細野豪志

私も、被災地に行った中で一つ非常に記憶に残っておりますのは、気仙沼に行きましたときに、海岸のいろいろな状況を改善するのに、もちろん砂浜もあるわけですが、その横にＪＲが通っていて、道路がつくってあって、防災林もある。それぞれ担当が違うわけですね。ＪＲなどの場合は、民間企業という側面もあります。そのときに、まちづくりの計画をつくるのに、一緒に、一体に考えたいんだけれども、なかなかそれができないんだというような御指摘を市長さんからいただきました。 　そのために、やはり国会でも御議論いただいて、復興庁というのをつくっていただいたんだというふうに思うんですね。 　ですから、そういう町のこれからのあり方の計画についてももちろんですが、規制が

除染において新しい技術をどんどんと導入をしていくこと、また、その開発を促していくというのは、極めて重要であるというふうに認識しております。 　昨年十一月に、放射性物質汚染対処特措法、これに基づいた基本方針というのが出ておりまして、その中で、調査研究、技術開発などの推進についてを、重要事項ということで位置づけております。その大きな方針に基づいてさまざまな研究をしているということであります。具体的に一番いいのは、それぞれの企業に手を挙げていただいて実証実験をする、これが一番確実に効果を検証できます。 　昨年も、早い段階で内閣府を中心に二十五件、その後、環境省で二十二件実証事業をしておりまして、その成果が出ておりますので、順次それを現

あれだけ大規模なデモというのは、日本の歴史上も非常にまれでありますし、特に近年においては、なかなかそういうデモというのは規模が小さくなってきた。こういう時代において特に非常に大きなデモであるし、それはまさに国民の声であるというふうに受けとめております。そうした原発に対する厳しい認識があるということを、しっかりとまず受けとめることが重要です。 　そしてもう一つ、逆に私の方からこれから呼びかける必要があるかなと思っていますのは、脱原発依存という方向性は政府としても決めておるわけですね。ただ、悩ましいのは、では、どうやってエネルギーを供給をするのかという問題にまだめどが立っていないわけです。化石燃料に依存をするというやり方は、これは余り

デモに参加をされている方もいろいろな思いがおありだと思います。デモを受けとめる側の国会議員もいろいろなやはり思いがあると思うんですね。私にもいろいろな感慨がございます。そういう中で、鳩山元総理が直接皆さんの話を聞こうということで行動されたというふうに受けとめております。 　そこは、やはりそれぞれの皆さんの思いがありますので、それについていいとか悪いとかということではなくて、ではそれを、どう問題を解決していくのかというのを、国会の場合は特にいろいろな声を糾合していく必要がありますので、そういう次の段階にできればしっかりと議会としては入っていきたい、そのように感じております。民主党としてもそういうふうに持っていきたいというふうに考えて

この人事案は、総理が最終的に責任を持って提出をされたものでありますけれども、私も人事案の策定には直接かかわっておりますので、責任者の一人として、田中俊一氏は委員長にふさわしいと考えております。 　その理由は幾つかあるんですけれども、私は、今回の事故を受けて、本当に深い反省に立ってこの原子力規制をやり切らなければならないと思っているんです。その面からすると、まず絶対的な条件は、福島の事故についての、本当に深刻な被害があったわけでありますから、深い反省があるということが大前提です。 　私もネット上でいろいろな声が出ているというのは承知をしておりますが、田中俊一氏は、事故から二カ月後には現地に入って、本当に自分でスコップを持って除染を

私は、田中さんとは、もちろん除染で現場で御一緒したこともありますが、原子力の例えば四十年の運転制限制度など、これを議論するときも含めて相当議論をしております。 　その中で、福島県内で活動してこられたこと、発言の中身、それについても、今個別に言われたのを全て全部私が知っていたかというと、それはいろいろなものがありますけれども、そういう立場も含めていろいろな発言をされていたというのは、よく承知をしております。承知をした上で提案をさせていただきました。 　五ミリの話をされましたが、これは、除染について二十ミリで十分と言う人もいるわけですね。しかし、できるだけ下げた方がいいだろうということで、十ミリを目標にし、その後、五ミリを目標にする

