結城恵

皆様、おはようございます。 　この度は、こちらにお招きいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、御紹介にあずかりました群馬大学の結城恵と申します。 　このような機会をいただきまして、ちょっと資料を御用意いたしましたが、資料に若干修正がございますので、先に申し上げます。 　資料一ページ、対象法案のところ、内閣提出と書いてある括弧づけのところ、申し訳ありません、削除をお願いいたします。それから、二ページ目、２の（１）、提示された手数料でございますが、その後に、の上限額が入ります。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 　それでは、陳述を始めさせていただきます。 　私は、これまで、人口減少が進み、外国人が流入

御質問ありがとうございます。 　地方、このエネルギー、どういうふうに外国人材とともに歩んでいくかは、全国のいろいろな地方の大きな課題になっていると思います。 　実は、私は、都会の学校を出て、初めての就職が群馬だったんですけれども、意気揚々として行ったんですが、日本の典型的な文化がいかに学校の文化の中に入っているかというところを、博士号を取らせていただいたんですけれども、結城理論が通じない地域が群馬にはあるよ、それがいわゆるブラジルタウンと言われている大泉町でした。そこに私は週二回ずっと通い詰め、フィールドワーカーですので、そういったところで、外国人材、子供たち、そして親、そして学校、行政、いろいろな方々がネットワークを広げていか

御質問ありがとうございます。 　外国人住民そのものにいろいろと課すというのではなく、その人たちを雇っていたり、暮らしている現場の環境に関わる人たちにもしっかりと意識啓発をするということは非常に大事なことだと思います。 　つまり、多文化共生あるいは外国人の活用といったときに、一番論じられていないのは日本人の意識改革です。 　この問いにつきましては、外国人の秩序ある受入れと共生社会の実現のための有識者会議でも、そこはいろいろと議論をし、私自身もかなり提案を申し上げました。日本人に対して、これから、覚悟を持って、隣人として、暮らすところ、働くところで外国人材がいる、それは、幼児期から、少しずつ少しずつ、どのように対話をしていくのか、

私は、顔の見える関係が、多文化共生社会を築く一番大事なことだと思います。 　一番大事なところでは、確かに秩序や法整備が必要です。それは社会の土台です。その上で、活性化を図っていく、あるいはお互いが理解し合えるということは、信頼関係を構築していかなくてはなりません。そのためには対話が必要です。 　その対話を、大きな国の対話として議員の先生方が語りかけていっていただき、誤解を解いていくということはもちろんお願いしたいところでございますが、それが本当に暮らすところまで続いていくというためには、市町村の皆様と連携をし、産官学金民の連携がこれから求められると思います。 　以上でございます。ありがとうございます。

御質問ありがとうございます。 　まず、今回、この法案を考えるに当たって、減免措置を制度設計の中に入れるというのは非常に大きな一歩だというふうに考えております。それといいますのも、先ほど私が意見陳述で申し上げましたように、こういった人道的配慮がどうしても必要な方々、お二人の参考人がお話しになられましたが、聞いていても胸が痛くなる、そういう状況の人たちに、先が見えない状況の中でこのまま続けていっていいのかどうかというところでございます。 　ところが、一方で、こういった御苦労されている方々に道筋がつけば、きちんと日本で暮らし、働くという、先が見えるような方策ができるということは非常に大事になってくるかと思います。ですので、減免措置をす

御質問ありがとうございます。 　これは、どういう社会をつくっていくかというときに、いろいろな対象者、いろいろな状況に置かれていることを考え、あらゆる外国人材にとって必要、かつ日本人の皆さんも受入れというところで安心していただけるものは何か。その方策として、広くということでは、ＤＸの推進というのは非常に大きな効果があるというふうに思います。 　つまり、外国人材の人たちがどういった生活の安定を望むかというところで、こういったいろいろな、様々な手続が、今市町村に大きく負荷が与えられています。そういったところをＤＸの推進というところで、もちろんデータガバナンスも必要ですし、個人情報の保護も非常に重要になってきますが、データ連携のセキュリ

御質問ありがとうございます。 　まず、この間の有識者会議の意見書、さらに、総合的対応策の中に反映されていた大事な文言を繰り返していただき、ありがとうございます。秩序は社会の土台で多様性は社会の活力になる、ここは私も思いを込めて提案させていただいたところでございました。 　さて、この秩序とそれから社会統合というのは両立し得るのかという問いもあろうかと思います。 　まず最初に、私は、今回、秩序という問題が大きく取り上げられた、非常に大事なことであったと思います。これまでは多文化共生施策の議論が非常に大きくて、その間、日本国民の中で、あれ、どうなっているの、私たちの生活のルールがというふうにみんな心の中で思っていても声に出さなかった

