環境省がやってきましたのはＪ—ＶＥＲ制度というものでございまして、これは森林の吸収源などについても積極的に吸収の問題についても取り組んできたという意味で、大体これがこれまでで百六十三件の実績というのがございます。一方で、経産省を含めた各省で一緒に取り組んできたのが国内クレジット制度というものでございまして、こちらは件数としては九百八十四件ということで、これだけの実績を積み上げてきたということでございます。 両制度は二〇一二年度で一旦終了することになっておりますので、これを契機といたしまして、両制度の優れた点を取り入れた新たなクレジット制度を二〇一三年度から開始をすることとしております。新しい制度に基づくクレジット創出事業者により
はい。 国内の排出量の取引制度につきましては、一昨年末に政府方針が出ておりまして、その中では地球温暖対策の柱として認識を示しつつ、産業に対する負担等を見極め、慎重に検討することとされております。 この産業に対する負担という意味では、環境問題がこれだけ重要になっておりますので、これはもう状況は大分変わってきたということは言えるのではないかと思いますが、あとはどういう効果的な制度が導入可能なのかということについて様々な議論をすべき時期に来ているというふうに認識しております。
京都議定書の第一約束期間は二〇〇八年度から二〇一二年度までになっておりまして、五年間の平均で九〇年比六％削減することをお約束をしております。既に数字が出ておるのが二〇一〇年度までの三年間でございまして、この間の平均で一〇・九％減というふうになっております。 したがいまして、残された二〇一一年度、まだこれ数字出ておりません、それと今年の二〇一二年度、ここでどこまで頑張れるかと。状況は確かに前の三年と比較をすると厳しいのは明らかでありますけれども、これをしっかりとやり抜くことで何とかこの目標達成をしたいというのが私どもの今考えているところでございます。 数字で分野別に御紹介をしますと、最新のものが二〇一〇年度でございますので、そ
家庭部門の電気が増えて、消費量が増えているというのは、これは、例えばトイレの便座であるとかＩＴ関係の機器であるとか、もうどんどん新しいものが出ます。それを当然皆さん御利用されるわけでありますから、そういった部分で増えてきたという、そういう背景がやはりあろうかというふうに思います。 その中にあって、昨年からの省エネ、節電の動きというのは、これは新しい動きとして私は注目がされるべきだし、そしてそれを更に進めていくことが我が国の効率的な社会にもつながるし、こうした環境問題に向き合っていくということでも重要ではないかというふうに考えております。 今大事なことは、そういった意味では一層の省エネルギーの推進、さらには再生可能エネルギーも
非常に重たい質問を三問同時にいただきましたので、ちょっとお時間をちょうだいいたします。 まず、災害廃棄物でございますけれども、これが復興の大前提でありまして、環境省としては最重要事業というふうに位置付けまして取り組んでおります。 八月七日に開催をされました第四回の災害廃棄物の処理の推進に関する閣僚会合におきまして、私の方から処理工程表についての報告を行いました。その中で、被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沿岸市町村においては、七月の末の時点で総量の約千八百十一万トンのうち約四百七万トン、約二二％が処理済みという状況でございます。 広域処理でございますけれども、岩手県では約四十二万トン、宮城県では百二十七万トンの広域
特措法の三年の期限というのは来年の四月でございます。そのときまでに、そのときをめどに被害者の皆さんの数を、これをしっかりと確定をするというのが法の趣旨でありまして、七月末にいたしましたのは、申請をしていただいてから確定をするまでに慎重に見ると一年ほど掛かるんです。ですから、そういった意味では四月までに間に合わない可能性があるわけですね、再申請される方がいる場合は。ただ、そこは機械的にやるのではなくて、まさに法の趣旨に基づいてできる限り柔軟にやるべきだろうということで、ぎりぎりの期限で七月の末に設定をさせていただいたという経緯がございます。 あたう限りの救済を実現をすべく、環境省としてはこれまで経験をしたことがない、やったことがな
