おはようございます。 ただいま議題となりました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十年六月十六日以前に行われた不法投棄等による支障については、その除去等を計画的かつ着実に推進するため、都道府県等が行う特定支障除去等事業に対し、平成二十五年三月三十一日を期限として財政支援を行ってきたものであります。 しかしながら、実施計画策定時の見込み以上の量の産業廃棄物が確認されるなど平成二十五年三月三十一日までに特定支障除去等事業を完了させることが困難な事案や、新たに都道府県等が特定支障除去等事業として実施することを希望してい
いろいろ思うところがございまして、うんうんとうなずきながらお話を聞いておりました。 まず、やはり廃棄物、特に生活に直結をしたようなものの場合は、もう一度、地域でそれをどう解決していくのかというのは、考えていただけるような仕組みなり、もしくは、もしかしたら町内会のような生活ということになるかもしれませんけれども、そういうものが必要だと思います。 私の地元の三島などは、私のいるところなんかは、かなり古い町内なものですからそういう慣習が残っていまして、地域みんなでどぶさらいをするとか、ごみの集まっている場所についてはみんなで交代で掃除をするとか、そういう習慣があります。そういったところというのは、やはり、そこで育つとなかなかごみを
いろいろありがとうございました。 まず、ちょっと環境省について一言だけ申し上げますと、環境省というのは、これまでやはり規制官庁としての矜持みたいなものがありまして、時流に流されない、きっちりとめるところをとめるということで頑張ってきたんです。私は、それはそれで本当に存在意味が公害の問題や国立公園の問題なんかであったというふうに思っています。 しかし、これだけの災害が起こった以上、現実の問題を解決をしなければなりませんので、例えば廃棄物の問題や除染の問題などは、事業官庁としてやり切る、現場をしっかり見てそれに取り組むという、そういう覚悟が必要だというふうに思いました。環境省も、やはり時代に即してそこは変わってきたと思います。
原子力規制委員会の設置法におきましては、次のような規定がなされております。「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」という形になっております。 したがいまして、任命者たる内閣総理大臣が最終決定をされたわけでありますが、最終決定というか、お出しをする人選についての最終決定をされたわけでありますが、その前段で人選をいたしましたのは私でございます。 もちろん、いろいろな関係者の協力を得ながらでありますけれども、これはやはり、情報をどう秘匿をするかということも含めて最終的には御迷惑をおかけをしてしまいましたけれども、そ
この国会の同意人事の仕組みというのは、各党各会派の事前の調整をもってやるという仕組みではなくて、政府としてはベストと思われる人選をし、それを国会で御議論をいただいて、それぞれ皆さんで御判断をいただく、それぞれの会派で御判断をいただくという、そういう仕組みになっております。したがいまして、今回もそういうプロセスをとらせていただきました。 さまざまなお考えがあるのは承知をしておりますけれども、政府としては、それぞれの専門性も考えて案を出させていただいておりますので、ぜひ御承認をいただきたいというふうに思っているところでございます。
今出しております人選がベストの人選というふうに考えておりますので、ぜひこの案を御承認いただきたいというふうに思っております。
まず、一番言えることは、事業者としっかりとけじめをつけることができるということです。一番それは何といってもしっかりけじめをつけなければならないのは、発電をしている電力会社です。原電を含めてですが、原電を含めて発電をしている電力会社とはけじめをつけて、そこに対してはしっかりと物が言える人でなければ規制をすることができないということであります。 原子力村というのを原子力を専門としている全ての人というふうにとってしまいますと、原子力規制委員になる人はいなくなってしまいます。ですからそこは、ついてはいけない人というのは、事業者とのけじめをつけることができない人というふうに考えております。
