この災害廃棄物の処理というのは復興の大前提でございまして、非常に多額の予算をこうして確保していただいておりますので、しっかりとやりたいということでこの一年間、私が環境大臣という意味でいうならば、この一年間取り組んでまいりました。 現段階で、被災三県でおよそ二割強という、こういう数字になるわけでございますが、順調かどうかということで申し上げるならば、今年の年初のことを思えば随分前進をしたという、そういう印象を持っております。これは、民主党はもちろんですが、各党各会派の皆さんに大変な御協力をいただいて、さらには、被災地はもちろんですが、広域処理についても各自治体の皆さんに大変御協力をいただいた結果だというふうに受け止めております。
まず岩手県でございますけれども、県内のセメント工場のセメント焼成炉に加えまして、市町村等が所有しておりますその他の既存の処理施設十四施設で処理を行っております。さらに、仮設の焼却炉二基を設置をいたしまして処理に取り組んでいるという、こういう状況でございます。 特に、大船渡のセメント工場というのは、もう本当に初期の段階から非常に大量の処理を進めてくださいましたので、これ非常に助かりました。関係者の皆さんに改めて心よりこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。 次に、宮城県でございますが、こちらはやはり元々量が多いということもございまして、仮設の焼却炉を二十九基整備することとしております。このうち既に十五基が稼働中でございまして
御指摘のとおり、セメント工場の処理量というのは非常に大きなものがございまして、しかも燃やすだけではなくてセメントの原料としても使えるという、二回活用できるという意味でも非常に効率的であるというふうに思っております。そうしたこともございましたものですから、被災地で復興復旧事業にかかわる入札制度というのがございますが、その中でそういう瓦れきを使ったことに関してはポイントを、これをしっかりと確保することで、そういうものが有効に活用できるような仕組みを導入をいたしました。 そういったことも含めて、特に今回の東北でのこの瓦れきの処理についてはセメント工場が非常に大きな役割を果たしたというふうに思っております。これは非常に大きな教訓ですので
御指摘のように、この廃棄物の処理に関しての予算要望というのは全国から非常に幅広く上がってきておりまして、それについてはできる限りしっかりと予算を確保できるようにということで努力をしてきたという経緯がございます。 単純に、確かに予算額を比較をしていただくと、若干この平成十三年の辺りの金額というのは突出しておりまして、これは、かなり当時ダイオキシン対策を徹底してやりまして、そのときのダイオキシン対策がしっかりできていたから、例えば今回のような瓦れきの処理についても対応できたという面もありますので、そういう特殊事情はあったというふうに思っております。 これからも、とはいいながら、要望にできるだけこたえていかなければなりませんので、
まず現状ですけれども、二二％という数字そのものは本当に関係者の皆さんの御努力の結果でございますので、ここまで本当に皆さんにお世話になってきたなという、そんな思いでございます。 今年度中に約六割と、そしてその更に一年後までには処理を終えるということでございまして、単純にグラフをこのまま積み上げていくと何とかぎりぎりいけるのではないかというような、そういう数字にはなります。 ただ、できるだけ、やはり被災者の皆さんの前から瓦れきが早くなくなることというのは望ましいわけですね。完全に処理を終えるのは一定の時間が掛かりますが、そこは、今年の夏は本当に皆さんに御負担を掛けています。生活の中でほこりが舞っていたり、例えば悪臭があったり、一
今、金子委員が御指摘をされたように、この仮置場への搬入ということに関しますと、当初予定をしておりましたのが今年の三月末ということでありますから、そこからすると確かに遅れております。 私が環境大臣になりました直後に、どうもこの二十四年の三月末までには難しいのではないかという話になりまして、なぜ難しいのか、それが全体計画にどのような影響を及ぼすのかということについて、もう随分担当者と議論をいたしました。その中で私が、遅れ自体はやむを得ないけれども、最終的な処理はしっかりとこれは守りたいというふうに考えまして、そういうプランを出させていただいております。 なぜ遅れたのかということなんですが、これは解体をしなければならない家屋が主に