御質問ありがとうございます。 　私から端的に三点申し上げたいと思います。 　まず一点目は、日本人もしっかりと巻き込むという施策です。 　幼児期から、外国籍の子供たちがいるのは当たり前の環境の中に子供は育っていきます。その中で、外国人の子供たちだけではなく日本人の子供たちにも、生まれ育った文化や社会が異なるということに対して尊重し、そして自分たちの中でどういうふうに一緒に生きていくか、違いは余り感じていないかもしれませんが、そういったところからまなざしを育てていくということは必要になろうかと思います。それは幼児期から各段階別にです。 　例えば、私はキャリアの支援もしていますけれども、これは、文部科学省におきまして、幼児期から大

御質問ありがとうございます。 　バランスが取れた政策が大事、やはりそこは、先ほども申しましたが、日本人に対する啓発も非常に大事です。これは言葉で言って伝わるものではなく、やはり経験だというふうに考えます。 　私どもも、今、大学生を担当していて、いろいろなインターンシップに行かせますけれども、表面上は仲よくしていますが、いろいろと、同じ課題に取り組むというふうになると、衝突もあり、違和感もあります。そのときにしっかり向き合えて、一緒に、自分も調整しながら、相手の声も相手の立場に立って考えるということができなければ、その壁を乗り越えることはできないし、乗り越えた後、物すごく関係性が変わるということをたくさん見てきました。 　恐らく

御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。 　この線引きのところですが、線引きをする際には、きちんとした基準が必要になると思います。その基準に基づいて、迅速に、予見可能であるように、そして透明であるように、これをいかに進めていくかということは、その基準が合理的でなければならないということになります。まさに、今日、二人の参考人様がお伝えくださったいろいろな声、状況、そこの解析から始まるというふうに思います。 　私たちは、全国各地でこういった声がいろいろなところから生まれています、それを総合的にこういった問題の基準作りに使っていなかったのではないかと思います。個別対応的に、ある団体から話を聞いてというふうなことで

御質問ありがとうございます。 　私の表現が不十分で申し訳ございません。 　ＪＥＳＴＡで期待するのは、やはりデータ連携というところで、顔認証だとかいろいろ進めるというところで、私の説明の中でも、米国、英国、欧州でどのような取組が進んでいるかということを申し上げました。つまり、日本へ来て、そこでいろいろと議論するのではなく、出国前からそういった情報をもらいながら、より迅速に、的確にそういったいろいろなリスクを回避していくということはもちろんでございます。その点は変わりなくでございます。 　一応、例として、非常に多くの観光者が来ているということと空港で大きな混乱を来していたという事例から始まったもので、そのような誤解をさせてしまって

御質問ありがとうございます。 　受益と負担を考える場合には、現状をしっかり見ないといけないということになります。 　まず、現状、先ほども申し上げましたが、空港内で三千人の人たちがだっと押し寄せる、これはもう本当に大変な光景だと考えましたし、その当時、またすぐに大阪の万博でもやはり同じようなことが起こるということが政策懇談会でも出ていましたので、顔認証の装置をどんどん重点的に回すということを聞きました。 　しかしながら、バランスを取らないと、やはり羽田だとか成田でも同じような状況が起きていく、そういったところを見ますと、やはり空港は玄関口ですので、そういった機材の充実ということは早急に必要になってこようかと思います。これはいわゆ

御質問ありがとうございます。 　先ほども申しましたが、空港は我が国に入るところの玄関口です。その中で、自分の言語でそれが対応されるということは、大きなウェルカミングになるのではないかと思われます。 　今、こういったＤＸの世界で多言語対応するということは、非常に精度が上がってきています。そういった仕組みをうまくＤＸの中で取り込むことで、その対応は可能になってくると思います。昔と違って、かなり安価にそういった仕組みが組み込めるようになってきているというふうに思っておりますので、より多くの言語に対応するという方針は私は必要なことだと考えております。