まず短く、報酬についてでありますけれども、田中氏というのは、原子力の専門家の中では非常に珍しく、事業者と非常に厳しい、対立関係とは言いませんけれども、けじめをつけてきた人なんです。だからこそ、過去においてそういう何か蜜月関係になるようなことはなくて、逆に言うと、そういう方々からは、ある種、あえて言葉を選ばずに申し上げると、警戒心を持って今でも見られているところがあります。 その中でなぜ田中氏が去年からそういう報酬を受け取ることになったのかといえば、原子力のさまざまな関係団体も除染についてやらなければならないということで、講師として招かれたということなんですね。そこで二十九万円ですかの報酬というのは、これは、もちろん国民の皆さんか
ここは田中氏自身も非常に慎重な物言いをしていたんですが、原発を推進をするか、原発をやめるかということを決めるのが原子力規制委員会の役割ではないんですね。それは政府として責任を持って決めなければならないことであり、国会でもいろいろ議論をしなければならないところだと思います。 例えば、脱原発をするために原子力規制をするということになってしまうと、一番いいのは全部動かさないことですから、それだと専門的、科学的な評価にならないわけですね。一方で、推進側にそれこそ蜜月関係があって、電力会社におもねって判断をするということになると、これはもう論外という話になりますので、そういう考え方ではなくて、それぞれの原発について安全性が確保できているの
百ミリの問題というのは、まさにＩＣＲＰの、これは複数の、非常に世界の数多くの学者の中でコンセンサスとして出ている、百ミリ以上については疫学的な差が出ているけれどもそれ以下については他のリスクに隠れるという、そういう考え方を田中氏も述べたものというふうに思います。 百ミリ、あとは二十ミリということについても田中氏自身がいろいろ発言をしているんですが、二十ミリでもう問題ないということを本人が言っているわけではないんですね。そこで生活をしている方々には、大丈夫ですよ、私がちゃんと除染しますからと、政府に対しては、除染のスピードが遅いと常に我々には厳しい指摘をしてこられているわけです。 ですから、そこで生活をされている皆さんの立場に
前向きな御発言、ありがとうございました。非常に重要な法案ですので、しっかりと御審議をいただいて通していただければ、本当に今度はこの期間の中でしっかりとやるということで努力をしてまいりたいと思っております。 なぜできなかったのかということでありますけれども、当初は、十年間の時限立法というこの期間の間に、例えば香川県の豊島であるとか、これは一番有名というか、大変御心配がたくさん地元であった事例でありますが、青森・岩手県境といった事案について処理を行うことができると判断をしておりました。 実際に、この法律に基づきましてこれまで十五件の支障除去事業が進められてきたわけでありますが、このうち四事案については既に事業を完了し、生活環境の
御指摘のとおり、十五件のうち四事案のみしか完了していないということについては、とても胸を張れる結果ではないというふうに思っております。 そうした意味では、将来の見通しについて法制定当時に甘さがあったということについては率直にこれは認めた上で、この法律を出す以上は、しっかりとやり切るという体制をつくらなければならないというふうに思っております。 都道府県の役割としてやっていただく部分と、そして環境省として踏み込んで取り組むべき部分と、これはもう一度しっかりとそこの部分の連携を強化をすることも含めて、非常に大きな責任が環境省にあると考えております。
十年後というのは、私がこの世界にいるかどうかもこれもわかりませんので、そういう意味で、十年後どうしているかということはちょっと何とも申し上げられませんが、大事なことは、十年でやり切ることだと思います。 先ほど副大臣の答弁もありましたけれども、しっかりと対象を明確にして、そしてそれぞれについて、もちろん自治体の皆さんといろいろ協議をしながら計画をつくり、やり切るという体制をつくることだというふうに思います。 しっかり対象事業を絞り込めば、それをどう具体化していくのかというのもおのずと見えてまいりますので、それをやり切ることで責任を全うしてまいりたいというふうに思っております。
この産廃特措法は、先ほど来何度も副大臣が答弁をしておりますけれども、平成十年の六月以前に不法投棄が行われた事案を支援の対象としているんです。 したがって、もちろん十年ということですので、十四年前というのを、大昔と言うかどうかは別にして相当前の事案ですから、そういったものについて大規模な不法投棄がないかというのは、相当いろいろ調べて、およそこれぐらいだろうとめどが立っているので、そこにできるだけしっかり絞り込んで処理をするというのがこの法案の考え方でございます。 ただ、御指摘のとおり、期限が来年の三月三十一日までに協議ということになっていますので、そこまでにもし平成十年の六月以前のものがあるということであれば、とにかく徹底的に
