この仕組みは、それぞれの自治体の様々な創意工夫をできるだけ生かす形になっております。したがって、先ほど練馬、さらには調布市の例をお引きをいただきましたけれども、できるだけ幅広い品目を是非取り扱っていただきたいとは思いますが、例えば、これまでのノウハウからこういう品目であれば確実に回収できると、さらには自治体としても効率的であるということであれば、その判断はもちろん我々は尊重して、それをしっかりとサポートをしていくという考え方であります。 いずれも、いろんなやり方をそれぞれの自治体がお考えになると思いますので、その自治体の財政的な負担ができるだけ少なくなるようには努力をいたします。まず、初期費用については、既に普及啓発、これ初めで
御指摘のとおりだというふうに思います。メーカーや小売の皆さんの協力がなければ、消費者の皆さんだけの御努力や廃棄物業者や自治体の努力だけではこの制度はなかなかうまく回らないというふうに思っています。 まず、メーカーですけれども、設計や部品又は原材料の種類を工夫していただく必要があると思っていまして、再資源化の費用を低減をして、実際に利用に資するような形にしていただく努力が必要です。ガイドラインなどでもやっていただいていますが、それを更に具体的に踏み込んでいただく方法については、各省とも連携して、しっかりと我々としても働きかけていきたいと思っています。 一方で、小売業者ですが、やはりここは回収に協力をしてもらうということが一番実
先ほど伊藤部長も答弁しましたとおり、法的にメーカーに強い義務を課すような形にはなっていないんですね。ただ、だからといって、メーカーに何もしなくていいということではなくて、我々としては、こういう制度ができたので是非協力してもらいたいという、かなり強い要請はしていきたいというふうに思います。 その次の段階として、私は、日本の消費者であるとか環境問題に対する意識の高い住民の皆さんということを考えると、回っていく可能性は高いのではないかと思っておりますが、それでもどうしてもこれは回らないということになれば、次の段階としてはいろんなことを考えていかなければならないというふうに思っております。
原子力規制委員会でございますけれども、この委員につきましては、独立性を確保した上で、原子力利用における安全の確保に関し専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者について委員長及び委員として就任をしていただくという、そういう形になっております。 田中氏に関しまして、長い原子力に様々なかかわってきたキャリアの中で一時期原子力委員長代理というのをやっていたということは、これは事実であります。そして、原子力委員会というのは原子力政策の様々な検討に重要な役割を果たしていて、推進という見られ方ももちろんあるのも事実であります。その一方で、核セキュリティーについても原子力委員会は所掌します。さらには不拡散の問題、すなわちセーフガードについても
御指摘の勉強会は、核不拡散研究会というこの研究会だというふうに承知しています。もちろん、原子力委員会がありますのでいろんな情報は私のところにも入るんですけれども、やはりこれ、例えば不拡散であるとかセキュリティーであるとかセーフガードであるとか、そういったことになりますと、極めて専門的な知識が求められ、それについての判断を様々なところでしていかなければならないということになるわけですね。そのことを考えた場合に、国際的にも様々な経験を有している人からしっかりと見解を聞くことは重要ではないかというふうに考えました。 そこで、遠藤哲也、これは元ＩＡＥＡの理事会の議長をお務めになった外務省のＯＢの人なんですが、その方と様々な意見交換をする
失礼いたしました。 できる限り地元の事業者の皆さんにしっかり参加をしていただける仕組みにしたいと思っています。 もちろん認定事業者自体は中小の方にもしっかり手を挙げていただける形になっています。加えまして、認定事業者とのいろんなつながりの中で地元の業者の皆さんに活躍をしていただく、そういう制度にもなっておるんですね。ですから、これまでの皆さんの努力というのを無駄にすることなく、そういう知恵を生かしながら、全体としてしっかりとリサイクルというのをしていくというのがこの制度でありますから、御懸念のようなことにならないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
滑舌が悪くて済みません。御懸念のようなことにならないようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。失礼しました。
私も、このそれぞれの現場に幾つか足を運んでいますけれども、瓦れきの処理というのはもう本当に膨大な事業でして、仮設の焼却施設を造ったり、運搬や、本当に最後は分別も含めて大変な作業なんですね。ですから、どうしてもこの発注の過程でそれを総合的にあり得るところが限られていたというのはあるだろうというふうに思います。 その中で、これは宮城県が発注している事業でありますけれども、確かに、御指摘のとおり、国が元々は、環境省が非常に大きな規模の予算を付けておりますので、きちっとやられているかどうかということについては宮城県の方にもいろんな確認をする必要があるというふうには思っております。 発注の方式としてはプロポーザルでやっているということ
一言だけ。 これにつきましては、宮城県の瓦れきについては、量が減った場合にはそれはしっかりと減額をするという仕組みもありますので、改めて平山議員から今御指摘をいただきましたので、しっかりとそれは、国民の税金ですので、やってまいりたいと思っております。 この新しく提案をさせていただいている法案の仕組みなんですが、これは自治体の創意工夫や、また地元の業者の皆さんのこれまでの努力というのを大事にするという、そういう分権型の仕組みではあるんです。ただ、平山議員が賛成をしていただけるかどうかというのは極めて重要でありますので、国として、この趣旨に基づいてしっかりとやれるように踏み込んだ対応は是非してまいりたいというふうに思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
