八月末というのを一つの目標として作業を進めてまいりました。一日、二日、ここでということで八月末ということでこだわることはないというふうに思いますけれども、やはり日本のエネルギーの状況というのは非常に今は厳しい状況ですので、大きな方向性はできるだけ早く出した方がいいというふうに思いますので、基本的には、当初の予定どおりの目途で決めていくということになろうかと思います。
その認識は御指摘のとおりであります。
御指摘のとおり、日本再生戦略の筆頭がこのグリーン成長というものでございまして、日本再生の中でも、被災地の再生というのは最も優先順位の高い課題でありますので、先ほど白石局長が答弁をしたその方向性で、地元でもできるだけ具体的なメリットのある形で進めてまいりたいというふうに思っております。 恐らく最も可能性があるのは、先ほど来横山委員の方からも御指摘がございました、豊富な自然資源を生かした再生可能エネルギーの大幅導入であるとか、地域が一体となった省エネルギーの推進など自立分散型のエネルギーシステムへの転換、この部分だろうというふうに思っております。 この仕組みは、例えば風力発電などについて、全体でどこが有望なのかということを調べる
東北はすばらしい自然環境に恵まれたところでありまして、特に三陸というのは、地形からいっても景観からいってもすばらしい、本当にいい地域だというふうに思います。浄土ケ浜は私も訪れましたけれども、青森県にもすばらしい景勝がございますので、そこもつなぐ形で三陸復興国立公園というのを指定をしてまいりたいと思っております。平成二十五年度当初ということを目指して、現在、指定の準備を進めているところでございます。 国立公園の指定に伴いますグリーン復興プロジェクトの一環といたしまして、国立公園の利用拠点の整備、さらには、被災地を南北につなぐ長距離の自然歩道、東北海岸トレイルの設定、さらには、その地域はちょうど水産業が盛んな地域でございますので、水
江田議員御指摘のとおり、この環境エネルギーの分野において日本の将来の鍵があり、それをしっかりとやることによって経済も活性化をしていく、雇用にもつながるという姿を描く必要があるというふうに思っております。 特に再生可能エネルギーというのは、地域においてもいろいろなメリットがございます。風力発電もそうですし、地熱発電もそうですし、さらにはバイオマスなどもそうだと思います。これまでのように、大規模集中の発電で、消費する側はそれを受け取るだけということではなくて、地域でやっていただければ地域にメリットがあるという形でありますから、そういう明るい未来について皆さんが行動していただけるような情報発信は極めて重要であるというふうに思っておりま
着床式の風力発電につきましては、既に、商用のスケールで実用段階に移行しつつございます。これはこれでしっかりと進めるということになろうかと思いますが、日本の場合はすぐ海が深くなりますので、そこは浮体式についても、世界に先駆けて発電システムをぜひ開発をしたいというふうに考えております。 我が国におきまして環境省が行っている実証実験は、長崎県の五島列島沖において行っておりますものでありまして、パイロットスケールである百キロワット級の試作機を六月に設置をいたしました。既に横光副大臣は見に行っておりますが、私も、今月中には試験運転を開始をする予定ということでありますので、できるだけ現場に立ち会いたいというふうに思っているところでございます
風力発電さらには太陽光発電というのは、発電量としては非常に期待が大きいわけでありますが、若干の弱点がございますのは、発電量が安定をしないということにあるわけでございます。 そういった面でいいますと、再生可能エネルギーの中でも地熱というのは、これはベースロードになり得るという意味で、非常にこれは有望なものであると考えております。 環境省といたしましては、やはり、これまで守ってきた自然環境であるとか温泉資源というものとの調和をしっかりと図りながら地熱の開発を進めていくことが重要であるというふうに思っておりまして、本年三月には、自然公園法であるとか温泉法にかかわる通知を発出をいたしまして、国立・国定公園における地熱発電にかかわる優
