は確かにされていましたが、当時は原子力政策大綱について更新という議論にはなっておりましたので、秘密会にもこれは出席をしておりませんし、そういったものは当時はなかったということでございます。そのことは私の方から事実関係として申し上げたいと思います。 その上で、この原子力規制委員の人事なんですけれども、法律的な欠格要件に当たらないということだけではなくて、三年間は原子力事業者等の従業員であった者を外すということで、そこの、事業者との距離をしっかり保つという形での判断にいたしました。 仮に、原子力研究開発機構の旧
七条七項の三号というのは、まさに今、福島委員がおっしゃったとおり、兼職はできないということについて定めた規定であります。したがいまして、更田氏もここには該当しません。 ただし、それだけでは十分でないと考えましたので、原子力事業者からはしっかりと独立をさせるという意味で三年間というガイドラインを作ったわけです。そこに該当するかどうかというのが、多分、福島委員の問題意識だと思います。ただ、福島委員の問題意識をそのまま徹底をするならば、例えば東京大学も京都大学も原子炉の施設を持っていますから、そこも該当するんですね。 それで、原子力研究開発機構でいうならば、旧原研と動燃というのがあって、動燃は「もんじゅ」の側が推進をしていることは
原子力規制委員会設置法の七条七項三号には原子力事業者という言葉はありません。個別にそれぞれの業務の中身が書いてあって、それに該当するかどうかということであります。ですから、法律で言っている欠格要件と我々がお示しをしたガイドラインというのはこれは元々別のものなんです。仮に全て、それこそ炉規制法に言うような全ての規制対象を対象にしてしまうと、原子力研究開発機構の旧原研ももちろんですが、何度も申し上げますが、東京大学も京都大学も、かかわった人は全員規制できないということになってしまうんです。
いや、それは、そういう御意見もあるかもしれません。ただ、そこは、実際に原子炉の中のことが分かって、私は今回原発の事故を経験しましたから、中の原子力の例えば燃料がどこの場所にあるかとか、そのときにどういう対応できるのかということについて本当の専門家で分かった人が極めて少ないということも私経験したんですね。更田氏というのは、いろいろ御批判があるかもしれないけれども、シビアアクシデントの専門家で、燃料がどの場所にあるかという専門家なんです。「もんじゅ」とは全く関係ないんです。 ですから、実際に危機に対応するにはどういうメンバーが必要なのかということについて、国会というのは責任ある場所でございますので、是非そういった、実際の危機にどう対
中間貯蔵につきましては、昨年のちょうど今ごろ、菅前総理のときに初めてそうしたものが必要だという考え方を福島県知事始め皆様に御説明をさせていただいたという経緯がございます。それから一年たって、様々な状況というものの変化もございまして調査を依頼するに至ったということでございます。 現段階では、佐藤知事から、国からの要請を一旦預かって、双葉地方の町村と県の実務者で論点を整理をし、関係者と相談の上、国に回答するという、そういうお言葉をいただいております。したがいまして、まずはその御判断を待ちたいと思っております。 もちろん、我々は待っているだけではなくて、お求めがあれば、そこには中間貯蔵施設の施設としての在り方であるとか、さらには安
減容化の施設は両方の可能性を探ってまいりました。すなわち、仮置場で減容化をして中間貯蔵施設に持ち込むという考え方、一方で、中間貯蔵施設で大規模に減容化をするという考え方。いずれも可能性を捨てたわけではありませんけれども、実際に技術について検討してまいりますと、非常にこの減容化というのは大量のものについてやるのは技術的に難しい問題がございます。したがいまして、すぐになかなか減容化施設を造って始めるという状況ではございませんので、今のイメージとしては、どちらかというと大規模な中間貯蔵施設の方で減容化をするということの方が現実的ではないかというような議論を内部でしているところでございます。まだ結論が出ているわけではございません。 法制
除染は、もちろん住宅を含めた人がお住まいになっているその近くというのは最優先でやっておるわけでありますけれども、そのほかにも福島県内でいえば森林であるとか、さらには湖沼ということでいうと、それこそ北関東も含めていろんなところに広がっているという状況でございます。率直に申し上げまして、まだ湖の除染ということについてはなかなか方針が確立をできておりませんで、どういった方法があるのかということについての検討をしているという段階でございます。 そういった中にあって、特にその中禅寺湖のように山の中にある場合は長期的にたまる可能性がありますので、どんどんどんどん移動するものについては一回一回除染をしていると、これはなかなか切りがないという問
効果的な除染方法によりまして必要かつ合理的な範囲内で行われるものにかかわる費用については政府の財政措置の対象とするという基本的なこの考え方に基づいて今御指摘の交付要綱ができております。 ただ、これは地域によって柔軟にやるべきところはするべきだという考え方でこれまで運用してまいりました。したがいまして、例えば放射線の影響を受けやすいとされる子供の生活環境につきましては、例えば学校や公園ということでありますが、これは線量にかかわらず共通の除染の実施方法をお示しをしております。つまり、剥ぎ取りを現実にやっております。それ以外のところについて、例えば住宅ということになってまいりますと、全部剥ぎ取ってしまうと、その土をどこに置いておくのか