あす、国会として田中氏が発言を許されているというふうに聞いております。もちろん、これは大事な人事ですので、しっかりと皆さんに見ていただいて御判断いただくということではないかというふうに思っています。 　あと、個別にどういうふうにやるかは、私がここは申し上げることではありませんので、国会でお決めをいただければ、それに基づいて本人がしっかりと発言をしていくということになろうかというふうに思います。 　御質問にはありませんでしたけれども、規制対象だということに関して言いますと、「もんじゅ」をやっているという意味では、これは推進サイドというところが当たるかもしれません。ただ、旧原研ということに関して言うと、それはまさに研究所であって、そ

御指摘のとおり、住民の皆さんに帰っていただくためには、除染やインフラの復旧等を総合的に進めることが極めて重要であると考えております。住民の一日も早い帰還が実現できるよう、環境省としても、国会で御審議いただいて通していただいた放射性物質汚染対処特措法にのっとりまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 　区域の見直しと並行いたしまして、警戒区域及び計画的避難区域にあった地域につきましても、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 　例えば、公共施設における先行的な除染、常磐道のように基幹になり得るところについては、これは除染のモデル事業というのも実施をいたしました。 　そういった中で、本格的な除染については

仮置き場につきましては、地元の皆さん、特に市町村の皆さんに大変な御苦労をおかけをしているという状況だと承知しています。 　汚染状況の重点調査地域につきましては、百四の市町村がございますが、そのうち約九割の自治体については、法定の計画または除染に関する緊急実施基本方針に基づく計画を策定をしていただいています。この中で仮置き場についても位置づけることになっておりますので、それぞれの自治体についても、かなりの具体的な動きをしていただいているというのも実態でございます。 　ただ、具体的に仮置き場をそこに設置をするということになると、住民の皆さんの理解をいただかなければなりません。その説明会をするときなどについては、環境省も、現地の環境再

中間貯蔵施設につきましては、ことしの早い段階でロードマップをお示しをいたしました。めどが立っていない中でロードマップを示すということについてはいろいろな意見がありましたけれども、やはり、目標を持ってそれに向かって一歩一歩進まなければ問題は解決しないというふうに思いましたので、あえて踏み込んで、国の考え方ということで提示をさせていただいたということであります。 　今年度中には設置場所をできるだけ特定をしたいというふうに思っておりまして、全体のスケジュールでいうならば、確かに個別のプロセスは、それこそ今めどが立っているのかと言われれば十分でない面がございますが、何とかこのロードマップに基づいて中間貯蔵施設を設置をしたいと今考えていると

先ほど、ロードマップをことしに入ってと申し上げましたが、大変失礼いたしました。昨年十月にお示しをしておりました。それに基づいて現在取り組んでいるということでございます。 　今御質問の最終処分でございますけれども、除染に伴って発生をする土壌や廃棄物に関しましては、やはりどうしても濃度の高いものが含まれますし、また、その量についても、これも非常に膨大なものがあるというふうに思っております。 　そうした中から、減容化をして、そして、その汚染したものをしっかりと安全に運び出すという意味では、どうしてもそこは技術革新が欠かせない、そのように考えております。 　したがいまして、現時点で、最終処分の方法であるとか場所について明確に御答弁する

先般閣議決定をいたしました福島復興基本方針の中では、地元からの強い要望も踏まえまして、以下のような記述をしております。「中間貯蔵施設の在り方について、」しばらく飛ばしますが、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」となっております。この方針自体は、法律に基づいた、しかも閣議決定をした文章でございますので、これは非常に重い意味合いを持つものであると考えております。 　今、法制化につきまして審議をという御質問でございました。そこも、もちろん検討していかなければならないというふうに思っております。 　ただ、まだ中間貯蔵そのものについての受け入れをいろいろな形で今お願いをしている最中でござい

