細野豪志

廃棄物、特に産業廃棄物については、都道府県に一定の責務と権限があります。都道府県の場合は、当然、国以上に住民に近いところにいるわけですので、これは、それこそ何らかの支障がある場合には当然対応をとっていただきたいというふうに思います。また、全くとらないということも、都道府県の場合はこれはなかなか考えにくいのではないかというふうにも思います。 　ただし、そうした中で、産業廃棄物処理において、不適正な処理により生活環境保全上の支障が生ずることを防止するための緊急の必要があると認める場合には、環境大臣は都道府県知事に対して措置命令に関する必要な指示をすることができる旨の規定は存在しております。 　したがいまして、先ほど江田委員が指摘をさ

徳永委員御指摘のとおり、レアメタル、この資源をしっかりとこれから確保し、そしてそれを戦略的に取り扱っていくということは、国策上も極めて重要であるというふうに考えております。 　平成二十年の閣議了解の中で資源確保指針の考え方というのが出されておりまして、今年の六月、そうした考え方に基づいて資源確保戦略というのを公表しております。その中では四本柱を提示をしております。 　まず第一点は海外の資源確保の推進、二点目といたしましてリサイクルの推進、三点目、代替材料等の開発、そして四点目が備蓄ということであります。こうした四本柱の一つにリサイクルというものを安定供給確保のツールとして明確に位置付けたところでございます。 　この法律案が施行

重要な御指摘かというふうに思います。 　本法律案の主たる目的というのは、一般廃棄物として市町村により埋立処分されている有用金属のリサイクルを促進をするということにございます。産業廃棄物としては、排出される使用済小型電子機器等の多くは産業廃棄物処理業者によりまして回収、リサイクルをされておるところでありますけれども、本法の成立によってその回収ルート自体が阻害をされるということにはならないというふうに考えておりますし、そういったことにはならないように我々もしていかなければならないというふうに思っております。 　御指摘の認定制度でありますけれども、使用済小型電子機器につきましては、廃棄物処理業許可の特例を設けることによりまして、広域的

北川委員御指摘のとおり、市町村が鍵を握っておりまして、意向を確認をしたところ、市町村の数でいいますと約四九％、人口ベースでいいますと約六四％の市町村がこの制度そのものについての前向きな回答についてはいただいております。したがいまして、そうした市町村、若しくはまだ踏み出せない市町村も含めて、そこはしっかりとバックアップをするような支援をしていかなければならないと考えております。 　具体的に、既に明確に方針としてお示しをすることができますのは、初期の段階での様々なコストについては国として積極的に支援をしていくという、そういう考え方であります。具体的には、住民への普及啓発であるとか、そういう小型電子機器を回収するボックスの購入などの費用

今の御質問を伺っておりまして、非常に重要な御指摘だというふうに思います。 　伊藤部長の方から答弁はありましたけれども、やはり一義的には認定業者の責任というのは極めて重いというふうに考えられます。したがいまして、認定業者がそれを処理をする段階で不適正な処理がなされた場合には、それは認定そのものをしっかりと取り消すということを、これを明確に示すことによって、認定業者が例えば委託をして様々な処理を行う場合にも、委託業者に対しても強いそれこそ様々な監督責任と、ちょっと厳密な意味での監督責任ということにはなりにくい面がありますが、実際、結果責任についても負っていくという、そういう枠組みにするのが最もこの制度ということを考えるとこれは適切なの

今二〇％から三〇％ということで御紹介いただいた数字は、中央環境審議会の答申の中で、採算性を確保するための割合、パーセント、排出量ということで出てきているものであります。これは、言うまでもなく採算性が確保できないと難しいという面がありますので、ここが一つのボトムラインにはなるわけでありますけれども、随時見直すことによってより高い目標を掲げていかなければならないというふうに思っております。 　そして、もう一つ重要なことは、出てくる資源というのは当然価格変動があるわけです。この価格変動があることによって、それこそ回収をされたりされなかったり不安定になるというのは決していいことではありません。ですから、そこは、市況が変化をする中ででも継続