大変これはもう恐縮でございますが、被災主要三県ということで申し上げるならば、福島県の処理が遅れております。 沿岸部につきましては、七月の三十一日現在で一二・三％の処理が終了しているという、そういう状況でございます。この沿岸部につきましては、原発の事故の影響というのもございますので、大半の地域については国による直轄、若しくは直轄になっていないところについても代行という形によりまして処理を国が現地で進めているという、そういう状況でございます。 国が直轄で処理を行う汚染廃棄物対策地域内の災害廃棄物につきましては、その総量およそ四十七万四千トンというふうに想定をしております。 また、災害廃棄物の処理方法につきまして各自治体と調整
除染は、これは国の責任でありますし、特に環境省が中心的な役割を担いますので、非常に責任の重さを痛感をしておりまして、十分に地元の皆さんの期待にこたえることができる状況にはまだなっていない、むしろ課題の方が非常に多いということを感じております。 先ほど御発言を聞きながら思い出しておりましたのは、去年の何月だったでしょうか、秋ごろだったかと思いますが、伊達市の方に伺って除染を、私、初めてあれ現場を見たときだったんですが、金子委員も来ていただいて一緒に土を削ったことをふと思い出しました。 ですから、ああいうことを進めることによって地元の皆さんを勇気付けるという面もありますし、また、それができないことによって地元の皆さんが本当にがっ
御指摘のとおり、当初、仮置場への移動につきましては平成二十四年三月末までをめどにするということを計画をしておりました。ただ、現実的には、自治体によりまして、家屋などの解体量というのは極めてこれが大量にあるという、そういう市町村がございまして、所有者の意思確認というものも、人によっては使いたいという方もおられるし、解体をすることを迷っておられた方などもおられまして、そのことに調整も含めて多大な時間を要したということでございました。 そのため、平成二十三年十一月、これは私が環境大臣に就任をした後でありますけれども、こうした自治体について解体のめどが立たないのであれば、これはしっかりとそれはお示しをすべきだろうということで目標を個別に
この山田町というのは、私の地元である静岡県が瓦れきの受入れもしているところでございますので、状況については承知をしております。 山田町、大槌町というこの二つの町がそういう対象になっているんですが、あの地域というのは海岸線がもう本当に完全に津波でやられておりまして、そういった中で、この解体をした建物の基礎のコンクリート部分というのが土地の境界の確認に利用できるのではないかという考え方を特に山田町の場合は取られているという事情がございます。したがって、それを取ってしまうと、どこからどこまでがどの人の所有物か分からなくなりますので、それを確認をした上でこれを解体をして仮置場に搬入する予定となっているというふうに承知しております。
今年の年初、さらに去年からということでいうならば、できるだけ多くの自治体に手を挙げていただきたいという、そういう状況でございました。そうした中で、かなりの自治体が動いていただいて、現段階においては、個別の、例えば宮城県や岩手県のこの地域のこの種類の廃棄物をどういうふうに処理をするかという、そういう調整の段階に入っておりますので、そのことをお知らせをすべく皆様にお伝えをしたということでございます。 その中で、不燃物につきましてはまだ課題が残っております。コンクリートくずであるとか、アスファルトくずであるとか、津波堆積物などというのは、これは比較的再生利用は容易でございまして、その全量を各県内での復興資材として活用するめどが既に立っ
その宮城県のいわゆる混合のものについては、まだ若干微妙な状況が残っております。ですから、広域処理の可能性も完全にこれは我々として捨てているわけではないんですけれども、実は混合この廃棄物の処理というのは、どういったところで処理するにしても非常に非常に難しい問題がありますので、今の時点でとにかく県外でというよりは、まずは県内で処理できるものについては処理をしようということで努力をしているという、努力を特に地元でしていただいているという状況でございます。
可燃物であるとか木くずなどは、きちっとやればできるというふうに思っております。一方で、不燃物については、御指摘のとおり若干不確定要因がございます。ですから、そこは自治体に任せるということではなくて、再生利用というのは、公共事業、国も相当やりますから、我々が前面に出ることで実現することができます。特に、国土交通省などにも相当の努力を今してもらっているところでありますので、それをしっかりとやることによって、この混合物、不燃物についても目標の中でしっかりとやり切りたいと思っています。 まだ、しっかりこの時期にこれと、全部がめどが立っているわけではありませんが、かなりしっかりと取組が今できている状況にはなってきておりますので、私は、実現
