細野豪志

低線量の地域で要綱としてお示しをしているやり方がどういった形で効果があるのかということについては、政府なりに検討してお示しをしたものもございます。是非、那須町でやられたものを私自身も拝見をして、どういった結果が出ているのかというのは確認をしてみたいというふうに思います。 　一番大きいのはやはり土壌の問題なんですけれども、やはり効果のある除染の方法を常に模索していく必要があるというふうに思いますので、順次、今の御指摘を踏まえて、いいものは取り入れていくという考え方でやってまいりたいというふうに考えております。

原子力災害対策指針でありますけれども、これは参議院の方でも御議論をいただいて成立をさせていただきました原子力災害対策特別措置法の第六条の二におきまして、これまで法定化されていなかったものを法律の中で位置付けるという形になりました。したがいまして、原子力規制委員会において速やかに検討されるものというふうに承知をしております。 　ただ、設置を前に手をこまねいて見ているわけにはまいりませんので、例えば原子力安全委員会で本年三月に示されました中間取りまとめを踏まえまして、例えばＵＰＺやＰＡＺ等につきまして適切に反映をするべく、今事務的な作業はもう詰めの段階に入っているということであります。ただ、最終的には、もちろん原子力規制委員会の委員の

当初は、原子力規制委員会を四月に発足をさせることを予定をしておりましたので、そういう説明を、特に今年の年初辺りはしておったんだろうというふうに思います。 　様々な情報提供に関しての御要望が地域からありますので、原子力安全・保安院を中心にやってはおりますけれども、改めて、発足がもう目の前ということでありますので、どういった時期にこの防災指針を、原子力災害対策指針を作ることができるのか、目安も含めて、お問合せがあればできるだけ丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

福島県の方で行っていただいておる県民健康管理調査でございますけれども、各個人の被曝線量を把握するための基本調査というのを、これをまずベースにしております。 　その調査の現状況でございますけれども、これまでに推計が終了した一般住民三万四千八百五十八名の九七・四％が五ミリシーベルト未満、九九・七％が十ミリシーベルト未満との結果でありました。なお、最も高い推計値の方ということで申し上げると二十五・一ミリシーベルトというふうになっておりますので、県民健康管理調査検討委員会においては、放射線による健康影響があるとは考えにくいと、そのような評価がなされております。 　もう一つ、基本調査以外に極めて重要なのが個別の調査でございまして、特に十八

御指摘のとおり、顔が見える形で米側に対してしっかりと我々としての感謝の意を表明をし、この問題に向き合っていく姿勢を示すことは極めて重要であると思っております。 　私どもが費用を負担をして現地に行っていただいたＮＧＯでありますけれども、一般社団法人ＪＥＡＮという団体でございます。この団体はどちらかというと、これまでは日本に流れてくる瓦れきの問題について取り組んできたり、国内での様々な、例えば川を通じていろんなごみが流れ着くとか、そういったことについて様々な取組をしてきた団体でありますが、今回、現地に行くことによりまして、米国のＮＧＯともいろんな協議をしていただいて、非常に大きな情報共有という意味で成果があったというふうに思っておりま

森林は福島県内の約七割を占めておりまして、住民の皆さんとの密接な関係を有するものでありますので、そうした問題にしっかりと取り組むことは重要であると思っております。 　除染の特別地域におきましては、そうした森林の除染の重要性は認識しつつも、まずは人の健康の方の観点から必要となる住宅であるとか学校などにつきまして、平成二十四年、さらには二十五年度に優先的に除染を実施することとしております。森林につきましては、住宅の近隣の森林について除染をするということとしております。 　住宅の近隣以外の森林の除染につきましては、どのような方針とするか、今まさに検討をしております。森林の中に放射性物質があるとしても、それが例えば日常的に水を通じて流れ

小熊委員がおっしゃることは、まず我々一人一人が心しなければならないことだと思っております。 　森林の除染については検討会を何度かやっておりまして、何かそこで物を決めたということではないんです。もうこういう情報公開が徹底をされなければならない時代ですから、全ての検討のプロセスの会議は、当初は全て、去年の時点で、去年の一番初めに始めた時点では公開をしておりませんでしたが、みんな自由に物が言えるようにと思って、そうすると隠したのではないかというそういうあらぬ疑いを掛けられますので、フルオープンでやっているんです。そうしますと、研究者の方が客観的にこうなんだということも全部そのまま説明しますから、そこも含めて福島の皆さんのとらえ方と研究者

