水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案につきましては、本委員会において熱心な審議の上ただいま議決され、深く感謝申し上げます。 審議中におきます各委員の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。 本法案の審議に対し委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
第四次全国総合開発計画につきましていろいろとお尋ねをいただきましたが、総理からお答えいただきましたように、それぞれの地域の特性、多様性、それらを踏まえた地域の機能分担を持った多極分散型国土というものを目指して策定をしてまいりたいと考えております。 なお、この策定に当たりまして、今後の産業立地政策の展開についての基本的考え方についてのお尋ねでございますが、最近の産業立地の動向を見ますと、先端技術産業を中心にいたしまして地方の立地が進展してはおりますけれども、これまでのところ、地方における産業立地はまだ十分な状況とは言えないと思います。 一方、これらの先端技術産業の立地に当たっては、用地、用水、高速交通等のいわばハードの産業基盤
五十九年度の決算報告書の中におきまして、沖縄公庫に対する一部御指摘を受けたようでございます。私どもといたしましては厳正、公平を期しておるわけでございますが、今後このようなことのないように十分留意してまいりたいと考えております。
天野建設大臣と同じような考え方でございます。 今大都市圏と地方圏というような言葉がございますが、それらが均衡のあるような形で国土を形成していくようにすることが均衡ある発展だと考えております。
私は、七月二十二日に国土庁長官に就任いたしましたが、その当面の一番重要な仕事は四全総の策定にあるということで、いろいろと役所でも相談をいたしました。ちょうど国鉄分割・民営化の法案が提出されようとしておる時期でもございましたし、中曽根総理は、この春の通常国会の冒頭で、秋には四全総を策定するという御答弁があったようでありますが、この秋までに本当にこれがやれるのかということで役所とも相談をいたしましたが、もう少し練り上げる必要があるということでありましたので、中曽根総理とも御相談をいたしまして、さらに綿密な計画をつくるために多少の時間をいただくということにいたしたわけであります。いつまでも漫然と延ばすつもりはございませんので、明春早々に策
三全総策定の時点と現時点で違ってまいりましたのは、いわゆる国際化、情報化と言われる時代を迎えておりまして、その中でこの東京に多少集中しておる、これをどう考えるかという問題があるわけでありまして、私どもは今回のこの経過報告として今お読みになったものを示したわけであります。 実は、昨日、国土審議会を開催いたしました。これは御存じのように、メンバーの中には与野党の衆参の地方から御出身の方もたくさんおられまして、きのうは活発な御意見をいただきました。私どもも、今度計画部会から出されましたものはこれをスタンスにしてこれから決めるというものではなしに、まさにたたき台でございまして、ただいまの梶原先生のような御意見がどんどん出ることを私どもは
私はきょうは北海道開発庁長官という肩書で申し上げさせていただきます。 先般の経済対策閣僚会議におきましても、今梶原先生御指摘のように、北海道は民活だけでは活性化はしないということを申し上げまして、建設大臣を初め皆様方の御理解を得て、今回の補正予算でも北海道には特別の措置をしていただいたわけであります。今後、地方圏の繁栄ということを頭に入れながら、私も四全総の策定に当たってまいりたいと考えております。
今木曽川水系の水資源開発は、三重用水、今おっしゃいました長良川河口ぜきを初め六つの事業を実施しておるわけでございますが、これらが計画的な事業として一日も早く完成するように、また、新規のものにつきましても十分今後考えていかなければならないと考えております。
ただいま御指摘のような点で、今五つの役所が来年のリゾート関連に関しまして税制や予算要求をしようということで目下事務的にいろいろと詰めさせていただいておるところでございまして、御心配のないようにひとつ一本にまとめていくようにしたいと考えております。
この六本木の林野庁用地は大変有名になりましたが、三年間いろいろのいきさつがありまして、今回一般公開入札で売却されたわけであります。この値段の問題はともかくといたしまして、それぞれの自治体におきましても有効に活用したいというような御意見もあったわけでありますが、それらの御意見もあったために、この土地がむちゃくちゃな値段になるんじゃないかと予想されておったわけでありますが、決して安いとは申し上げませんが、周辺の地価を高騰させるような、引き金にならないような方向に行ってほしいなと私どもは希望しておったわけでありますが、国有地としていろいろの需要供給に合ったような形で売買されたのではないかなというふうに考えております。