今、若林委員が御指摘のとおり、法的な責任は、これは各国がいろんな事情を抱えていますので、これはそれぞれの漂着をした地域のその国なり自治体でやっていただくということになっております。 ただ、特にアメリカ大陸の西海岸ということになると、大変な今回支援をいただいた米国がほとんどということになるわけですから、その米国との例えば関係ということを考えたときに、我が国政府として何もしなくていいのかということには私はならないのではないかと、これは道義的な意味でですね、そのように感じております。 既に、環境省と非常に協力関係にございますＮＧＯに現地に行っていただいて、それぞれの地域でどういったことができるのかということについて協議をしていただ
これは財務大臣に答えていただいた方がいいかもしれませんが、そういったことも含めてしかるべき対応が必要ではないかということで今協議をしているということであります。
温室効果ガス排出量の九〇年比二五％の削減というのは、こうした見通しなりシナリオというもの一つ一つを見てまいりますと、やはり非常に困難になったと言わざるを得ないと考えております。 その一方で、二〇三〇年ということに関しますと、それぞれ、ゼロシナリオの場合には二三％削減、一五％の場合も二三％、二〇から二五の場合で二五％。高い目標を掲げておりますのは……（発言する者あり）分かりました。これは人類にとって大事なことなので、我々は意欲を失っていないということをしっかりとお示しをするという、そういう意味がございます。 したがいまして、この二〇二〇年をこれから最終的にどのような数字にしていくのかというのは、エネルギー政策とこれは必ずセット
本年度いっぱいで、よく御承知だと思うんですが、地球温暖化対策推進法に定める京都議定書の目標達成計画の計画期間が終わるという形になりまして、来年度以降は長期目標に向かって対策を計画的に進めていく必要がございます。そういったことを考えますと、法的な根拠がこれ全くなくなるというのは、これは避けなければならないというふうに思っておりまして、そういう中でこの法案についての取扱いを政府内で様々検討しているという状況でございます。 どのような法制度が必要なのかということについては各党各会派いろいろな御議論があろうかと思いますので、政府としても国会の議論を見極めながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、今回の事故ということを考えると、健康管理の問題というのは極めて重要でありまして、当然、政府の責任というのは極めて重大であると考えております。 先般、この参議院でも御議論をいただきました原子力規制委員会設置法によりまして、この法律の制定によりまして環境基本法も改正をされております。その中で、放射性物質による環境汚染の防止のための措置をこの同法の対象から除外をするという従来の規定が削除されました。したがいまして、この法改正によりまして、今回の放射性物質による環境汚染にかかわる一般住民の健康管理というのは環境省本省の業務として取り組む体制をつくってまいりました。これは加藤委員からも再三御指摘がございましたが、やはりこの
まず、法的な部分につきましては、先ほどの答弁で御説明をさせていただいたように、既に環境省でそういったことができる形になっておりますので、それでしっかりとやってまいりたいと思っております。 福島県については先ほど申し上げたような話でございますが、他県につきましては、各県がそれぞれ主体となりまして、例えば有識者会議のようなものを開催をされ、様々な検討がなされているというふうに承知をしております。そうした中で、例えばそうした各県の検討状況や取組について適切なアドバイスをするであるとか、また人を様々な場面で派遣をするであるとか協議をするであるとか、そういったことについてはこれはしっかりと積極的にかかわってまいりたいと考えております。
今回の原発の事故というのは、これは影響という意味においては非常に広範囲に及びます。したがいまして、健康管理の問題も、その場その場で場当たり的に対応するのではなくて、まずは、特に福島県内ですね、できるだけ多くの皆さんに基礎調査にも応じていただいてベースとなるデータを集めてしっかりと、リスクを個人で取るのではなくて、政府としてそれをしっかりと見ていく体制をつくらなければならないというふうに思っております。 そのためには、当然政府の側の体制もできるだけしっかりしたものにしなければならないというふうに思っておりまして、既に環境省の中での組織という意味では、大幅に拡充してその体制をつくっている状況でございます。十分な体制かどうかということ