除染において目標とする基準であるとかやり方であるとか、そういったところの科学的な情報というのは、これはこれでやはり非常に重要だというふうに思うんです。ですから、そこはしっかりと御説明をしながら、一方で、小熊議員がおっしゃったとおり、除染というのは地域住民の皆さんにとっては納得のプロセスであるということも、そこはもう肝に銘じなければならないというふうに思います。 　したがって、そういう考え方に立った場合に、具体的にその地域でどういう除染が方法としては考えられるのか、住民の皆さんにはどうやったら納得をまさにしていただけるのか、そういうことについての配慮がまだまだ政府の中で足りない部分があるということを感じております。私自身が直接得た情

中間貯蔵施設は、福島県内で仮置場を造る、さらには除染を実施をするという意味で非常に重要な施設であるというふうに考えております。 　昨年のちょうど今ごろ、菅前総理がそうしたものが必要であるので是非御検討いただきたいというその話を福島県内で言及をしたのがスタートということでございます。昨年十月に、中間貯蔵施設の基本的な考え方、いわゆるロードマップを策定、公表いたしまして、福島県内の市町村長に私が説明をさせていただきました。その後、福島県知事や双葉郡の首長の皆様に対しまして、繰り返し中間貯蔵施設の必要性を踏まえましてその設置について御検討をお願いをしてまいりました。 　ただ、そうした中で、やはり賠償を始めとした、福島県民の皆さん、特に

今回、福島県知事を始め県の皆さんが一旦預かっていただいて、この当事者である町村の皆さんといろんな相談をしていただけるということ自体は非常に有り難いというふうに思っています。 　といいますのは、福島県内で除染をするのにどうしても中間貯蔵施設が必要であるということをおっしゃる方は大分増えているわけですね。しかし一方で、じゃどこにとかいうことになると、これはなかなか一致ができないという、そういう状況が続いてまいりました。そういった中で、県の方でいろんな話を当事者の皆さんとしていただけるというのは本当に有り難いことだと思っています。 　ただし、勘違いしてはいかぬと思います。当事者は国であるということ、そして原因者としては東京電力があると

全て責任が国にあると、中間貯蔵施設に関しましてですね。費用面では東京電力に当然負担ということになりますけれども、それは小熊委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。 　悪者に、徹頭徹尾悪者になるしかないとおっしゃったんですけど、そもそもこの原発事故という極めて悪いことを起こしてしまったのが責任ですから、それに伴うこの問題について当然責任を負っていくのはまさに政府、今でいうならば私の役割であるというふうに思っております。 　言い訳に聞こえたら是非そこは御容赦をいただきたいんですが、これまでも何度も国が前面に出てやろうとしたんです。昨年からそうでありました。私も何度も踏み込んで発言をいたしました。ただ、そのたびに出てくるのは、ま

国有化については枝野大臣の御答弁がございました。実態面としては、政府・東京電力中長期対策会議というのを設置をしておりまして、その議長が枝野大臣であり、私もそれをさせていただいておりますので、国が主体となって廃炉に向かっての様々な取組をやっているというのは、まさにそういう状況にあるというふうに考えております。 　その中で、私の役割なんですが、経緯が若干ありまして、去年の三月から私、東京電力におりましたので、どこにどういう問題があるのか、そして例えばその東京電力の中でどの人に聞けば問題が分かるのかということについては、政府の中で一番かかわってきたという、そういう経緯があります。さらには、例えば海外から見た場合に、この事故収束を政府がち

昨年のちょうど今ごろから一年にわたりまして、私は福島県に行って、何度も中間貯蔵施設について説明をしたりお願いをしてまいりました。いろんなお願いをしなければならないわけでありますが、その中でも、この中間貯蔵施設についてお願いをするのが一番本当につらい、重い、そういう事柄でございました。 　といいますのも、福島の皆さんにこれだけ御迷惑をお掛けをしている中で、更なる御負担をお願いしなければならないわけです。こういうようなものが造らずにできるのであれば、それにこしたことはないとも思います。しかし、除染をして、できる限り福島の皆さんの安心、安全を確保するという意味では、どうしてもやはり中間貯蔵施設が、これが必要だという思いでこれまでお願いを