実は私もかつてそういう仕事をしておりまして、私がおった会社は五位にランキングしております。したがって、どういう構図になっているかというのは身をもって、役所の仕事もしましたのでよく分かっています。 枝野大臣もおっしゃったんですけれども、研究員を大量に抱えていますから、専門分野である程度まとめて仕事を任せた方がいいものが出てくる分野もあるんですね、特に特化した分野の場合は。ただ、一方で、これはちょっと丸投げじゃないかという経験も私しましたし、また、ちょっと予算のこれは消化プロジェクトで、年度末にばたばたと来るような仕事も経験をしました。ですから、そこは本当に中身を精査をして必要なものをやるという姿勢が必要ではないかということを身をも
その面においては、効率性も含めてもう少しきちっと、それぞれの職員が能力を高めることにもっと時間をつくる体制をつくりたいというふうに私も思ってまいりました。 谷岡委員の方からは具体的な、特に原子力や環境の分野において人材育成の考え方も御提示いただいておりますので、これはもう本当に貴重なものだと、まさにプロフェッショナルでいらっしゃるので、しっかりと御提案については受け止めさせていただいて、人材育成をしっかりとできるような、そういう環境省にしてまいりたい。また、原子力規制委員会についても、これは新しい委員の皆さんがお決めになることでありますけれども、人材育成に是非努めていただきたいというふうに思っているところでございます。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
国会同意人事案件につきましては、政府として従来から徹底した情報管理に努めてきたところであります。 しかし、今般の人事案につきまして、結果として、国会に提示をする前に関連の報道があったことにつきましては、極めてこれは遺憾でございまして、委員の皆様、国会の皆様に心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。 先ほど御発言もありましたけれども、私を含めて少人数で担当してまいりましたが、先般、内閣官房の副長官の指揮のもとで、政府の情報管理の状況について事実関係の確認が行われました。ただ、その中では、政府関係者から報道機関に対して情報を漏らしたという事実を確認することはできなかったということでございます。 私自身も調査を受ける側
この人選そのものは、出発点としては、去年から実質的にはいろいろな方と話をする中で検討してきたという経緯がございます。その中で、これまで、もちろん具体的に打診をするというところに至るのは最終段階でありますけれども、いろいろなやりとりをしてきた中で、情報管理については相当徹底をしてきて、関係者は注意をしてきたという事実はございます。 ただ、これは全て結果ですので、ああいった形で報道されたということについては、緊張感が足りなかったという御指摘は、これはもう私どもも厳しく受けとめなければならないというふうに考えております。
委員の人選の考え方でございますけれども、原子力規制委員会設置法の第七条におきまして、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから任命をするというそういう形になっております。これに加えまして、特に今回の人選の場合は、中立公正性であるとか透明性を徹底するという観点から人選を行ったということでございます。 その中でも特に私が意識をいたしましたのは、福島の今回の事案からしっかりと学んでいること、そしてもう一つは、原子力事業者からしっかりと距離をとれる人ということでございます。 先ほど矢崎委員が御指摘をされた、例えば数万円の報酬であるとかそれよりも少し多い報酬ということも含めて、何人かの確か
今回、同意人事を提案をさせていただく中で、御本人はもちろんですけれども、周辺にもいろいろ調査をしなければ提示をできないというそういう欠格要件がかなりございましたし、また、もしお許しをいただければ、事前に少しいろいろな御相談もしながら進めるというやり方も、とれればとりたいという思いはございました。ただ、こういう基本的な枠組みもございますので、それに基づいてできる限り情報管理を行って提示をしてきたつもりでございました。 ただ、事前に情報がああいった形で報道されたということについて、結果としては御迷惑をおかけをいたしました。 そういうことでございますので、矢崎委員が今御指摘をされた点については、今回の経緯も含めて、非常に私なりに思
先日来、意見聴取会が全国で行われておりまして、十一カ所のうち三カ所に私も参加をしてまいりました。そこでの議論というのは、実は非常に興味深いものがございまして、それぞれの皆さんが一定の時間をかけてしっかりと御説明をいただいたものですから、大変私は有意義な意見聴取会だったというふうに思っています。 それと同時に、この討論型世論調査というのは、それをさらに深掘りをして、それぞれの皆さんがいろいろなことについて議論をしていただいて方向性を出すという形になっております。 概略については説明は受けているんですけれども、全体の結果につきましては、今月中旬に実行委員会より公表されるということですので、そこはしっかりと見せていただきたいという