簡潔に、じゃ御答弁をさせていただきます。 まず、人事案を提出させていただいておりまして、これは原子力の規制を独立をさせて、そして専門的な立場からしっかり判断をできるという、そういう考え方に沿って出した人事でございます。是非とも御理解をいただいて、御賛同いただければと、そのように思っております。 今、田中氏がかつて所属をしていて今顧問を務めております高度情報科学技術研究機構とＪＡＥＡの関係についてお話がございました。 ＪＡＥＡというのは確かに二つの組織が元々合わさってできたものですから、「もんじゅ」ということがどうしてもクローズアップをされるわけですが、田中氏がかかわってきて、しかもこの高度情報科学技術研究機構と様々な連携
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
篠原委員は、大変、もう本当に発想豊かで、常に先の問題を捉えて具体的におっしゃるので、非常に、問題意識としてはそのとおりだなというふうに思いながら聞いておりました。 環境省は、この廃棄物の問題というのはまさに本業中の本業でございまして、おろそかにしているということではないんです。ただ、確かに御指摘のとおり、いわゆる食品の残渣、廃棄物というものについては、実際に家庭で出るものについてなかなか処理が難しいということもあって、まだ課題を残しているというのが実態でございます。 具体的に数字を調べてみたんですが、現在、大体この利用率というのが二七％ぐらい、しかも業務用が主ということになっております。これを、二〇二〇年における利用率を約四
それぞれ担当がありますので、担当外の私が余りしゃしゃり出て、今、経済産業省なり外務省なりが原発の問題について直接的な海外とのやりとりをしている状況ですから、コメントは余りしない方がいいのかなというふうには思っています。 その中で、一点だけちょっと気になりますことを申し上げますのは、原発と核兵器というのは、これはやはりしっかりと分けて考えるべきだと思うんですね。エネルギーを供給をするために原発というのを我が国も推進をしてきたし、他国もそういうことに関心を持つ国がある。ただ、それが核拡散につながってはいかぬので、悩ましい濃縮ウランの問題とプルトニウムをどのように管理をしていくのか、処理をしていくのかということについて、さまざまな取り
確かに、原発問題が一番国民的な関心事になっていることは否定をできないと思います。 ただ、昨年の節電、省エネもそうなんですけれども、日本人の意識の中で気候変動の問題、温暖化の問題というのは決して薄れてはいなくて、そのこともしっかりと考えた上でエネルギー政策を議論していかなければならないという機運は、国民の中に非常に強く残っているというふうに私は思っております。 最近のゲリラ豪雨の強さも、明確な因果関係がどうかということについては、先ほどの気象庁の長官のようないろいろな考え方があるのかもしれませんけれども、大きな方向性として、気候変動というものが極めて大きな悪影響を及ぼす可能性が高いということについては、国際的なコンセンサスにも
閣僚をやっていまして思いますのは、それぞれ重要な役割がありますので、まずはその役割をしっかり果たす、まだ十分果たし切れていないところが私はあると思っていますので、それをしっかりやるということだと思っておるんです。 ＴＰＰというのは、これはいろいろな確かに問題がありますので、環境省の方としてもかかわりはあるわけでありますが、主要な担当ということでいうと、それは外務大臣なり経済産業大臣がやっております。その中で、個人的にはどうなんだということを言えと言われると、これはちょっとなかなか悩ましいところがあるわけですが、そこは役割分担かなと思っています。 その中で、今、古川委員がおっしゃったような問題意識は私も共有しています。すなわち
特に九州は、すばらしい自然環境に恵まれておりまして、特に、勇壮な火山の景観であるとか、また、それを取り囲む環境のすばらしさであるとか、そういった意味で、非常に数多くの国立公園が存在をしております。地元の皆さんにも、非常にそれを大切にしていただいて御協力をいただいているというふうに思っております。 出先の問題につきましては、分権というのは極めて重要でありますから、私は推進をする立場です。 ただ、その中にあって国立公園というのは、今、古川委員も御指摘をされたとおり、日本が全体として保護してきて、世界に対してもそれをしっかりと説明をしてきた生物多様性の観点からも、そういう位置づけでございます。 何よりも大事なことは、国立公園を
この瓦れきの処理に関しましては、自民党の皆さんに本当にお世話になりました。皆さんの御協力がなければ、地方の皆さん、議会の皆さんも含めて、ここまで来ることができませんでしたので、心より感謝を申し上げます。 田中筆頭も、川崎で街頭にまで一緒に立っていただいて、苦しい時期を一緒に乗り越えていただいたというふうに思っております。 今御質問の、丹羽委員がおっしゃった、生活環境からできるだけ瓦れきを離すというのは極めて重要です。 私もかなりの数の被災地に行きましたが、仮置き場にもいろいろな種類がありまして、例えば、かなり生活の場から離れたところに集積をさせておくということであれば、きちっとそこを保管をすれば随分環境についてはきちっと
率直に申し上げて、十分でなかった面があるというふうに思っております。 基準は早い段階でつくりまして、その基準に基づいてやれば安全性がしっかりと確保できるということについては、環境省としては責任を持ってやったという思いはございます。 ただ、それは、こういう事故というのを経験したことがない中において国民の皆さんからすると不安を持たれる方がおられるのは、これは当然のことでありまして、その皆さんに応えるだけの情報をお伝えをすることができたかというと、そこはいろいろな反省がございます。 そこで、具体的に例えば受け入れていただく自治体であるとか関係者の皆さんであるとか、そういったところには環境省の職員が直接伺いまして、説明をさせてい
御指摘のとおりだと思います。 阪神・淡路大震災の場合は、都市部で起きた大規模な地震でしたので、コンクリートなんかが多くて、その処理については比較的スムーズにいったという経緯がございます。 それと比較をすると、やはりコストがかかるのはやむを得ないところがあるわけですが、そのコストがいかほどであり、例えば、いろいろな業者との契約などにおいて、それが合理的な範囲のものであるということを証明をする、説明をする責任は政府にあると考えております。 具体的に指針の中で、公平性、透明性を確保することなどを明記もしておりますし、具体的にそういったことを各自治体にもお願いをさせていただいておりますが、ある程度、例えばこれぐらいかかったという