私も昨年、中間貯蔵施設について必要性を感じたころは谷岡委員と同じことを考えておったんです。ただ、実際にそれを設置をするということになりますと、幾つかやはり制約要因というのがございまして、完全に一か所に集約することは難しいと考えるようになりました。 　その一つは、中間貯蔵施設という場合に、地形を大規模に改変をして一か所に集めるというのは、これは実は技術的にはなかなか難しいところがあるんですね。例えば間に川が流れていたり、山を削らなければならなかったり、物すごく地形の大規模な改変が必要になりますので、それは必ずしも現実的ではない。そうではなくて、地形をうまく活用して、その谷をできるだけ活用して、そこにそういう処理をする施設を造るである

まず楢葉町なんですけれども、楢葉町に搬入をさせていただきたいと政府の中で今検討をしておりますのは、いわき市及び広野町のものであります。楢葉町の方が東京電力福島第一原発に近いところにありますから、言わば外から、低いところから土を運んでくるということなんですね。したがって、楢葉町の環境がより悪くなるということは、そういうところから運び込むという意味では、これはないと。もちろん、安全に保管しなければなりませんので、そういった意味で最大限の配慮は、注意は必要だというふうに思いますが、過度に環境悪化をして、楢葉町に戻りたいのに戻れないというような状況にはしてはならないと思っております。 　バッファーゾーンというお話がございました。先ほど、済

谷岡委員の言われたことと私も同じことをずっと考えておりました。 　正直申し上げますと、去年の事故が起こってしばらくした段階、去年の、そうですね、六月から八月、九月ころまで私の中では、いろんな各党からそういう意見が既に出ておりましたけれども、あの地域についてはもう大規模に買い取って完全に国有地にした方が住民の皆さんにとってもいいし、政府も物事をやりやすいのではないかということが頭をよぎったことはありました。ただ、その一方で、そこで本当に何代も生活をしてこられた方とか、お墓を持っていらっしゃる方からすると、とても簡単にそんなことは受け入れられないという現実もあります。 　私は、ここまで事態が本当に深刻化をしていますので、選択はそれぞ

大飯原発三号機、四号機につきましては、様々な専門家の意見を踏まえた上で再稼働という判断をいたしました。そして、これからが問題なわけでありますけれども、これからの再稼働につきましては、新しい組織のこの誕生をしっかりと待った上で、そこで判断をしていくということになります。当然、その原子力規制委員会の中でストレステストの扱いについても判断をしていくことになろうかと思います。 　通常、ストレステストというのは、再稼働の条件とは諸外国ではしておりません。我が国は、昨年の極めて特殊な状況を受けまして、行政指導で再稼働を止め、そしてストレステストを勘案をした上で判断をするという体制をつくりましたが、これはやはり去年の特殊な事情を受けての判断とい

中間貯蔵施設の在り方というのは、一つの内閣だけで方針を出せば済むというものではありません。本当に、十年、二十年、さらには三十年という、三十年近くという時間が必要になる可能性がございますので、内閣を超えて政府としての方針として確認をされる必要がございます。 　その方法としては、閣議決定というのも一つあり得るわけでありますけれども、やはり持続性という観点からは法案で提出するのが筋であろうというふうに考えております。内々、どういった形があり得るのかということの検討はしておりますが、依然、まだ調査がさせていただけていない状況でございまして、いきなり政府から法律を出すというタイミングではまだないのではないかというふうに感じております。 　

この制定をしていただいた法律というのは、与野党で様々、まあ三党ということではありますけれども、御議論をいただいて提出をされた法律でございますので、しかもまだ施行されていないという状況ですので、それにつきまして私の方から法改正について言及することは、やはり立法府との関係からいって控えるべきだろうというふうに思っております。 　御指摘のように、廃炉というものがこれから極めて我が国にとって重要になりますし、また、原子力規制委員会がこれから安全性を確保する意味で、確認をする上で極めて重要なテーマになるのはもう御指摘のとおりだというふうに思います。 　したがって、その専門的な知見をどのように積み上げて、正直言いますと、廃炉の知見というのは

この廃炉に向かってのプロセスの中で、昨年から私、東京電力に長くおりましたので、日本の企業の持っている技術力というのは捨てたものではないと感じました。東芝を例に出されましたので申し上げるならば、サリーという循環注水冷却のシステムを最終的に安定化させたのも東芝でありますし、今取付けをまさに準備をしております多核種の除去装置というものもそうした技術が生かされております。 　したがって、廃炉に向かってやるときに、しっかりとその技術開発ができるような体制を国家としてつくっていかなければならないし、そのことは経済効果も含めて非常に波及効果の大きいものだというふうに思っています。 　一方で、荒井先生がおっしゃったところで言うならば、人材は更な