細野豪志

御質問は、政府のということでよろしいですか。

両方ですか。両方ということでお答えをいたします。 　組織の在り方についても様々な御提案をいただいておりまして、より具体的に国会事故調の方は御指摘をいただいているというふうに承知をしております。独立性の在り方などについて御提案をいただいておりまして、大きな方向性としては、皆さんにまさに御議論をいただいて通していただいた原子力規制委員会設置法と趣旨を同じくするものであるというふうに承知しております。

事故の検証というのは極めて重要でありますので、それを設けるべきであるというふうに考えております。 　川口委員の御指摘は、恐らく、独立した委員会なのに大臣が介入し過ぎるという、そういうお話かというふうに思いますが、技術的、専門的な分野については、これはもう新しい組織が誕生しますので、できるだけそこでしっかりやっていただくということで、私自身は発言は極力控えて、質問されたことに対してはお答えをするということにとどめております。 　ただ、是非御理解をいただきたいのは、事故の検証ということになりますと、国会事故調も政府事故調も既に報告を出しておりますので、もうチームが解散をして、それぞれの方々が元の職場に戻るということにもなってしまいま

御指摘のとおり、全ては原子力規制委員が決まってから様々な決定をしていただかなければならないということであります。 　しかし、規制委員の皆さんが、これからまさに御議論いただくことになるわけですけれども、決まったとしても、事務局の皆さんの顔も名前も一つも知らないわけですね。そこでゼロからスタッフを全部そろえて、一人一人選ぶことを例えば一か月とか一か月半でできるかというと、それは現実的には難しいというのが実情であります。したがいまして、準備段階においては準備室をベースに準備を進めております。防災計画などについても、やはりやらなければ自治体の皆さんの不安にこたえることができませんので、進めております。 　ですから、準備室で法案の準備と体

今、川口委員が御指摘をされたことは非常に重要なことだというふうに思います。発言についてはできるだけ慎重に、そして独立性がしっかり確保できるように、そこはしっかりと自分の役割を自覚をした上で様々な発言をしてまいりたいというふうに思います。 　今、川口委員が御指摘をされたところというのは、実はちょっと予算の話を来年度に向けまして既に始めておりまして、その中でも非常に悩ましい問題としてあるんです。 　例えば、放射性物質が拡散をしてしまった福島県内で健康管理などについてもやっていかなければならない予算、これは環境省で要求をする、それは環境省本省の方で要求するということになるわけですが、そういった予算も、やはりいろんな放射線の基準などは原

原子力防災会議というのがありますので、オフサイトについてはまさに政府を挙げて取り組まなければなりません。そこの事務局長としてオフサイトのことについて総合調整をするのは、これはまさに法律に基づいてやらなければならない環境大臣の仕事であるというふうに承知をしております。 　一方で、原子力規制委員会ということになりますと、そこは独立した委員会でございますので、そこについて大臣として何ら権限を持っているものではないというふうに考えております。

推進官庁からのノーリターンルールということでありますので、それは経済産業省と文部科学省ということであります。したがいまして、環境省はこのノーリターンルールのところには入っておりません。 　ただ、これはもう当然のことでありますが、改めて申し上げたいというふうに思いますのは、何か原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁のポストが環境省の固定的なポストで運用されるようなことがあっては絶対にならないというふうに思っておりますし、そういうことがあってはならないということは既に言ってあります。 　ただ、逆に、経済産業省がほとんどなんですね、保安院ですから。文部科学省が一部来ると。ノーリターンルールとはいっても、経済産業省だけの世界になってしま

情報公開の点に入る前に、先ほどの点で少しだけ補足をさせていただきます。 　今度の新しい原子力規制委員会は、セキュリティーの問題もやりますので、どうしても、例えば警察であるとか自衛隊からも人を出していただいて、しっかりとそうしたところにも具体的なアクションを起こしてもらえるように、いざというときにはそういう備えをするわけです。こういうメンバーも含めて、なかなか全てノーリターンというわけにはやはりいかなくて、常にそこは行き来をすることで危機管理に資するような組織ができるという面があるというふうに思っています。 　ですから、その辺りは非常に示唆に富んだお話をいただきましたので、若干時間的な猶予をいただいて、果たしてどういった形でノーリ