恐らく御指摘は、ちょっとこの制度は強制力がなくて自主性に任されていて、本当に効果が出るのかどうかというところがはっきりしないということを言われているんだろうというふうに思います。 　確かにこの制度自体は、自治体であるとか業者であるとか、そういった皆さんの自主的な努力を促す形になっております。この仕組みの中でどういう効果を上げられるのかということについては、状況を見極めながら常に制度についてより改善を図るということは重要だというふうに思っています。 　残念ながら、小型電子機器というのは実に多様でありまして、確立的な制度で一気に強制力を持ってスタートするということにはどうしてもなじまないところがございます。したがいまして、ないよりは

昨日、議院運営委員会で田中氏本人が答弁をしているのを私も聞いておりましたが、そこで率直に事実を田中氏自身が話していたというふうに思います。 　原子力委員会は、これは核燃サイクルについての方向性を様々議論しますので、民間の事業者、例えば日本原燃ということが中核的な役割を担っていますので、そことの連絡というのは、これは必ず必要になります。また、日本原燃は電力会社の子会社ですから、電力会社の影響という意味では、そことも連絡を取らずにこれを検討することはできないということであります。 　その中で、今回、こういう必ずしも透明性の高くない形での会議が行われていたということですので、検証して、できるだけ早い段階でそれをお示しをする必要があると

百ミリシーベルト以上については、過去の原爆などの疫学的な調査から、がんの発生率が例えば〇・五％上がるというような結果が出ていると。それ以外については、他の要因に隠れてしまうので、それそのものとしては疫学的にはデータとして出ていないというのは、これはＩＣＲＰを始めとしたこの世界で一般的に言われていることということでございます。ですから、田中氏がそういう発言をしているとすれば、その話を、まさにそういうことが国際的には言われているということを御自身も引用されているというふうに理解をしています。 　二十ミリシーベルトのことについても、何か田中氏がそれを正当化をするであるとか、若しくはそこについて何か、どう言ったらいいんでしょうか、全員戻る

事前に減量化に向けて様々な取組をするという意味で、製品アセスメントというのは極めて重要であるというふうに考えております。家電や自動車や自動販売機等の業界団体では製品アセスメントのマニュアルを作成しておられまして、それに基づきまして各企業が様々な努力を行っているということでございます。これからそうした取組を更に積極化をしていく必要がございますので、関係業界に対しては働きかけを是非強めてまいりたいというふうに思っております。 　また、最後に御指摘をされました、そういったものを比較できるような情報公開というのも大変重要であるというふうに思っております。環境省としては、環境報告ガイドラインというものを作っておりまして、その普及促進を、推進

業界団体において様々なガイドラインが作成されておりまして、今の段階では、そういった意味では各業界であるとか企業においての自主的な取組がなされているという状況でございます。 　調査という御指摘をいただきました。環境省の方としましては、こうした業界や各企業の製品環境アセスメントへの取組につきましては、これは環境省ももちろん努力をしなければなりませんが、他省も様々な情報を持っていたり連携をしていたりすることがありますので、関係省庁とも協力をして、取組の実態の把握には是非努めてまいりたいと考えております。

今回はリサイクルを促進をするということでありますので、我々が作ります様々な基準というものに従う必要がございますので、環境に配慮したリサイクルが行われることを期待をしております。 　そして、それを担保する意味では、情報公開は極めて重要だと思います。国は、認定事業者等に年間の処理実績等の報告を求め、その結果を公表することを予定をしております。また、市町村につきましても、例えば認定事業者との契約において、処理実績の報告を求め、再資源化処理の状況を確認できること等を盛り込むことなどによりまして、リサイクルの状況を把握をし、住民に公開していくことも可能ではないかというふうに思っています。 　情報公開の仕組みとしてそういったことを我々も努力

いろんな自治体から御指摘のような御要望はいただいております。 　廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業という性格上、解体のみに財政支援を行うというのは、これはなかなか難しいところがございます。 　一方で、そうした施設を着実に処理していただいて、更に様々な廃棄物についての取組を進めていただくというのは重要でありますので、その部分について何ができるかということについて環境省の中で検討をしてきたということでございます。 　具体的には、ダイオキシンの規制強化などに対応するため、施設の更新支援強化を進めておりまして、そういう考え方に基づいて、平成十六年度に従来の補助制度を拡充をいたしまして、その跡地での廃棄物処理施設の整備と一体

