ただいま日銀総裁からもお話がございました、物価が安定しておる、これは非常に大事なことでございまして、我が日本は世界にも冠たる物価安定国でございまして、この問題を中心にしてやはり金利もまた政治も考えていくべきものだと思います。 さて、冒頭私は、昭和から平成にわたってまいりましたいろいろのことを申し上げましたが、日本の国が戦後敗戦の中からここまで立ち上がってまいりましたのは、私は、日本人というのはマイナスをプラスに転化するというすばらしい発想と努力をしてきたからだと思います。国土が狭くて島国で資源がなくて人間がたくさんいて貧乏国だと私どもは子供のころから教わってまいりました。しかし、海に囲まれた島の中に港をつくって、資源がなくても外
昨年の同じ時期に地価調査がございまして、そのときにある程度の地価上昇が見られたということで、この問題につきましては内閣としてもぜひ真剣に取り組んでもらいたいということで、その後官房長官や総理とも御相談をして地価対策閣僚会議というものを設置していただきまして、その後地価対策に取り組んできたところでございます。
楽観などはいたしておりませんし、もちろん真剣に取り組んでまいったところでございます。 既に御承知のように、国土利用計画法の改正も国会でお願いをして、いわゆる小規模の取引に対するチェックもお願いして、これは現在実行しておるところでありますし、特に金余り現象から来る土地転がしを封じなきゃならぬということで、短期所有の譲渡に対しては超重課税を課するという法律を、税制を国会に提出をさせていただいて、この春からぜひこれを早くと申し上げておったところでございまして、真剣に私どもは取り組んでまいったと思っております。
御指摘のように私ども任期ということがございますけれども、これは大臣の任期とは関係ありません。政府として真剣に取り組んでいく問題でございまして、既に十三日には関係の知事あるいは政令都市の市長さんにもお集まりをいただきまして真剣にこの問題について懇談、討議をしてまいっておりますし、さらにけさは、自民党案とかあるいは新行革審のいろいろの御答申を踏まえて閣議におきましても土地に対する要綱が決定されまして、これから各省庁におきましてできるものはこの内閣の中において早急に実現をするし、さらに引き続いて次の内閣においても土地対策に取り組むということを決定しておるところであります。
ただいまも申し上げましたように、十三日に関係の地価高騰地域の知事さん方あるいは市長さん方と御懇談を申し上げたわけでありますが、おのおのの地区についてはそれぞれ真剣にお考えをいただいておりまして、この規制区域の問題につきましてもこれは最後の手段であるということで、しかし地価の高騰がおさまらない場合には伝家の宝刀としてこれもやむを得ないけれども、十分準備をしなければならないということで、これに対する準備だけは万全を期するべく実務者会議を設置することで合意をしておるところでございまして、この規制区域の発動その他は別といたしまして、準備だけは十分にしてまいりたいと考えております。
このたび四全総ということで第四次の全国総合開発計画を策定いたしまして、これは国の方針として六月三十日に閣議決定もしていただいたわけであります。この方向に向けて二十一世紀に向かっての日本の国土づくりを進めてもらいたいということであります。 いろいろとこの問題については教育の場でも十分御理解を得て今後取り上げていただけるだろうと思います。特に国土の健全な発展というところに、健全な肉体に健全な精神が宿るということでありますから、未来を背負う青少年の皆様方も四全総の中身をよく酌み取っていただければ健全な日本の担い手ができるのではないかという期待をいたしておりますし、さらに教育関係においても、このようなことがさらに理解されるように努力はさ
このたびの地価の問題は、御存じのように全国的な問題というよりも東京都を中心にした一部の地区の問題でありまして、これの鎮静化のために今までいろいろと努力をしてまいったところでございまして、たびたび申し上げますように監視区域というようなものを設けまして、そのエリアの中を何とか鎮静化させようとやっておるわけであります。 今回決定されました要綱は、当面の問題としていろいろの問題を示唆いたしておりますが、既に国土庁といたしましてはそれらの中身につきまして前向きに対策を講じております。特に今金余り現象を背景にいたします短期の譲渡による転がしというものが大きな土地高騰の原因になっておるというふうに見ておりましてい私どもも国会に対しましてそれら
おっしゃるとおりだと思います。