原子力災害対策本部長の権限として指示権が与えられております、改正原災法において。ただ、その二十条の三項において、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項については対象としないとなっております。 　つまり、まさに原発の中の技術的、専門的な様々な判断については指示権は及ばないということでございます。

今回の、昨年の事故の中で、例えばベント指示でやったであるとか、あとは海水注入についての判断に政務の人間が立ち入ったであるとか、そういったことはまさにこの規定によってできなくなると。専門的、技術的な、安全の確保のために行うべき判断そのものですから、そういうことになるわけであります。法律解釈上もそこは明らかであります。 　一方で、今、川口委員がおっしゃった、サイトの中に行くことということ自体は、その行為自体は技術的、専門的なものではないわけですね。ただ、それが例えば技術的、専門的な観点から、まさにサイトでやっておる対応に支障を来すという判断を原子力規制委員長がした場合には、それは当然その判断が尊重されて、総理はそういうことはできないと

恐らく、現実的にはそこの部分で判断が分かれるということはないんだろうと思うんですね。原子力の技術的、専門的な判断というのは、水を入れるということであって、その水をどうやって入れられるかというところまでは当然その判断に属します。 　ただ、消防が望ましいだろうという判断をして消防が行ければ一番いいわけですけれども、川口委員御承知のとおり、消防というのは、これは市町村の消防になっていますので、直接要請する権限は政府にはないわけですね。原子力規制委員長とはいえ、個別の例えばどこどこの消防庁の人に行ってくれと言えるかというと、それは首長さんにお願いをして、その首長さんの判断がなされてということになります。 　今回も実は、そういう非常に指示

その必要があるというふうに考えております。 　オンサイトとはいっても、実際には、例えば昨年の東京電力の原発事故の場合にも、どうＪヴィレッジを活用して警察に協力してもらって現地まで送り込むかというオペレーションが必要でありました。そういった意味では、中のことは、これは原子力規制委員会がしっかり御判断をされるということでありますけれども、防災という意味では、オフサイトも含めて政府全体で取り組む必要があり、その目的を達成するために、今回、原子力防災会議というのを設置をしていただいたというふうに考えております。 　そして、そういった役割の大きさを考えれば、自衛隊や警察はもちろんですけれども、消防についてもしっかりと御協力をいただけるよう

一義的な責任はまさに事業者にあります。そのことがこれまで日本の場合には必ずしも明確に法律に規定をされていなかった部分がございまして、実際に事故に対応するときもその辺が、それこそ保安院と東京電力との間でも若干曖昧模糊としていたなという、そういう印象を私、今でも持っております。 　原子力規制委員会設置法の附則の第六条第九項に次のような規定がございます。原子力事業者は、原子力施設の安全性の確保及び事故の収束につき第一義的責任を有するとなっております。また、今回の改正の中で、原子炉等規制法にも同様に、原子力施設の安全性の向上に資する設備又は機器の設置、安全教育の充実その他必要な措置を講ずる責務を有するというふうに書いておりまして、まさにＩ

御指摘のとおり、人材がほとんど全てを決めるというぐらい、そこは鍵だというふうに思っております。したがって、事業者は具体的に原発を動かしていますので、その原発を動かすということに対して技術的にはどうしても詳しくなります。それと比較をすると、例えば検査官といえど、直接オペレーションをやるわけではありませんので、その詳しさにおいて劣るというのがこれまでの姿でありました。ですから、そこを補い得るだけの、例えば国際的な知見であるとか専門能力であるとか、見識の広さであるとか、それはもう徹底的に中で人を育てていくと。世界にも通用するような形で人事ローテーションをしていくということが極めて重要であると思っております。 　一番悩ましいのが給与であり

