ただいま御審議をいただいております国鉄法案によって国鉄がどのような形になるのか、それらも今見きわめつつ内容を固めていきたいと考えておりまして、来春早々までに内容を固めたい、こういうふうに考えております。
先般の委員会でも石田先生から御質問をお受けいたしまして御答弁申し上げましたが、今度の国鉄の用地に関しましては、今度の法案が通りました後で、国鉄の清算事業団その他に設けられます用地の処分の審議会、これらでいろいろと協議いただくわけでありますが、そういう機関とも十分協議をさせていただきながらこの方向を相談してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先般からもお話し申し上げておりますように、この国鉄用地の売却がなされますことは当然国鉄として必要なことだと認めておりますが、そのために周辺の地価が異常な高騰をしないようにという配慮をしていかなければならない、こう申し上げておるわけであります。 従来からも国土庁は、国公有地の処分に当たりましては、その土地に関係のあります地方公共団体の開発計画等との調整、あるいは土地騰貴につながらないようにいろいろの条件をつけていただくようなお願いをしたり、また場合によっては高騰いたしております場合にはその時期あるいは地域についてしばらく見合わせていただくとか、いろいろな関係のことをその場その場でいろいろ御要請をしたこともございます。したがいまして
一説には、一斉にばっと売り出した場合には地価が下がるのじゃないかというような説もあるのです。だから、この売り方の問題とかその他もいろいろ絡んでまいると思うわけでございまして、運輸大臣がいろいろ御答弁になっておりますような点、また今後国鉄の中にあります清算事業団の方向、それらを刻々に御相談をしたり各関係省庁と協議をしながら、国鉄の資産が国民のためにうまく売却できますように、また同時に周辺の地価が暴騰しないように、その辺の知恵をこれからお互いに協議をしてやっていく、こういうことだと思います。
先ほど石田さんの御質問にもお答えしておったわけでございますが、売り方の問題あるいは物件によっていろいろ違うと思いますが、一斉に売り出した場合に逆に土地の供給が過剰になって下がるのではないかというような議論もあるわけでございます。いろいろのことが想像されるわけでございますが、しかし昨年あたりから一部の国有地が売られまして、ある程度の高値を呼んだという事実もあるわけでございます。そういうことでありまして、運輸大臣が御答弁になっておりますように、国鉄が今後用地を売り出しになります場合には、私は、やはりそれなりのいろいろ目的があるわけでありますから、適正なる値段で取引されるものだと思っております。異常な高騰が起きるというようなことは、やって
具体的な例では、五十九年の三月に国鉄品川駅の東口の貨物跡地が売られた場合、周辺の地価公示価格が一平方メートル当たり五十二万円というときに落札価格が二百二十万円というようなことになっております。また、旧司法研修所跡地は、六十年の八月八日に入札いたしたわけでございますが、当時、周辺の地価公示価格が一平方メートル当たり三百十万円というときに落札価格が八百四十七万円、そういう例もございます。
国土庁は直接土地を売り買いするところではございません。いろいろ各省庁におきまして国有地あるいは公有地を処分される場合には、その地元の公共団体等との計画の調整とかあるいは地価が暴騰しないようにいろいろの地元の計画との調整をしたり、また高騰した場合にはその土地の売却をしばらく見合わせるようなことをやってほしいというようなお願いをしたり、そんなことをしながら暴騰しないような施策も講じてまいっておるところでありまして、国公有地の売却によって直ちに周辺の地価が暴騰するというように即断するのは早計だと思います。
新聞で解説しておるとおりだと思いますが、転がし屋というか、その辺の、中間マージンを得るためのいろいろなことをする商売なんだろうと思います。
河村さんも国鉄の用地がなるべくいい値段で売れることを期待しておられるようでございまして、確かに国鉄にすればそういうことだと思います。 私どもも国鉄さんが用地を売って国民負担を減らしていただきたいということをこいねがっておるわけでございますが、異常な値段を生むような事態が起こらないように、こういうことをおもんばかっておるわけでございまして、それがそういう心配がなければこんないいことはない、こう考えております。
国鉄の用地が適正な値段で処理できますことを望んでおります。
国土の発展のために国公有地がいかなる条件で利用されるかということは極めて重要な問題でございますが、既に国公有地が地価の高騰につながらないようにというようなことを国土法でもいろいろと研究をしておるところでございますが、今回の国鉄用地の売却につきましては、国土法の地価高騰を抑制するという目的、今後新しい法律ができました場合に清算事業団その他がこれについてお考えになる目的、それぞれの目的が合致するように関係省庁とも連絡をしてやらなければならない、こういうふうに考えておるわけでございまして、国有地が国民のためにどのように有効に利用されるかということは十分考えていかなければならないと考えております。
