細野豪志

そこは内閣の副長官のところで調査をしておりまして、私どもは、全ての把握している事実はそれぞれが報告するという形をとっておりまして、私どもは調査を受ける側でございますので、私としては、こういうメンバーが共有していたというふうに承知をしているということはもちろんお伝えをしてありますが、総勢で何人なのかということについて、済みません、ちょっと今、私自身、情報を持ち合わせておりません。

この件の情報管理につきましては、ちょっと御本人が前にいらっしゃるところで大変恐縮なんですが、副大臣にも情報共有をいたしませんでした。政務官にも情報をお伝えしていません。それぐらいの形で、本来、信頼関係がありますから、全くお知らせをすることは問題がないんですが、そうはいっても、そうなりますと、それぞれのところでいろいろな説明をすることになり、そして、そのことがそれこそ何らかの形でまかり間違って情報が出てはいかぬということで、極めて限定をしたという経緯であります。 　もちろんその責任は私でございますので、私が漏らすようなことはないわけでありますが、そういうことを言われることも含めて、これは全ての責任は私にある、そのように思っております

情報公開、透明性の重要性については、法律の中にはっきり明記をされておりますし、また、参議院でも生方委員長が答弁をされておられますが、透明性を高めるべきだ、情報公開を徹底するべきだという指摘は、再三、参議院の議論の中でも出てきておりました。したがいまして、恐らく田中委員も、それを高めるということには非常に積極的な立場でいらっしゃるのではないかというふうに思っております。 　今回ガイドラインをお示しをしたのは、二つ理由がございます。 　まず第一は、原子力委員会での会議の持ち方が大変大きな問題になりまして、今、検証作業を進めております。どういった場合に会議として公開をされるべきなのか、それをどう皆さんにお伝えをしていくべきなのか、その

田中先生のお言葉をしっかりと受けとめて今後対応してまいりたいというふうに思っております。 　ただ、ただということで申しわけないと思います。先生、なかなか悩ましいなと思いますのは、こういう議会も含めて、原子力の安全規制について、いろいろ記者も含めて質問をされることがあるわけですね。そのときに、いや、それはもう何も言えないんですとはなかなか答えがたいところがありまして、いや、こういう教訓があるんじゃないかというようなことは、どうしてもやりとりの中で出てくるわけです。 　だからといって、私が原子力規制委員会に何か影響力を及ぼそうとしているつもりは全くないんですが、政府として例えば責任を持って原子力防災に対応すべきではないかと言われたら

どういったやり方があるのか、考えてみたいというふうに思います。 　今は、例えばポリも、ポリと書いてあって分けられるようになっていますし、紙も、リサイクルのものはリサイクルできるようになっていますから、それを見ればほとんどのものは分別できるようになっていますですよね。あれは非常にいいと思うんですね、私も日々それを見ながら分けていますので。 　それと同じように、やはりリサイクルをするときに、実際に利用される方、利用者の方、お客さんが、ああ、これはリサイクルできるんだなという意識を持っていただくというのは、回収率を上げる上で決定的に重要でありますから、どういったやり方があるのか、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。

私も今の時点で一番気になっているのは、この個人情報の部分でございます。特に小型家電の中には、携帯であるとかスマートフォンであるとか、先ほど御指摘になったようなアイパッドのような、パソコンぐらいの機能があるそういう電子機器なんかも含まれます。そのときに個人情報についてのきちっとした対応がなされなければ、ほとんどの方は恐らくリサイクルには出さない、そこの仕組みには出さないというふうに思います。 　したがって、こういう盗難対策は大事なんですが、そのレベルではなくて、認定をされた業者にそれをしっかりと義務づける、そしてそれができなかった場合は、先ほど伊藤部長の方からも答弁がありましたが、認定を取り消すというところまでやらなければ実効性はな

御指摘のように、早い段階からこういったことに取り組んでおられる自治体では、既にもう回収をして有価物として販売をしておられるということは承知をしております。 　できる限りこれまでのそういう御努力についても、より積極的に、また、それを発展をさせる形が望ましいというふうに考えておりまして、この新しい制度が施行された後につきましても、例えば、川崎市の方で分別をしていただいて、それを有価物として引き続き売却していただくことができる仕組みになっております。 　ですから、そこが円滑に移行できるような、ある程度自治体のさまざまな前向きな取り組みを生かす、そういう若干緩やかな仕組みになっておりますので、そういった仕組みをぜひ各地でつくっていただけ

既に動いておりますモバイル・リサイクル・ネットワークというこの仕組みは、携帯の事業者の皆さんであるとかメーカーの皆さんが入っておられますので、自主的なリサイクルの形としては、回収率が三割弱ということで、機能しているというふうに認識しております。 　確かに九十六品目には入れているんですけれども、これをどう取り扱っていくかというのは、これは、自治体も含めてちょっといろいろな動きを見ていくしかないのかなというふうには思っているんですね。もちろん、扱うからには、個人情報保護というのはもう必要不可欠でありますので、先ほども少し答弁を申し上げましたけれども、認定事業者がきちっと個人情報を取り扱う形にしていかなければならないし、それができていな