やはり世界に開かれた組織にする必要がありますので、海外の知見を積極的に取り入れる必要は非常に大きなものがあるというふうに思っております。 　その一方で、原子力規制委員会の具体的なスタッフということになってまいりますと、どうしても、例えば検査そのものであるとか許可であるとか、そういったことにかかわる部分が非常に大きくなるわけです。それは国家公務員として、これは憲法の解釈ということにもなるわけですけれども、いわゆる国権を行使をするということになったときに、それを外国人が果たしてできるんだろうかという法的な問題がどうしても一つの壁になってくるかなというふうに思っております。 　そこは何らかの形で、もちろんアドバイザーという形もあると思

二〇〇八年度から二〇一二年度までの五年間で温室効果ガスの排出量を一九九〇年比で六％削減するというのが我が国の約束でございます。 　先日報道が出ておりますが、これちょっと、環境省の試算で分かったというのは、これは私どもの認識とは異なります。既に判明しているところでいいますと、二〇〇八年度から二〇一〇年度までの三年間で平均で基準年比で一〇・九％の削減ということですから、若干貯金がございます。これを二〇一一年度、二〇一二年度という、エネルギー事情ががらっと変わった中でどう持ちこたえて最終的に六％まで持っていけるかと、その努力をしている真っ最中ということでございまして、私どもは、厳しいですけれども、国民の皆さんの力をいただいて努力をして、

原発の依存度を減らしていくという方向性につきましては政府は既に決めております。また、恐らくは国民の皆さんの中でもかなりの部分共有をされている、そういう認識なのではないかというふうに考えております。その中で、どの程度の時間を掛けてどこまで減らしていくのかということについて今回論点として提示をし、国民の中でも御議論をいただいているということでございます。今回異なる三つのシナリオを御提示しておるのはそういう意味合いだということであります。 　八月をめどに様々な議論を通じて寄せられた意見をしっかりと踏まえた上で、政府として責任ある選択をして、エネルギー・環境会議におきまして革新的エネルギー・環境戦略を決定をし、エネルギーミックスの大枠を示

そういった議論はあり得るだろうというふうには思います。 　なぜ二〇三〇年にしたのかというところなんですが、これは、現行のエネルギー基本計画が二〇三〇年を一つのターゲットにして数字をつくっておりまして、それによると原子力発電が四五％という、そういう数字になっております。これは震災前に立てた計画ですから、とても国民も受け入れられないし、当然それは政府としても方針として継続するわけにいきませんので、そこをしっかりとまず改めるところからスタートするということであります。 　ただ、その二〇三〇年の議論をする中で、私も意見聴取会に出ておりますけれども、もっと早くゼロにしろと、するべきだという御意見の方もいらっしゃいます。若しくは、もっと先に

私もいろんな会議に出ておりますので、経営の数字についてはもちろん把握をしておりますが、再稼働であるとかエネルギーの基本計画を作る二〇三〇年ターゲットということを考えたときに、それは考慮の対象とは全くならないというふうに思います。また、私も、それを理由に何か判断を変えるということは一切ございません。 　判断基準としては、これはもう絶対的な基準として、安全性をどう評価をするのかということを当然規制をする立場からすると考えなければなりません。私はそちらは担当ではありませんが、政府全体としてやはり考慮に入れていかなければならないのは、需給が果たして合うのかどうかという、その問題はこれは考えなきゃならないというふうに思います。 　政府全体

特に事故の原因究明ということに関しますと、原子力規制委員会の仕事として非常に重要なものでありますので、そこは川口委員からも午前中指摘もありましたので、原子力委員の皆さんがしっかりと法律に基づいてやっていただくということだろうというふうに思っております。 　そのことを申し上げた上で、これまでいろんな議論をしてきた経緯の中で若干、これは、そこに影響を及ぼすという意味ではなくて、一般論として私の見解を申し上げますと、やはり国会でもいろいろ恐らくそういったことについてお考えになるんだと思うんですが、それは国会で御判断いただくことだというふうに思いますが、監督官庁が事故を調査をするというのは極めて大事だというふうに思っています。 　といい