再生可能エネルギーの導入と蓄電のこの技術、さらには蓄電池の設置というものは、これは同時に進めていかなければならないというふうに認識しております。 先日取りまとめました日本再生戦略におきましても、この蓄電が、まさに重点施策としても掲げられているところでございます。 特に、系統の安定化対策を行うことによりまして再生可能エネルギーの導入量を飛躍的に拡大をするという観点や、災害時における再生可能エネルギーの効果的、効率的な活用の観点から、蓄電池の整備を環境省としても重要政策としてぜひ進めてまいりたいと考えております。 地域において再生可能エネルギーと蓄電池をあわせて導入する事業を支援をするグリーンニューディール基金というのは、こ
我が国では、ラムサール条約のもと、一九八〇年以降、着実に登録湿地の数をふやしてまいりました。今後は、計画的な登録だけではなくて、登録をされた湿地の管理の充実、さらには、質的な向上というのを図ってまいりたいと考えております。 今、江田委員の方から御指摘がございました、ラムサール条約が掲げております保全とワイズユースというものを推進をするためには、地域の活動が積極的に行われることが重要でありまして、そうした観点から、御指摘のような湿地の部分における施設の存在は、大変有意義であるというふうに考えております。 荒尾干潟などの新規の登録湿地における施設につきましては、地域の活動状況を踏まえた整備のあり方や管理運営に対する地域の参画方針
今お話を聞きまして、荒尾市の皆さんが、それだけこの干潟の問題に一生懸命取り組んでいただいているということがよくわかりました。 地元でしっかりとそういう御努力がされるところをしっかりとお支えをするというのが最も理想的な姿だというふうに思っておりますので、いただいた具体的な御要望、できるだけ応えることができるように努力します。また、ほかでもない江田先生が大変な熱意を持っておられるというのも、御発言を聞いてよくわかりましたので、その思いも踏まえて環境省として対応してまいりたいと考えております。
済みません、ちょっと私担当ではないんですが、事前に御通告をいただいておりましたので、確認をさせていただきましたので答弁をさせていただきます。 昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。その本部には、本部長のほか、石原国務大臣が本部長代理として、各省庁の次官が副本部長として、また各省庁の部局長クラスが本部員として派遣をされ、応急復旧対策に当たられたというふうに承知をしております。
万一原子力災害が発生をした場合ということで、原災法には規定がございます。そして、それが今回現実のものとなったということでございます。原災法の第十六条第一項の規定によりまして、中央に総理を本部長とする原子力対策本部を設置いたしまして、十七条第八項の規定により現地に原子力災害現地対策本部を設置することとしております。そして、中央防災会議におきまして定められております原子力災害対策マニュアルに基づきまして、現地本部長には安全規制を担当する副大臣を置くこととなっております。 現在、福島の現地対策本部では、これは石原委員御存じだと思いますけれども、安全規制を担当する経済産業省の柳澤副大臣が本部長を担当しています。地元自治体との密接な連携、
御指摘のとおり、仮置き場は除染に際しては不可欠なものでございまして、そのためには周辺住民の皆さんの理解が不可欠だというふうに思っております。 環境省といたしましては、仮置き場の設置について財政的な支援措置というのはもちろんでありますけれども、設置場所の周辺の住民の皆さんの安心、安全を確保するためのガイドラインの周知であるとか、専門家を派遣した技術的な支援、また、地元の説明会で私どもが参加をさせていただけるところについては、福島の環境再生事務所の職員を派遣いたしまして、理解を得るべく努力をしているところであります。 ただ、その中で、なかなか仮置き場について設置をするのに苦労をされている自治体の方がたくさんおられて、十分な対応が