確かに、製造業者の方でリサイクルを意識をしてさまざまなものをつくっていただくというのは大変重要だというふうに思っておりまして、その中でどういった成分があるのかというのも、極めて重要なことであるというふうに思っております。 　製品に含まれる金属の情報が関係者の間で今までのところは共有化をされておりませんので、リサイクル処理に際しまして、リサイクルを阻害する成分が混入していないかを確認する必要性が生じるなどのケースも出てきているというふうに承知しています。 　私もリサイクルの現場を見たことありますけれども、手作業で一つずつ違うものですから、本当に御苦労されて、あれがある程度リサイクルしやすくなっていたら随分楽だろうなというふうに感じ

重要な御指摘だと思います。 　先ほども伊藤部長からも答弁ありましたけれども、基準を随時見直しますので、その基準に適用できないということになると、認定が取り消されるということになるわけですね。ただ、一回認定されたところが、基準が上がっているんだけれどもずるずるとできるような仕組みになってしまうと、もう本当に適正に処理できないということにもなりますので、そこをしっかりと見きわめて、業界全体が、業者の皆さんの技術、意識全体がずうっと上がってくるような仕組みをつくらなければならないというふうに感じております。

今回のこの仕組みは、自治体や、あとは、メーカーも含めたさまざまな業者、もちろんリサイクル業者も含めてですけれども、そうした皆さんの自主性をある程度重んじながら確実にリサイクルができるような仕組みを目指したものでございます。したがって、先ほどお引きいただいた部分でも、努力義務にはなっておるんですが、義務とはなっていないのは、その辺の仕組みのそもそもの出発点というところがございます。 　今、全体に、レアアースを含めて金属類の値段が上がっておりますので、しっかりと量を集めてリサイクルをすることができれば、私は、多くのものが十分な市場価格を持って回っていく仕組みをつくれるのではないかというふうに思っています。 　仮に、そういうふうになか

実は、環境省という意味でいいますと、この法案づくりには、ほとんど直接的には関与しておらないんです。原子力の規制の組織をつくる準備室というのがありまして、そこで法案の準備もしてまいりましたし、そこで人事についても検討を進めてきたという経緯があるんです。 　ですから、環境省の職員でいうと、そうした、例えば委員の人選などについて知っているという人間はほとんど実はいないというのが実情でございまして、だからこそ、内閣全体を統括をしているその内閣官房の副長官を中心に今回調査が行われたというそういう経緯でございまして、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

議院運営委員会の方で官房長官がおわびをし、説明はちょっとどなたがしたか、済みません、私は今情報を持ち合わせませんけれども、説明がされたものというふうに承知をしております。

発表の概要といいますか、どういう発言を官房長官を初めとした皆さんがされたかということは、私も報告を受けております。

準備室の中でも、この情報を知っていた者というのは極めて人数が限られています。それがどういう人数なのか、メンバーなのかということについては、今すぐに手元に情報はありませんが、この人間とこの人間とこの人間というような形で把握しているんです。したがって、その人間に対しては、きちっと内閣官房からの調査には答えるようにということを私の方で申し上げてありますので、そこは、私の責任の範囲においてしっかりと調査協力という形にはなっております。 　ただ、その中で、では情報のこの流れがどうだったのかということに関しますと、もちろん、一定の情報は調整の段階でほかの部署にも行っておりますので、その中でどう情報が管理されたのかというのは、ちょっと私のところ

それは、守秘義務の対象となるものについては、しっかりと情報を秘匿して業務に当たるということだというふうに承知しております。

内閣官房においてそれは副長官のところでお調べをいただいて、その結果を国会の方で受けとめていただいたというふうに承知をしておりますので、そこの調査をしっかりと我々も受けとめた上で、襟を正してしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。

ちょうど私も二週間ほど前ですけれども、川内村に一泊しまして、企業経営者三十人ぐらい連れていって、川内村で何か仕事ができないだろうか、そういうツアーを企画して行ってまいりました。朝、除染の現場も見てまいりまして、そこの御自宅か御近所かちょっと定かでありませんけれども、沢水を飲んでおられるという話を聞きました。 　今はちょっと答弁が必ずしも明確ではありませんでしたが、環境省としても、飲み水が一番大事ですので、それを調べるというような、きちっと川や湖沼の調査はこれまでもしています。それをさらに強化をするようにいたします。 　本当に福島の皆さんには大変な思いをさせてしまっている、もう本当に申しわけないという思いでいっぱいなんですが、川内

再資源化の促進の基本方針といたしましては、使用済み小型電子機器等の再資源化を行う意義を記載をいたします。 　そのほか、規模の経済を働かせまして採算性を確保しながら再資源化を行うために、消費者や地方公共団体、リサイクル事業者等の関係者が協力しながら取り組む必要があるといった、この制度の基本となる事項を記載することを想定をしております。

御指摘のとおりだと思います。これは、やはり自治体がやる気になっていただかなければ動きません。そういった意味で、本当にできるかということも事務方と随分やりとりしましたけれども、やる気になってくださっている自治体が非常に多いということを聞いております。 　したがって、それがしっかりと前に進むように、政府として責任を持ってバックアップをしてまいりたいと考えております。