加藤委員御指摘のとおりだというふうに思います。この文書は、国会事故調はもちろんですし、政府の事故調も含めて、今回の検証の中身というのは、基本的には全てしっかりと公文書として保管をされるべきものだというふうに思っております。 どういったやり方ができるのかというのは、もう一度、御質問いただきましたので私も精査をしてみたいというふうに思っていますが、制度上は、政府の担当部署の保存期間が終了した後、それを国立公文書館に移管をするということができるわけです。そして、その場合は永久保存されます。そして、国立公文書館に移管するかどうかは、管理をする行政機関において判断されるということになっておるんですね。ただ、これですと、保管期間が決められて
原子力規制委員の人事につきまして、先日、報道がございました。この件に関しましては、今朝方、総理から私に対して、文書による厳重注意がございました。この情報管理の在り方について、厳しいこれは注意を受けましたので、真摯に受け止めて反省をしなければならないというふうに思っております。 政府としては様々な検討を進めてまいりまして、これは総理が御判断をすることでありますけれども、今日にも国会に提示をさせていただけるように準備をしているところでございます。
できるだけ早く提示をというふうに考えておりますが、今日、総理から午前中に私、厳重注意を受けたところでありますから、この場所も含めて、提示をさせていただくまでは個別の人事について私自身が言及をすることは、是非これは控えさせていただきたいと思いますので、そこは御理解をいただけますようにお願いを申し上げます。 どういう基準で人選をするのかということでありますが、まず法律上の要件といたしましては、人格が高潔であり、専門的知識及び経験並びに高い見識を有することというふうにされております。 さらに、政府としては、中立公正性及び透明性を徹底をするために、原子力規制委員会の委員長及び委員の要件に関するガイドラインを定めておりまして、次のよう
加藤先生、環境委員会では大変お世話になっていまして、御説明させていただきたいのは気持ちとしてはやまやまでございますが、済みません、まだ提示に至っておりませんので、個別の人選につきまして私から答弁をするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。申し訳ございません。
まさにそれを今つくっておるところなんですが、もうそれこそ原発の事故から一年以上が経過をしておりますし、エネルギー問題に関しての様々なこれまで議論が行われてきておりますので、昨年末にこの選択肢を示す前に方針として出した、昨年十二月なんですが、基本方針というものが加藤先生からの今の御質問に答えるということでいえば最新のものになろうかというふうに思っております。 その中では、まずは省エネルギーであるとか節電を進めていくという、これが初めに方針として示されております。そして二番目に、再生可能エネルギーを拡大をしていく、このことが二つ目に書かれております。その上で、原発の依存度をどうするのかということについても、これも国民の様々な声も聞き
それは記者会見のときのやり取りなんですけれども、こういう質問だったんですね。エネルギー調査会の方で二五％とか、そういう一五％よりはるかに大きい数字が議論されていると。一方で、法律では四十年でこれは運転制限をするという法律が出されていて、これは整合性がないじゃないですかと、一五％が、これがベースになるんじゃないですかという質問があったので、それは一つのベースとしてはなり得ますねというふうにお答えをしたんです。ですから、一五％が理想的で、それに向かってみんなが議論を集約することを望んでいるということでは全くなくて、法律の説明をすることとエネルギーの整合性を問われたので、そういうふうにお答えをしたということであります。 ですから、議論
エネルギー基本計画は、二〇三〇年の時点でこれぐらいを目標にするというふうに決めるという意味では、数字はかなり具体的に定められる可能性が高いわけですね。ただ一方で、本当にそこにちょうど到達するかというと、それは流動的な要素があるわけです。 例えば、原子力でいうならば、新しく誕生する原子力規制組織がそれこそ高経年化についてどう考えるのか、さらには安全基準でどういったことを問題と考えるのかによっては、四十年を待たずに廃炉にしなければならないものが出てくる可能性だって十分あるわけですね。さらには、稼働を認めたとしても、一つ一つの例えばバックフィットをすることによって対応ができないものは止めておくという判断をすると、当然稼働率は下がります
今、政府の数字はほぼ友近委員が御指摘をいただきました、そのとおりでございます。二〇二〇年の国内の排出量が九〇年比で〇％が一番高いところで、低いところで一一％削減でございますので、それに二つの森林吸収源と海外からの排出権の買取りというものを入れたとしても、二〇二〇年に二五％という数字は、これは非常に困難と言わざるを得ないというふうに考えております。 この原因が何かということに関して言いますと、そこは端的に申し上げまして、原発が動いていませんので、化石燃料を大量に買ってきて火力でやっていると。そしてその状況は、どんなに再生可能エネルギーで急激な増加を目指し努力をしたとしても、二〇二〇年までに原発の分を補うところまではなかなか行かない
いや、それは諦めるわけにはいかないというふうに考えております。二〇〇八年から二〇一四年までの排出量が六％削減となっておりまして、二〇〇八年から二〇一〇年度のこの三年間に関してはマイナスの一〇・九％ということですので若干貯金がございます。この貯金を二〇一一年度、二〇一二年度で全部吐き出して六％にならないということがないように、そこは国民の皆さんのしっかりとした御理解もいただいて、目標を達成していきたいというふうに思っています。 いろんな数字が出回っておりますが、まだ政府として二〇一一年の数字も固めておりませんので、しっかり努力をするということが重要であると考えております。