今建設大臣がお答えになりましたように、宅地並み課税の問題は従来からのいろいろのいきさつでできた問題でありまして、来年が長期営農継続の確認のいろいろの実績が出るときでございます。これらの問題を踏まえ、今後検討していかなければならない問題だと思いますが、特に地価の問題は目下の非常に重要な問題でございまして、去る九日、政府におきましても地価対策関係閣僚会議が閣議で決められまして、第一回目の会合も開いたところでございまして、関係各省庁と今後地価の問題については十分協議をしてまいりたいと考えております。
厳正、公正に土地政策を進めてまいります。
穂積さんは国土庁のことを一番よく知っておられるわけでありますが、ただいまの御意見のとおり、国土の均衡ある発展を図るために地方圏をどういう位置づけにしていくかということは非常に重要な問題であります。その中でも農業というものは地方の基盤であり、また心のよりどころであります。そういう農業の基盤あるいは農村関係のものを重要な位置づけにして考えていかなければ、均衡ある発展というものを目的にした四全総はでき上がらないというふうに私は考えておりまして、御説のような精神を十分盛り込んだ四全総に仕立てていきたいと考えております。
新村さん御指摘のとおり、東京一極集中という現象が最近非常に激しいわけでありまして、これはやはり国際化、情報化という中で集中化が図られておるというふうになっております。確かにその一面もあると存じますが、国際化、情報化という中で果たして東京が無限大に拡大をするということが必要なのかどうか、私もその辺には一つの疑問を持っております。したがいまして、今後東京の機能というものを多極的に、多少各地域に持っていく必要があるということも言われておるわけでございまして、そのためには、東京と近接する三十キロ圏、五十キロ圏、三百キロ圏、いろいろの話があるわけであります。そういう中でそれぞれ機能を分担していただければ、東京の一極集中ということについてある程
東京都と東京圏と申しましょうか、あるいは大都市圏と地方圏、いろいろな分け方がありますが、東京の機能をある程度分担していただくようなことで、首都圏におきましても、例えば今横浜ではみなとみらい２１、千葉県では幕張メッセ、それぞれ具体的なものを煮詰めつつあるような構想もあります。それらのところで東京の機能をある程度分担していただけるのかどうか、さらには五十キロを超えた圏域で分担してもらえるのかどうか、そういうことをこれから煮詰めていかなければならないわけであります。 したがいまして、今後四全総を煮詰めてまいります場合には、各地区の皆様方とのヒアリングを開始いたしまして、それぞれの地区で発展策を考え、またその中に東京の機能を分担していた
我が国の土地政策がどうなっているのかというような基本的な問題でございますが、十年スパンで考えますと、昭和三十年代は土地の上昇率が二三・一％でありました。それが昭和四十年代に一四・九％、その後、国土利用計画法等ができまして、昭和五十年代には三・八％と全国的に地価は鎮静化し、しかも、ことしの十月一日に発表いたしました地価の調査結果を見ましても、全国で二・七％ということであります。 特に地価の問題は、東京を中心にした地価、しかも商業地域、一部地方都市の商業地域ということに限られておるわけでありまして、我々といたしましては、国土利用計画法の中で定められております二千平方メートル以上の取引に対する届け出制というのを、東京都とも相談をいたし
ただいまの問題を含めまして首都圏改造計画あるいは首都圏整備計画、その中でこういう問題を今いろいろ検討しておるわけでございまして、それらの状況を見詰めて首都圏の整備を図ってまいりたいと考えております。
ただいま土地局長から、具体的な例についての調査をしておるということでございます。調査の結果が、不動産鑑定士という制度の権威に反する、傷つけるようなものである場合には、厳正に対処していきたいと考えております。
中曽根総理から私が、過密を助成しろとかあるいは懇談会をつくれとか、そういう御指示を受けたことはございません。今の国土政策懇談会も、全く私の意思によってつくった懇談会でございます。 なお、この東京あるいは都市集中という問題につきましては、草川さん御存じのように、最近の国際化、情報化ということで、ある程度の集中が行われておることは事実であります。現実を是認してそれを延長するのは計画ではないという御説がございまして、それはもっともだと思います。しかし、現実を、国際化、情報化という事実によってある程度過密になっておるこの状況を今どういうふうに考えていくかという問題を含めて、私は、大都市圏と地方圏というものを分けながら均衡ある発展を図る四
先ほどからお話しいたしておりますように、今回計画部会の審議の経過ということで中間報告を出させていただきまして、本日は国土審議会を開きまして、これをもとにいろいろ御論議をいただくことになっております。 〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕 御存じのように、国土審議会というのは、国会の方からも与野党の皆様方、地方御出身の皆様方もたくさんお入りになっておりまして、本日はいろいろな御意見が出てくると思います。そういう御意見を聞きながら今後の方向を決めてまいるのでございまして、もう既にスタンスが決まった、これで変えないのだ、そういうことはございません。 以上であります。
