細野豪志

ぜひ御指摘のような仕組みをつくりたいというふうに思います。 　まず、認定制度に、しっかりと地域に根差した業者の皆さんが手を挙げていただいて直接やっていただくというのが恐らく一番いい方法だろうというふうに思いますので、それこそ、市町村でいろいろなことをやるときもそういう地元の業者との連携もしながら進めていただくというのが、これがいいことではないかと思っております。 　また、確かに、恐らく大企業も参入してくると思います。全国的な展開をするところも出てくると思いますので、それはそれでしっかりやっていただくということだと思いますが、認定を受けた大企業からの委託を受けてそのもとで事業に参入するという方法も、これも開かれておりまして、さまざ

今、江田議員が御指摘をされたとおり、この制度で一番鍵を握るのは市町村の動きということでございます。非常に多くの自治体が関心を持ってくださっていますけれども、それをしっかりと促進をしていくための国としての支援を充実をさせていかなければならないと思っております。 　特に初期の段階での費用というのが、これがまず問題になる可能性がありますので、住民への普及啓発であるとか、さらには回収ボックスなどの購入について支援を行うこととしております。また、使用済み小型電子機器等に含まれる金属資源に関する情報であるとか、どうやって効率的に回収をしていくか、その方法などのガイドラインなどについてもお示しをしたいというふうに思っております。 　長期的に見

回収率が採算性に非常に影響を及ぼしますし、そもそも資源の回収というのが目的ですから、これは高いにこしたことがないというふうに思っております。 　当面の一つの目標とする数字でございますけれども、中央環境審議会の答申の中で、費用対効果の分析の結果を踏まえて、採算性を確保するということを考えますと、年間排出量の二〇％から三〇％以上ということを目指す必要があるのではないかというそういう答申をいただいておりますので、当面はこれが一つの目標になってこようかというふうに思います。

使用済み電子機器が我が国から海外に輸出される場合には、その性状によりまして、廃棄物処理法やバーゼル法の規制が適用されることになります。脱法的な輸出が行われている疑いが依然としてあるという状況でございます。 　こうした状況を放置をいたしますと、海外での不適正な処理にもつながりかねませんし、それが環境破壊にもつながりかねない。さらには、国内の適切なリサイクルの実施にも支障を及ぼすというのは、今、江田委員が御指摘をされたとおりであります。 　このため、廃棄物処理法であるとかバーゼル法の適正な履行のための運用の強化にしっかりと取り組む必要があると考えております。引き続きまして、税関であるとか警察の関連部局とも連携をしながら、違法な海外輸

御指摘のような不用品の回収業者につきましては、廃棄物処理法に基づく許可を受けている場合を除きますと、そのほとんどが廃棄物処理法に抵触をする違法業者ということになります。 　今でも、よく白いトラックなんかで声をかけながらやっている業者、たまに散見しますけれども、そうしたものは、違法なものについては、しっかりとこれはなくしていかなければならないというふうに思っております。 　特に、不用品の回収として違法になされたものの場合は、国内や海外において不適正に処理をされているケースが見られますので、そのことは厳しく我々も見ていかなければならないというふうに思っております。 　そうした問題意識を受けまして、本年の三月十九日に自治体向けの通知

この法案では、使用済み小型電子機器等のリサイクル事業を行おうとする者は、再資源化事業計画を作成をして国に申請を行うことができるとされております。この計画が認定基準を満たす場合には認定を受けられますので、認定事業者となることができるということであります。 　特定の業界を法律上限定をしているということではありませんので、認定基準を満たすということであれば、誰でも認定事業者になることは可能ということであります。 　具体的に言いますと、例えば、中間処理業者、非鉄製錬事業者、商社、メーカー、家電量販店など、小型電子機器等のリサイクルにかかわる事業者が想定をされるのではないかというふうに考えております。 　こうした幅広い業界の皆さんに参加