御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。 　というのは、今、私たちは労働力が不足しているから来てくださいといって、要らなくなったら要りませんなんてことは絶対にない。人道的に人権というものをきちんと尊重し、その方たちが自らの意思で日本で生きるという覚悟をされるのであれば、しっかりといろいろな制度の下で自己実現が図れるような社会でなければならないと思います。 　最近、私もふとした機会がありまして、海外に経営者の皆さんと出張に行くことがありました。そのときに実感したのは、今まで私は、高度外国人材の定着、定着、さあというふうに言っていたんですけれども、企業の活動自体がどんどん今外に出ようとしていて、そこでビジネスチ

ありがとうございます。群馬大学の結城でございます。 　お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 　まず、私どもの意見陳述の骨子から説明させていただきます。 　二つの法律案がございましたが、最初の出入国在留管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきましては、私は賛成でございます。これは、外国人にとっても雇用主にとっても利便性、個人情報の保護が強化されているからです。 　続いて、出入国管理及び難民認定法及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、基本的には高く評価しております。理由は二つございまして、一つは、外国人のキャリアアップの筋道を明確化していること、二つ目は、外国人の人権への配慮が行わ

ありがとうございます。 　まず、そういった、子供たちが夢を描ける、キャリアビジョンまではいかなくても、こういう世界があるんだ、こういう人がいるんだ、こういう仕事があるんだというところにアクセスができるということが非常に大事かと思います。ここは行政のお力や金融機関のお力をかりながら、いろいろな働く場との連携をされているところに私たち教育関係者がお世話になりながら、子供たち、学生たちの可能性を広げていくということは非常に重要なのではないかなというふうに思っています。 　例えばの例なんですが、今、ここではなく、私、豊田市の方で要請をいただいて行っているのですが、オーバーエージの子供たち、すなわち学齢期を超えた子供たちが、夢をなくし、本

ありがとうございます。 　今、ちょうど地域日本語教育の話が出ました。 　私も文化庁の地域日本語教育のアドバイザーでいろいろな地域に行っていて、私自身も、ここにいらっしゃる糸井会長さんとも一緒に、太田市で地域日本語教室を開いているんです。 　いい例があるのでお話ししたいと思います。ちょうど机上にこれを配らせていただいていると思うのですけれども、これの防災版を御覧ください。何か頭巾みたいなのをかぶっている絵なんですけれども。 　日本語教室というと、日本人が外国人に教えてあげるみたいな印象を持ちますよね。でも、地域日本語教室というのは、日本語がツールなんだけれども、誰が先生であっても構わないんですね。それがすごく面白かったのは、こ

御質問ありがとうございます。 　今先生がおっしゃったように、国際労働力移動というところは子供たちに当時いろいろな影響があったと思います。親御さんが何かの加減で仕事が見つかった、じゃ、帰るよという感じで、学期の終わりとは関係なく急に帰るということで、学業あるいは一つの区切りのスムーズな移行ができなくなって、ひどいケースは、小学校や中学校を終える前に不就学状況になってしまう。特に、中学校を終えないでそのまま不就学になり、高校の学齢期になったというケースも非常に多かったんです。これはひとえに、国際労働力移動、親御さんの判断で子供たちが巻き込まれているなということはよく実感しておりました。 　ですが、その後、親御さんが移動したくてもでき

ありがとうございます。 　私は逆に、徹底的に情報収集をして構造的な分析をしていくことだと思います。例えば、どういうふうな条件があれば群馬県での事例が成功事例につながるのか、どういう条件があればうまくいかないのかということを客観的に見ていくことが大事かなと思っています。そうでなければ、異なる条件のほかの地域にどういうふうに応用展開していくかというところは、こんなにやっているんだよというだけでは全然応用できないので、そこをつないでいくためにはやはり分析が大事かなと思っています。 　自分も今年からチャレンジしてやるんですけれども、地方定着率が上がった留学生の就職促進ですが、今年から、人口減少が非常に似ている広島と兵庫、それから声をかけ

御質問ありがとうございます。 　私は論点を二点考えております。 　まず第一点ですけれども、今、新井部長さんがおっしゃったことにすごく共感するんですけれども、私自身も出入国在留管理庁に関わっている仕事として、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策並びにロードマップで、各省庁がどのような取組を進められているかという評価とアドバイスを担当させていただいているんですけれども、そこにも非常に明確な三つの理念があって、国としてきちんとした方向性を定めているなということは実感しています。 　ただ、問題は、それは省庁向けにどうするかという内容でございまして、国民に対してどうなのかというところは、今、自治体レベルでいろいろ行われていると思う