ＣＯＰ17の会議の中で第二約束期間には参加をしないということを申し上げました。そういうペナルティーに類するものがあるのはもちろん承知をしておりますが、第一約束期間が苦しくなったからペナルティーが科されないように第二約束期間に入らなかったということではありません。それは、もっと幅広く、できる限り多くの国が参加できるような枠組みをつくる方が世界全体にとっていいということで第二約束期間には入らなかったということですので、それはそれが理由ではございません。 したがって、第一約束期間、約束をしたことをきっちり実現をするというのは、川口委員も再三御指摘をされていますが、日本のいいところですから、その実現に向けてしっかりと最後までやり抜きたい
確かに、二〇から二五％のシナリオで、私が意見聴取会、仙台で初めて参加したときに、電力会社を代表してという話がありましたので、これはちょっとよくないなというふうに思いまして、確かにそういった意味で混乱があったのは事実でございます。そこを、改めるべきところは改めるということで、人数を増やしたり、さらには電力会社の皆さんには御遠慮をいただくという形の判断がなされたりして、今は改善をしております。 報道を見ておりますと、そういう例えばちょっと紛糾しているようなところがどうしてもクローズアップされるんですが、実際、全部見ていただくと、かなりいい意見表明がなされています。これはゼロシナリオの皆さんももちろんしっかりとお考えをいただいて発表い
御地元の伊方の三号機につきましては、保安院の段階では、三月の終わりごろには既に保安院としての判断をしておりましたので、それを現在存続しているプロセスの中に乗っけるかどうかは若干議論がございました。 ただ、私は、四月以降は新しい組織を誕生させるということで準備をしてきて、そこまでの役割ということでやってきているので、余り中途半端な時期に重要な判断をしない方がいいだろうというふうに考えまして、安全委員会の判断はさせずに新しい組織でやった方がいいのではないかという意見を申し上げて、そういう私の意見も含めてその方がいいだろうという判断をしているということであります。 空白とおっしゃいましたが、空白はよくありませんので、実際に日々の様
私がそのときの発言でイメージしたのは、例えば、志賀原発であるとか大飯原発で破砕帯がどうなのかという議論がございますよね。ああいったことについて、新しい組織が誕生するまでの間は検討しないというのはおかしいと思うんです。ですから、そういう新しいいろんな見解が出てきたときに、それを具体的に調査をするというようなことは、これはまさに現在存続している組織として責任を持ってやらなければならないというイメージで申し上げました。 ですから、もう段取りは全部終わっておいて、組織が誕生したらすぐ動かすべきだなどという考えは全く持っておりません。
こういうものは、情報管理というのはまさに結果責任でありますから、それは私もそういったことに関与する責任者として厳重注意を受けたというふうに考えております。もちろん私がマスコミに漏らすというようなことがこれはあってはならないし、もちろんそんなことは全くございませんが、結果責任を問われたものというふうに考えております。 実は、この調査は私も調べを受ける側でございまして、具体的に調査をしたのは、副長官及びその指揮の下で内閣官房の職員が行ったということでございます。したがいまして、私がどういう調査でどういう結果だったのかということについて、申し訳ございませんが、知り得たり答えたりする立場にはございませんので、御理解をいただきたいと思いま
この原子力規制委員の場合は、非常に重要な人事になりますし、国民も、これまでの人事の中でも同意人事として最も恐らく関心を持って見ておられると思うんですね。そのことを考えますと、いろんな、何といいますか、政局的なことにならないような提示の仕方をさせていただきたいというふうに思っておりましたので、皆さんに御配慮をいただいて今日提示をさせていただけるやに聞いておりますが、こういった形で時期が先延ばしになってしまったこと自体は大変申し訳ないなと、そんな思いでいっぱいでございます。 水野委員の御質問の、じゃ、その仕組みとしてどうなのかというのは、これはちょっと私が申し述べるのは僣越かと思います。もちろん立法府の一員ではありますが、今はどちら
確かに法律の欠格条項には入っていませんので、そういう意味では可能です。 ただ、常勤ですから、常勤の委員ですので、例えばプラントメーカーの仕事をしながら常勤で原子力規制委員をするというのは、これはもう物理的に無理ですから、欠格要件には当たりませんけれども、現実的にはそれは不可能ということであります。
そこがなかなか難しいところでありまして、例として必ずしも適切でないかもしれませんが、例えば今原子力安全委員長をやっている班目委員長もかつてはメーカーに勤めていたんですね。固有名詞は控えますが、原発は要らないということで非常に強い主張をしておられる専門家の方もたくさんいますけれども、その多くの人はメーカーに勤めておられた経験をお持ちなんです。 つまり、過去をずっと遡ると、何らかそういう経験がないとなかなか専門家になり得ないという現実の問題があるわけですね。あとは、三年にするか、もう少し遡るかという御議論はあろうかと思うんですが、三年というのがこれまで様々なところで取り上げられてきた期間でありますから、それを踏襲をして、欠格要件とし
ですから、そこは一律に基準として設けるのは三年にして、あとはそれぞれ皆さんいろんなキャリアがありますから、それを個別に国会で御判断をいただくのが、これがいいのではないかと考えたわけであります。
確かに、準ずるということなんでありますが、どうしても先ほど申し上げたような問題があるわけです。原子力発電そのものに触れることなく専門家にはなれないわけですね。しかし、原子力発電に触れて専門家になるけれども、事業者とはしっかり一線を引いて、厳しく客観的に判断をできるという人を選ばなければならない。その中で、できるだけそれは関係が少ない方がいいわけでありますが、この答弁された皆さんの思いも受け止めた上で、三年というところに線を引いたということでございます。
そこは実質的な欠格要件にガイドラインでしていますので、それに当たるかどうかということで間口でこれで絞り込んだわけですね。正直申し上げて、こういう調査をする中で、この人はやっぱり欠格要件に当たるなという方もおられました。それは線を引くために調べているんであって、その前も含めて調べるというのは、ちょっと別の次元の問題になってきます。 ですから、これはまさにこれに当たるかどうかというのを調査をしたものですので、三年で切っているということで、それ自体は私はおかしなことではないのではないかというふうに思います。