重要な御指摘だというふうに思います。 　先ほど御紹介をさせていただいたような形で、認定事業者となることが、できる限り、地元のさまざまな活動をしておられる事業者の皆さんにも開かれる形をとっていく必要があると考えております。 　特に、確かに、資本力があるところについては可能性が非常にあるということでありますけれども、別段、全部のプロセスにおいて自前の施設を持っている必要があるという制度にはなっておりませんので、そこは、ぜひさまざまな事業者の皆さんに手を挙げていただきたいというふうに思っております。 　また、先ほど江田委員が御指摘をされたとおり、認定事業者から委託を受ける方式もございますので、そこに中小の資源回収業者の皆さんに参加を

河野委員御指摘のとおり、当初、政府としては、環境省の外局として原子力規制庁を設置するという案を提示しておりました。これは、委任をする形で原子力規制庁長官に判断を独立してするという権限を与える一方で、危機的な状況の中で、緊急の対応については政府が責任を持ってやることができる、そういう仕組みをつくるべきだという考え方に基づいてでありました。この考え方ですが、ＩＡＥＡともさまざまな事前の話をしている中で、ＩＡＥＡの考え方に私どもは沿ったものであるというふうに考えておりました。 　ただ、国会での御議論の中で、原子力規制委員会をつくり、そこで独立して判断をする、そして、緊急時においては、科学的、専門的な部分を除く部分については総理の指示権が

原子力規制委員会設置法の二十五条に、透明性の確保について明確に規定がございます。さらには、国会での審議の中で再三、この透明性をいかに確保するのかということについて厳しい御指摘が各委員からございました。性格は違いますが、私が所掌しております原子力委員会において、透明性の問題でさまざまな疑念を持たれる運営がなされて、今検証作業が進められております。 　そういう反省を踏まえるならば、新しい組織では徹底的な透明性の確保が必要だということで、この考え方を提示いたしました。これは事務局がつくったのではなくて、私がつくりました。もちろん、最終的にその運営は、原子力規制委員会でしっかりとどのようにするのかというのを考えて運用していただきたいと思っ

河野委員は、透明性について非常に高いレベルのものをずっと求めておられて活動されているというふうに承知しています。私もそうです。その考え方からして、担当大臣が国民に見えないところでこっそりと、こういう考え方でどうだろうかというふうに出し、それをそのまま出すにしても出さないにしても、委員会でそれが例えば形が変わるというのは、これはむしろ不透明ではないでしょうか。そこも含めて、まずは、透明性の高いやり方として、国会の意思を受けて出すというこの考え方自体は、私は誤っていないというふうに考えております。 　原子力規制委員会の委員の提示については、今ちょうどこの時間に出されているかどうか、まだちょっと把握をしておりません。きょう午前中に総理か

委員の人選につきましては、しっかりと議会にまず出させていただきたいというふうに思っております。

原子力規制委員につきましては、きちっとそれを議会に報告して、どういう趣旨で一人一人今回提出をしたのかということについては説明をさせていただきたいというふうに思っております。

まず、瓦れきの広域処理につきまして、公明党の皆さんにいち早く御協力をいただいて、さまざまな動きをしていただいたことに心より感謝申し上げたいと思います。 　昨年、そしてことしの初めあたりは大変広がりを欠いておりましたけれども、その後、全部で七都県、東北の青森、秋田、山形、そして東京都、群馬、茨城、そして静岡と、それだけの都県で広域処理がスタートいたしました。また、現在、埼玉県、さらには大阪や北九州の方でも、ほぼやれそうだ、そういう動きになってきたのは、本当に多くの皆さんの声がけによるものというふうに思っております。 　御指摘のとおり、五月の二十一日に災害廃棄物の量を再集計いたしまして、岩手では百二十万トン、宮城では百二十七万トンの

先ほど広域処理で群馬県を忘れておりました。大変失礼いたしました。群馬県でもやっていただいております。 　岩手県の百二十万トンのうちで、木くずであるとか可燃物については、処理を始めていただいた自治体であるとか、もう既にやっていただけることが見えてきている自治体でほぼカバーできそうですので、それでめどが立っているということでございます。新たに自治体にその部分についての広域処理をお願いする必要はなくなったということであります。一方で、不燃物はまだ課題を残している。 　宮城県については、今精査中でありますけれども、まだやはり広域処理が必要だということですので、個別のマッチングをしているということであります。 　全体の予算でございますが