土地税制につきましては、いろいろと各省庁、建設省、国土庁もちろんございますが、いろいろと協議をして法案を提出させていただいたわけでございます。この二年という期限とかあるいは税率とかいろいろなことを検討しながら、ただいま成立いたしました税制で土地対策にある程度有効な手だてになるだろうという確信を持って今これを施行させていただいておるところでございます。
ビルの需要供給につきましてはいろいろの予測がございますけれども、本当の的確な需要予測、供給予測というものをさらに精査するように今国土庁の中でも作業を進めておりますが、ただいま大都市圏局長からお話しいたしましたように、需要供給の面についてある程度のバランスがとれておるというような予測をただいまいたしておるところであります。
確かにおっしゃるようにこの仮需要というようなことによって地上げ行為が行われるということはまことに遺憾なことでありまして、そのようなことがないように努力をすべきだというふうに考えています。
建設大臣と同じ考えであります。
私もそのように考えております。
さきに策定いたしました四全総でも多極分散型の国家を目指そうといたしておるところでございまして、遷都論は今までもいろいろ議論がございましたし、ただいまも遷都についていろいろと検討も加えられておるようでございます。さらに分都、展都という考え方もあるわけでありまして、この一極集中をなるべく分散させるという方向について今後とも努力していくべきものだと考えております。
緊急土地対策要綱ということで本日閣議決定されたわけでございまして、これは新行革審のいろいろの御答申等も背景にしながら中長期的なものはさらに引き続いて検討するということでありまして、当面この施策を実行することが土地対策に対して有効な手だてであるということで決定されたと思っております。 なお、国土庁といたしましてもこの中身につきましては既に実施したものもございますし、この内容の中で、今御指摘のように国公有地について当分見合わせるというようなことは私ども国土庁としても強く望んできたところでございまして、今日これが決定されたことは有効な手だてになるのではないかと考えております。
本日の閣議の取り仕切りは官房長官がやったわけでございまして、この要綱を踏まえまして各役所におきましてできるものは早急にこれを実施するということで示達がされたわけであります。したがいまして、この「検討課題」というものにつきましても、それぞれの部署におきまして十分検討していく課題であるというふうに考えております。
今回の地価高騰の原因は二つあるわけでありまして、一つは急激なビル需要というものが起こったということと、もう一つは、金余り現象を背景にして土地転がしが起こったと。この二つでありまして、この前者のビル需要に対しましては、御指摘のように需要供給の原則から供給をふやしていくという施策がぜひ必要なわけでありまして、それはただいま天野建設大臣からもお話がございましたし、国土庁といたしましても先般来各省庁と連絡会議をつくりまして、東京湾の開発あるいは東京駅の開発のプロジェクトにつきましてこの中曽根内閣の間に前進の方向を出そうといたしまして、先般来経過報告としてこれを既に報告をいたして、この問題は積極的に進めることを各省庁で確約をしておるところであ
先ほど後藤田長官の御発言の引用もございましたが、現在三千万人の方が地主だと言われておるわけでありまして、これを四人家族ということで世帯割りにいたしますと八二％が地主ということになります。東京圏だけをとりましても約五百万人の地主がおると言われておりますので、これも世帯割りにいたしますと約五割ということで、土地を持っている人が五割、持たない人が五割ということになると言われておるわけでありまして、この土地の問題につきましてはいろいろと私権制限その他が言われておりますが、この所有しておる方、しない方、いろいろそれぞれ考え方が違うと思います。 そこで、この規制区域をつくるとかどうとかいうことは、今天野建設大臣からもお話がございましたが、非
さきの国会で改正をお願いいたしました国土利用計画法の中におきまして、国等が土地を処分するときには適正な価格の形成に配慮するという配慮規定が入ったということで、皆さん方からは配慮だけではないかという大変な御指摘をいただいておりますが、この配慮規定を入れるだけでも私は物すごくいろんな役所の抵抗を排除してやったつもりでございます。その裏として、今までは国公有地を処分するときは国土庁に何にも連絡はございませんでしたが、今後はいろいろと連絡や情報が入ることになりまして、協議をするということにしたわけであります。 実は、国公有地を処分する場合には、会計法の中に一般競争入札でこれを処分するという規定がございまして、この会計法を改正しない限り国
国民がどういうふうに受けとめるかということですが、今、地価対策に一生懸命取り組んでおるということをお認めいただけると思います。