こういう廃棄物関係の施設というのは確かに自治体にとって非常に悩ましい施設でありまして、その扱いについては地域住民の皆さんとの関係も含めていろんな御苦労をされてきています。ですから、それぞれの自治体の実情に応じまして、できるだけ柔軟に対応できるようにこれからも努力をしていきたいと考えております。

経産省の方は今日政府委員の方が来ているようですから答弁をいたしますが、資源を有効活用するという意味では、これは全く同じ目的です。 　その中で、使用済小型電子機器等の再資源化を促進をするための措置ということを講ずることによって我々が目的としておりますのは、廃棄物の適正な処理、やはりこれは環境省の大きな仕事であります。さらには、環境面ということでいうならば、資源の有効な利用の確保を図ると、そうしたことによって、生活環境そのものの保全もしていきたいと考えておりますし、国民経済の健全な発展にも寄与する形になれば、これは法の目的を達することができるのではないかというふうに考えております。 　そうした考え方の下で、環境省といたしましては、地

元々、私どもが欠格要件として言っておりました報酬というのは年間五十万円ということで、これは明確に言っておったんです。ですから、初めにお示しをしたのは、五十万円以上のことについては、これは欠格要件に当たりますから、きちっと調べて、ないということを確認をしたので御報告をしておりました。 　その中で、今御指摘の部分というのは、個別にいろんな情報公開を各所から求められておりますので、それに応じる形で五十万円以下についても徹底的に調べて、そしてお出しをしたというものです。 　ちなみに、委員長候補として御提示をさせていただいております田中氏については、除染についてこの一年数か月いろんなところで話をしていますので、その中で講師料として五十万円

今、私どもが国会にお願いをしておるのは、まさに事実を明らかにして、そしてできるだけ早い段階で御同意をいただきたいということでやっております。ですから、今私どもが何をやるかと言われれば、欠格要件に当たらないかという調査はもちろんですが、情報公開についても徹底してやっていくと。過去にどこまで遡るのかというのは、人のそれぞれ人生においての記憶ということにもなりますのでなかなか悩ましいところがあるんですが、そこは事務方に私の方から、分かった事実は全て公開せよと、それはもう徹底的に調べろということで、欠格要件を超えて情報公開をしておるんですね。 　ですから、その中で、まず事実をしっかり確認をするということでやらせていただきたいと思います。そ

できるだけそういうことがないように努力します。 　ただ、水野委員もちょっと考えていただきたいんですけれども、三年前どこで何をしてどういうやり取りをしたかというのを、政治資金で書いてあるやつはもちろん全部あれしていますけれども、三年、更にそれを五年、十年とかになった場合に全部覚えておられますか。かなり怪しいと思いますよ、みんな。それを徹底的に調べて情報公開するというのは必要なことなのでやりますが、それはやはり実際に、まあそういうことがないようにしますが、万々が一あった場合は、悪質かどうかということも含めてやはり個別の判断ということになるのではないかというふうに思います。 　最大限そういうことがないように努力します。そのことだけはお

そこは議運の方にもきっちり御報告をすべきだったというふうに思っておりまして、おわびを申し上げます。 　趣旨としては、私は事務方にこういう指示をしておりました。いろんな要請が各所からあるだろうと。各所からある場合に、これは欠格要件に当たらないからとか情報公開基準に当たらないからということではなくて、全て調べろと。調べられることは全て調べて、できるだけその要請にこたえて情報を出すようにという指示をしておったんです。ですから、それは、民主党だからということではなくて、たまたま民主党から一番始めに来ましたので、週末を掛けて徹底的に調べて、お出しをできるものはお出しをしたという経緯です。 　ですから、各党から御要請があればそれにはおこたえ

そういうふうには思っておりません。まさに、事業者とのけじめを付けてしっかりと推進側とそして規制側を分けるという、そういう御趣旨の答弁というふうに受け取っておりました。ですから、そこは三年というふうにしたときも、そういう趣旨も踏まえてしっかりと線が引けるようにということでこういう形にしたということです。あとはその趣旨に基づいてどうなのかということについては、国会でまさに御判断をいただくということになろうかというふうに思います。