今、鈴木審議官の方から答弁がありましたけれども、積極的に国民の参加も促していくような形でこのエネルギー政策は取り組んでいく必要があると思っております。 例えば、省エネなども二割省エネすることになるわけです。経済の規模が拡大をすれば、その分、現状よりも二割削減するということになると、三割とか、場合によってはそれを超える効率化をしていかなければならない。 再生可能エネルギーについても、例えば矢崎議員の御地元であれば、長野県、例えばバイオマスなんかも非常に有望だと思いますし、さらには、例えば小規模の水力発電なんかも極めて有望だと思うんです。 ですから、どのシナリオを選んだとしても、そういう国民の努力や地域の協力なくして絶対にで
私は、環境大臣として、ごく初期の段階で除染の問題で若干職員の不祥事というのもございまして既に給料については全て返上しておりまして、そういった意味ではもはやそういう処分の対象にはなり得ないという、そういうことでございます。責任をとるべきだというそういうお考えであれば、それは、私自身受けとめなければならないというふうに思います。 ただし、この原子力の規制委員会というものに関しては、国会でもこれだけ御議論をいただきましたし、また、これは、日本のことを考えれば、早期に発足をさせてしっかりとスタートさせなければならないその責任は感じております。 ですので、いろいろ御批判はあろうかというふうには思いますが、少なくともそこまではしっかりと
環境教育は、環境省にとりましても非常に重要なテーマの一つであります。特に、これから我が国のエネルギー事情を考えますと、さらには地球温暖化に対するこれからの姿勢を考えますと、特に子供たちの教育現場において実践的な活動がなされるというのは、極めて重要なことであるというふうに思っております。 今御説明をいただいたフィフティ・フィフティにつきましても、これは、具体的に学校が努力をすれば、もちろん自治体にもメリットがあるわけですが、学校にもメリットがあるという非常に画期的な仕組みだというふうに思います。 平成十七年度には地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業として実施をしたということもございますし、こうした有効な取り組みが各自治体で行
いろいろと自治体の皆さんをしっかりとお支えをすることはできるというふうに思います。 なかなか悩ましいのは、制度としては、節約をしたらその分が還元をされるという仕組みですので、国がやると、要するに財政の出動だけをするという仕組みになってしまうわけですね。ですから、なかなかお互いにとってメリットのある仕組みにならないというのが悩ましいところだというふうに、先ほど資料を見ながら感じておりました。 学校教育においてこの省エネ、極めて重要ですので、このフィフティ・フィフティという制度に限定せずに、幅広くどういったことができるのか、もう一度しっかりと考えてみたいというふうに思っております。 御指摘ありがとうございます。
毎週金曜日には官邸の周りに大勢お集まりになっていますので、その皆さんの声というのは、本当にそれはしっかりと我々が受けとめなければならないというふうに思っております。 例えば、国民の中でどれぐらいの割合かとか、どういうグループの方々かとか、どういう地域の方々かとかいろいろなことを、限定的じゃないかと言う方もいるんですけれども、私はそれはちょっと受けとめ方が違うんじゃないかと思っていまして、わざわざ官邸の周りまで来てデモをされているという方は、これはもう、もちろん人数も多いですけれども、人数だけではなくて一人一人の皆さんの思いが強いわけですから、そこはそれだけ強いものがあるということは受けとめなければならないだろうというふうに思いま
御質問と答弁を聞いておりまして、二つ感じたことがあります。 一つは、やはりしっかりと被災地に寄り添っているという姿勢が政府としても明確でなければならないし、例えば私が担当しておる分野でいうならば、閣僚として原発の問題であるとか瓦れきの問題であるとか、そういったところで根本的になければ、これはもう本当に問題が前に全く進まないということです。 そのことは私自身も非常に強く自覚をしておりまして、若干個人的な事例になりますけれども、私は福島の米を買い込みまして毎日食べています。これは家族も同じなんですね。今ちょうど果物のシーズンですから、サクランボがおいしかったり、桃がそろそろいい季節になりますので、行くと必ず買ってきて食べます。周