かなり把握をできているということが我々の認識なんですね。ですからそこは、三月三十一日という期限の中で協議をしていただきたいというふうに思います。 ただ、その前提は、平成十年というこのときまでのものが把握をできているということですから、そこで何がこれからそれまでの期間にできるのかということは、井上委員から非常に貴重な御指摘をいただきましたので、しっかりと考えた上で対応してまいりたいというふうに思っています。 ですから、三月三十一日までにしっかりと協議をしていただけるような環境を我々の力を尽くして整えるということであります。
奥多摩からいらしているということでございますが、私も、町田の方、多摩のもうちょっと手前の方、こちら側ですけれども、住んでいたことがございまして、結構、本当に東京でも奥多摩の方に行くと投棄があるというのは私も承知をしております。また私の選挙区の話で恐縮ですけれども、私の選挙区のかなりの部分は富士山でございまして、富士山もそういう不法投棄が物すごく多くて、大変な苦労をしています。そういった状況をつくらないということについて、私どもは政務三役ということですが、環境省というのはそこはずっとやってきていますから、相当思いはあるんですね。 きょう答弁の中でそれが出ていなかったとすれば、法律という枠がありますから、その枠の中でできることとでき
法制定の経緯につきましては、ただいま江田委員の方から非常に的確な御説明をいただきましたので、そこは省略をさせていただきます。 そういった考え方に基づいて特措法というのができまして、努力をしてまいりました。十五事案のうち、支障除去等事業が実際に完了したものが四事案ということでございます。残念ながら、これは見込みの甘さもあったかと思います。 今、例として挙げられました香川県の豊島におきましては、当初の想定以上の廃棄物が存在をしていることが判明をいたしまして、結果といたしまして、平成二十五年三月三十一日までに完了することが困難だということがわかりました。そうしたものについては、さらなる期間をやはり設定をする必要があると考えたわけで
この三位一体改革というのは、まさに自公政権のときにやられた、補助金からそういう交付税へということでございまして、そこはいろいろと当時の御判断があったんだろうというふうに思っております。 お考えとしてはそういう考え方もあり得るんですが、今やっております交付税措置というものも、実はこれは、特措法に基づく特例として地方債をもって財源に充てることができるという制度になっておりますので、その元利償還金について交付税措置をするという形になっております。 したがって、補助金でやっていた当時の状況と、交付税措置でやっているというこの現状とにおいて、大きな財政的な負担が地方に行っているということでは必ずしもないということであります。例えば負担
環境大臣が定める基本方針におきましては、支障の除去等の実施計画の策定に際しましては、当該特定産業廃棄物の種類、性状であるとか地域の状況、すなわち住宅が近くにあるかどうかとか、そうした地理的な条件に応じまして支障の除去をどのように効率的にやることができるのか、さらには事業の期間はどうか、そして、やはりどうしても費用の問題というのもございます。そういったものから考えて、最も合理的に支障の除去をできる方法を採用するということになっております。 そして、具体的な方法の検討に際しましては、都道府県が地元の住民への説明会や広報を通じまして、各現場の実態に応じた処理の方法について理解を求めていくことが不可欠であるというふうに考えております。国
先ほども伊藤部長の方から答弁をいたしましたけれども、この電子マニフェストというのは、情報をできる限り共有化をして、そういった意味で、チェックをしやすくするという意味では非常に有効な手段だというふうに思っておりまして、しっかりとこれを進めていくことを、政府としても環境省としてしていかなければならないというふうに思っています。 先ほど答弁でありました、小さい業者などがどうしてもコストがかかるであるとか、一部ＩＴ化について対応できない業者があるであるとか、そういう個別の問題はあるんですが、逆に、それが進むことによって不法投棄などを防げる、適正に処理を進めることができるというメリットは非常に大きいですから、しっかりとそういう方向で進めて