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国においては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能とするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、デジタルカメラ、ゲーム機等の小型電子機器等が使用済みになった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村による処分が行われております。市町村により処分される場合には、鉄やアルミ等一部の金属しか回収できず、金や銅などの有用金属は埋立処分されているのが現状です。 　このような状況を踏まえて、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国においては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。 　このような状況の中で、デジタルカメラ、ゲーム機等の小型電子機器等が使用済みとなった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村による処分が行われております。市町村により処分される場合には、鉄やアルミ等一部の金属しか回収できず、金や銅などの有用金属は埋立処分されているのが現状です。 　このような状況を踏まえて、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進

この法律案を提出した背景といたしましては、今、森岡議員がおっしゃった、日本の資源における状況というのがございます。 　つまり、資源の価格の高騰などの制約があるということ。もう一つあえて申し上げるならば、最終処分場が非常にこれが確保が難しいという、この状況も一つの背景としてございます。 　特に、都市鉱山とも言われる有用金属を含む小型電子機器等の多くがリサイクルされず埋立処分されている状況、これを改善をして再資源化を促進をし、廃棄物の適正な処理、そして資源の有効な活用の確保のためにしっかりと生かしていくということであります。 　具体的には、少し数字を用いて御説明させていただきたいと思います。 　我が国で一年間に使用済みとなる小型

今、森岡議員が御指摘をされたのは、全体をしっかりと捉まえてというお話でございまして、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　今回提示をしております使用済みの小型電子機器の場合は、ほかの廃棄物と比較をしますと、やはり有用金属の含有量が高いものですから、この含有量が高いというところをうまく活用して、経済原則に基づくリサイクルが実現する可能性があるのではないかと考えて、この法案を提出したということであります。 　他方、御指摘のような、使用済み電子機器以外の一般廃棄物の不燃ごみであるとか粗大ごみ、こうしたものについては、有用金属の含有率自体は小型電子機器などに比べると比較的低くなっておりますので、この法律案の対象に加えるとい

まず、法案を提案いただき、御審議をいただいた環境委員会の理事の皆さんそして委員の皆さんに、情報管理の甘さで大変な御迷惑をおかけをしたことをおわび申し上げたいと思います。 　この人事の準備作業は、私の指示のもとで、内閣官房の準備室のスタッフが少人数で担当してまいりました。 　本件に関しまして、内閣の副長官の指揮のもとで、政府の情報管理の状況について事実関係の確認を行ったということでございます。その中で、政府関係者から報道機関に対して情報を漏らしたという事実そのものは確認をすることができませんでした。 　しかしながら、これは当然、情報が出たということについての責任は私どもにあるわけでありまして、情報管理の点で反省すべき点があり、混

もう初めから、人事についていろいろな調整なりいろいろな意見を、数十名にいろいろな状況確認をしたり話を聞いたりしておりますので、その中で、もう当初から、情報管理はとにかく徹底するようにというのは毎回言っておりました。 　したがいまして、途中の段階では、多くの皆さんといろいろなやりとりをしていたわけですけれども、情報の漏えいということはなかったと承知をしております。 　最後の段階で情報が漏えいする、それが報道されるということになったことについては、大変申しわけなく思っておりますが、私といたしましては、最大限の、情報管理について徹底をするような指示はしておったつもりでございました。 　いずれにしても、ただこれは結果責任でございますの

厳しい御指摘を踏まえて今後の対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　情報管理を徹底したつもりでありましたけれども、私も、例えば誰と会ったかということも含めて、日々、直前は常に追いかけられるような生活をしておりまして、それはもうすさまじい情報の獲得合戦がマスコミの間で行われておりました。そういう中での話とはいえ、結果として情報が出てしまったということに関しては、全ての責任は責任者である私にございますので、心よりおわびを申し上げます。

本件に関する調査は、私どもはまさに調査を受ける側といいますか、調査をしていただく側ということになりまして、内閣の副長官の指揮のもとで事実関係の確認が行われたということでございます。 　これは、環境省という、もちろんそういういろいろな人事の問題はありますので、そこもしっかりともちろん調査対象になったと承知しておりますが、それ以上に、準備室であるとか官邸も含めての情報の問題でございますので、環境省ももちろんその一部ということでありますけれども、政府全体としてそういった形で調査が行われたものというふうに承知をしております。