福島県の場合には、森林がたくさんございますので、森林の除染について多くの皆さんが非常に大きな懸念を持っておられることは承知をしております。 まずは、人の健康の保護の観点から、住宅の近隣の森林について除染を行うこととしておりまして、今その取り組みをしているところでございます。一方で、住宅の近傍以外の森林の除染につきましては、どのような方針にするのか、福島の皆さん、非常に強い関心を持っておられるので、現在、有識者から成る環境回復検討会というのを設置しておりまして、そこで具体的なデータをお示ししながらまさに御議論をいただいているところでございます。 七月の三十一日の環境回復検討会では、放射性物質の森林からの流出、拡散の状況などにつ
まず、水でございますけれども、これはセシウムの性格ということになるわけですけれども、水については、汚染をされて飲めないという状況ではなくて、そこは確実にモニタリングする必要がありますが、そこの生活環境という意味では、水は、今まではかっているところでいえば、非常に安全性について確認をできているという状況にございます。 ですから、森林が除染できないからといって、水が飲めないとか、それこそ住宅では生活できないということではないように、しっかりそこを確認した上で取り組んでまいりたいというふうに思います。 森林については、時間がかかってでも、やはり徐々に徐々にでも線量を下げていく努力はしたいというふうに思っています。それは、川内村を初
そういった御提案もいただいておりまして、検討はしておるんですけれども、中間貯蔵施設の場合は、管理の問題もありますので、無人島というと人がいないということになってしまいますので、そこはちょっと、やはりどうしても難しいところがあろうかと思います。 中間貯蔵施設が除染において一番重要だというふうに思っておりますので、地元の皆さんとしっかりと本当にそこはいろいろな協議をさせていただいて、前進をさせたいと考えているところでございます。
除染につきましては、各市町村に大変な御努力をいただいておりまして、特に郡山市のように人口が大変多いところについてはなかなか見えにくいところがあろうかと思いますが、町の方も大変な御努力をいただいておりまして、一つ一つ進めている状況にはあるというふうに思っております。 一方で、国の直轄地域でありますけれども、こちらは、どうしても今、特に避難をされている方がほとんど、もしくは全町村、そういう地域につきましては賠償が優先順位が高い、そういう時期がずっと続いておりまして、その中で除染の実施であるとか中間貯蔵のさまざまな協議というのが進まない、そういう状況が続いてまいりました。賠償につきまして、国としての基本的な方針がまとまりましたので、こ
森林の除染につきましては、まずは、人の健康の保護の観点から、住宅の近傍についての除染を実施しております。問題は住宅の近く以外の除染でございまして、ここについてはまだ方針を十分示すことができておりませんので、有識者から成る環境回復検討会におきまして、具体的なデータをもとに御議論をいただいてきたということでございます。 その中で、報道で一部出ておりましたのは、林野庁の調査によれば、事故後約一年後におきまして、空間線量率で、間伐をした場合でも八％から九％程度の低減にとどまる、こういうデータが出てまいりまして、それを受けて、ではこれから具体的にどのような除染をしていくのかということについてまだ方針が出ておりませんので、難しいのではないか
既に地元の首長さんからはさまざまな厳しい御意見をいただいておりますので、現在、福島県には環境再生事務所というのがございますので、そこを通じましてさまざまな説明をさせていただいているという状況でございます。私も、また今月も何度か福島に行く予定がございますので、そこでも直接首長の皆さんに説明をさせていただきたいというふうに思っております。
非直轄地域の除染につきましては、現地の市町村の皆さんに大変な御苦労をおかけしている状況だというふうに承知をしております。これは、除染だけではなくて、仮置き場も含めて、地域で住民の皆さんと向き合っていただいて同意を取りつけてやるという作業でございまして、大変な御負担だということは承知をしております。 実は、直轄地域についても言えることなんですけれども、国が直接やるといいましても、住民の同意を取りつけるのには、どうしても地元の市町村の協力をいただかなければなりません。ましてや、今住民の皆さんが生活をされているということになりますと、仮置き場も含めて、そこで国が直接出ていってもなかなか合意を取りつけるのが難しい、そういう実情がございま