私は国土庁長官であり北海道開発庁長官でございます。今北海道のお話が出ましたが、北海道では今高速道路に対して約一千キロの要望が出ておりますし、また、高規格道路その他につきましても一千キロ程度の要望が出ておるわけでございまして、本土に比べてまだ供用部分が少ないじゃないかというおしかりを受けておるような状況でもございまして、道路網に対するニーズが非常に強いということであります。交通体系の中でそれぞれの交通機関が果たしていく使命というものはたくさんあると思います。今日、交通体系の中で国鉄の果たす役割というものはいろいろ変化がございましょうけれども、特に北海道におきましては、大量の旅客輸送という意味におきまして今後とも鉄道の果たす役割は極めて
北海道は今いろいろ産業におきましても曲がり角に来ておると言われまして、これからの活性化を考えていかなければなりません。その意味におきまして、さらに道民の皆様方のあらゆるニーズを満たすような方向で、北海道の新しい第四次の総合開発計画も今考えておるところでございますが、その中でも広い北海道の交通網というものは極めて多くのニーズがあるわけであります。時には飛行機、時には道路、時には鉄道、そういうふうになっておると思います。その意味におきまして、道路網の整備も進めながら、一方では新しい民間になります旅客鉄道会社が、今回はまた新しい民間の知恵を生かして、それぞれのサービスや新しいニーズを開拓することによって立派な基盤をつくり、経営を維持してい
小林さんの鉄道を基軸にして地域の発展を図っていく、こういうお話でございますが、今この国鉄法案の国会が開かれておりますように、いろいろと世の中の変化も来ておるわけでございまして、その中におきまして、国鉄の民営・分割化によりまして北海道の新しい鉄道会社の果たす使命というものも極めて大きいと私どもは考えております。それももちろん考えながら、しかも道民の皆様方がさらに便利に交通網を利用し、北海道の活性化を図っていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。小林さんも北海道の御出身でございますが、私も北海道開発庁長官になりましてから、私は道産子の気持ちになって道産子の目で北海道の開発をやります、こう言ってまいりましたので、あなたと考
国土利用計画法は、土地の高騰を抑えるという目的があるわけでございまして、これの適用ということをさらに考えていかなければならないわけでございますが、先ほどの柴田委員の御質問に総理からもお答えがございましたが、全国的には土地は横ばい、東京を含む一部の都市において異常な高騰をしておるということでございます。この問題につきまして、新しい税制というような面におきまして各省庁とも今検討いたしておりまして、新しい需要に対しては供給をふやすということと同時に、短期の譲渡所得に対して、これを防止するという意味におきまして重課税を賦するというようなことで税制の面で今検討をしておるところであります。 それから、大都市集中を排除して全国の均衡ある発展を
国公有地の処分というものが引き金になりまして地価の高騰を招いてはならない、これは十分考えていかなければならない問題でございまして、今検討する、検討すると言われますが、いろいろ関係する省庁も多うございますので、やはりそこはよく協議をして、今柴田さんおっしゃる……（柴田（弘）委員「国土庁の考えを聞いているのです」と呼ぶ）国土庁は、今申し上げましたように国土利用計画法という法律に基づいてやはり土地の高騰を抑えていくという目標を持っております。しかし、国鉄その他の問題につきましては、今申し上げておりますように、関係省庁とも十分協議をして、地価の高騰の引き金にならないような方法がないか、これは検討を進めていきたい、こう考えております。
柴田さんもよくおわかりの上お聞きになっていると思いますが、大変にいろいろ今、清算事業団という中でも知恵を出してもらわなければならぬところでございますし、国土庁も知恵を出さなければならぬ問題、知恵と知恵とを合わせて、同じ政府でございますから整合性のあるような方向を見出していきたいと考えております。
国鉄用地の売却につきましては、国民負担の軽減をするという意味においてその必要性は十分理解をいたしておるわけでございます。土地政策につきましては、この十月一日に各都道府県で調査をいたしました調査の結果が発表されましたのをごらんになってもおわかりになりますように、四十の都府県ではほとんど横ばいであります。八都市において異常な高騰が見られている。特に東京でございますが、東京は国際化あるいは情報化というようなことで大変ビル需要が逼迫しておるということが引き金になっておるようであります。また、投機的なものも含まれておるということでございまして、国土庁といたしましては、特に短期の取引によりまして投機が生ずるようなことのないように短期取引に対する
私は国土庁長官と北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官、三つを兼ねております。それぞれ役所は各省庁から出ておりまして、国土庁はこの対象になる人員が少のうございまして、六十一年度で一名内定いたしております。沖縄開発庁は二名。北海道開発庁はまだ聞いておりませんが……（浅井委員「十一名です」と呼ぶ）ああ、そうですが。じゃ、そのとおりです。
国鉄の用地の売却につきましては、国民の負担を軽減するという意味におきまして、その必要性は理解しておるところであります。 昨日もお答えいたしましたように、十月一日付で各都道府県で調査いたしました土地調査の結果を見ましても、全国的には地価は安定いたしております。しかし、東京を含む一部の都市で急激な高騰が見られるわけでありますが、これらの周辺における国有地の処分等につきましては、それが地価高騰の引き金にならないような方法というものを、各関係省庁と今鋭意検討をいたしておるところでございます。