この三つのシナリオでございますけれども、国民的な議論のベースとしてお示しをしたものでありますので、誘導を目的として示されているということではないと考えております。 　ゼロシナリオにつきましては、化石燃料の依存度を極力下げまして、他のシナリオと遜色のないレベルまでやはりＣＯ２の排出量をしっかり下げなければならないというふうに思っております。つまり、ゼロシナリオをすることによって化石燃料の割合が上がって、温室効果ガスをたくさん出して温暖化にマイナスということは、これは国際的にも許されないだろうということで、そこは他のシナリオと更に比較をして踏み込んで、様々な、例えば高水準の再生可能エネルギーの導入であるとか省エネルギー、ガスシフトなど

意見聴取会を含めた国民的な議論は、これは当然でありますけれども、全て公開で行っております。そうしたものが出そろった後に、エネルギー・環境会議の中で、エネルギーの基本的な考え方について政府としての考え方を取りまとめるということになります。 　このエネ環会議についても、中身についてはできるだけ皆さんに御説明をする、その中で決まったことについてもしっかりと御説明をするという中で、透明性については最大限確保していく必要があると考えております。

特に毎週金曜日、官邸の前で多くの皆さんがお集まりになっているというのは、私も会館に帰ればこれは必ず目にしますし、また声を耳にしますので、承知しております。そういう厳しい声をしっかりとこれは受け止めた上で、さらには、意見聴取会を始めとした様々な今国民の声を具体的に聞いていこうということでやっておりますので、そういったことというのはしっかり踏まえた上で、この夏にエネルギーの政策を決めていかなければならないというふうに思っております。 　大飯の再稼働などについても、特にデモの主なテーマが再稼働に対する反対ということですので、厳しい声があるというふうに承知をしております。 　それについては、同程度の津波が来た場合にも炉心溶融に至らない、

脱原発ロードマップを考える会の皆さんから私も直接この提案を受け取っておりまして、参加をされているメンバーの皆さんも環境の分野では特に大変な実績のある方ばかりでありますから、非常に重い御提案だというふうに感じております。 　この提案を拝見しておりまして、政府が今検討していることとも非常に重なり合う部分がたくさんございます。 　例えば、省電力を進める、ここでは二〇二五年までに二割となっております。政府もエネルギー全体では二割削減をしたいと思っておりまして、これを電力だけで二割やり切れるかどうか、ここは更なる深掘りをできるかどうか、やはりしっかりと確認をしていく必要があるというふうに思います。 　そしてもう一つ、再生可能エネルギーの

原発ゼロの会の皆さんからの資料というのは、私も報道であるとか提示をされているものを何らかの形で入手をして見ているということでございますので、改めて御質問をいただくということで拝見をいたしました。 　政策の骨子をこれから法案化をしていかれるということも含めて、そこは何らかの形になったところでしっかりと拝見をして、どういったことが政府としてできるのか、検討をしていく必要があるというふうに思っております。 　また、原発の危険度ランキングというのを作っておられて、それぞれの原発についてのポイントを付けておられる、これは非常に興味深いものだというふうに感じております。もちろん新しい規制委員会がやることですので、私自身が特にこういう技術的、

ただいま小見山委員から、浄化槽の問題について専門的な観点から重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　浄化槽の場合には、非常にコストも抑えられますし、また災害にも強いということで、これからしっかりと適正な、これからそれこそ拡大をしていくような形での政策を打っていく必要があるというふうに思いますので、重要な御指摘としてしっかりと私ども承ったということを申し上げたいと思います。 　御指摘のように、特に受検率がいまだ三〇％と低い状況にあるということは、これは改善をしていかなければならない喫緊の課題というふうに認識をしております。このため、全国の維持管理の状況に関しまして実態把握に努めるとともに、浄化槽の台帳整備の推進方針