滝沢先生から、先ほどから何回かお尋ねがございまして、激甚災害の問題についても行政一点張りではいけないというようなお話でございましたが、先ほど三塚議員の質問にもお答えしておきましたように、私も、政治家として被災されました方々やその他の方々の気持ちになって物事を見ていかなければならないなと考えておるわけであります。 今、堤防道路の問題にいたしましても、またその他いろいろと行政に対して、限界があるからその辺をいろいろ考えろということでございますが、災害対策のこの委員会の皆様方も諸般の問題について十分御理解をいただいておる方々ばかりでございまして、皆様方のお知恵をかりながら私なりにまたいろいろと皆さんと御協議をさせていただければと考えて
先ほどから各党の代表から、各地区の実態を踏まえたいろいろの御質問を賜ったわけでございますが、ただいまの安藤先生の御質問も先ほど来の御質問と同一のものと考えております。 今回の災害につきましては、各省庁におきまして、まず実態を的確に把握してその上で判断をしようということで、目下実態の把握に全力を挙げておるところでございまして、実態の把握ができました段階でいろいろと協議をしてまいりたいと考えております。
先般も共産党さんが一番先に調査団をつくったとかいうことで、私のところに何か陳情書を渡したいとお見えになりましたが、この問題は一党だけで心配をするというようなものではございませんで、各党超党派で皆さんが御心配をいただいておるものだと私は理解をいたしております。私も、国会の皆さん方の御心配の旨を十分理解して今後対処していきたいということでございます。
先ほどからも申し上げておりますように、国土を保全し国民の生命財産を守るというのは政治の最も大切な要諦であります。国土庁といたしましても、災害の起こりやすい日本の風土、それらの地理的条件等も十分頭の中に入れながら災害がなるべく起こらないようにという防災の面に今までも努めてまいっておるところでございます。今後も、政治の原点であります国民の生命財産を守るために、国土の保全をするために、財政厳しい折ではございますが、特別の皆様方の御協力によって防災の面に一層の力を入れていきたいと考えております。
このたび国土庁長官を拝命いたしました綿貫民輔でございます。 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を守り、国民の生命財産を守るということは、国政の最も基本的な重要問題でございます。大規模地震を初め、台風あるいは豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化に努めるとともに、迅速かつ的確な応急措置の実施をするなど、災害に向かって一生懸命取り組んでまいる所存でございます。 委員長初め、各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
ただいま金丸先生から御質問があり、先ほど青木先生からも御報告のありました、鹿児島を中心にして起こりましたさきの梅雨前線豪雨災害、並びに今回起こりました台風十号災害によりましてお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方におねぎらいを申し上げたいと思っておる次第でございます。 ただいま御質問のございました鹿児島地方を中心にして起こりました災害、これは特土地帯という大変特殊な地帯でございまして、この災害について各省庁でもいろいろと対策に今懸命になっておるわけでございます。特に、先ほど特土法の問題について御質問もございましたが、この特工法は昭和二十七年に議員立法でつくられた法律でございま
ただいま災害についてのいろいろの御質問の中から、最後に特に河川関係についての予算を確保しろということでございます。災害関係の予算はもちろんのこと、特に河川関係の予算の確保には全力を挙げてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
おっしゃるとおりだと思います。特に防災関係の経費につきましては、国の財政が厳しい折でございますが、極力これを守るように努めてまいりたいと思いますし、河川関係はその中でも最たるものでございますので、今御指摘のような点につきまして関係省庁とも連絡をとりながら、予算の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
桜島の降灰によりまして地元の皆様方は大変御苦労をされておるということは、承っておるところでございます。また、先ほどからお話のありました懇談会等の提言も踏まえて、なるべくきめ細かい対策もやっておりますが、今お話しの基本的な問題につきまして、地元でも六十三年度をめどに火山と人間生活というシンポジウムを世界的な規模でやってみたいというような希望もあるようであります。そういう試みがもし実施されるようであれば、政府といたしましてもこれにひとつお手伝いをさせていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 雪の問題と比較をされましたが、雪は後から水資源になるけれども、灰は後に何にもならぬじゃないかというような御指摘もありますが、灰
災害対策の重要性につきましては、先ほどから委員の皆様方からそれぞれ御指摘のあったところでございますし、私どもも十分そのことは承知しておるつもりでこざいます。これは国の基本政策でございまして、私どもも災害に対する予算はできるだけ確保するように努力をしてまいっておりますし、今後もしてまいるつもりでございます。 それから、激甚災害の問題につきましても、これは先ほどから皆様方から御指摘があったところでございまして、今現地の状況をなるべく早く把握をして、その問題を検討したいと考えております。
災害が発生いたしました場合には、緊急、的確に対処すべく各省庁との連絡を密にして国土庁はやってまいっておりますが、今後もその方針で頑張ってまいりたいと考えております。
思い切った御提案でございますが、いろいろとまた研究をさせていただきたいと考えております。
ただいま御指摘のように、昭和二十七年に制定されました特土法は六回の改正を経て今日まで来ておるわけでございますが、今御指摘のように、特殊土壌地帯の保全や農業生産力の向上に極めて大きな効果を発揮してきておるわけでございまして、なお残された法律適用を待っておる地域もたくさんございますので、今までの制定されました経緯や改正されました経緯、それらを踏まえ、各省庁ともまた国会とも御相談をして、延長できるように全力を投入して努力してまいりたいと考えております。
防災事業が果たす役割の非常に大きなこと御指摘になりましたが、先般の閣議におきましても、前山崎長官から、この災害関係の予算については特別の配慮が払われるようにという御発言をしていただいております。私どもも、引き続いてその趣旨を守って、ぜひこの防災事業の積極的な投資が行われるように努力してまいりたいと考えております。
今回の鹿児島の災害につきましては、さきに前長官の山崎長官が現地を御視察になりまして、その悲惨な状況についての結果の御報告は私ども聞いておるわけでございますが、私も機会があれば改めてぜひ現地を訪れて状況を視察したいと考えております。 なお、特土法の延長の問題につきましては、特殊土壌地帯の対策を計画的に進める上におきましても延長が必要であるというふうに考えておりますが、今まで制定されました経緯やまた改正延長されました経緯から考えまして、これは議員立法でなされておりますので、国会の皆様方や関係省庁と連絡をしながら延長が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
薮仲さんがこの十年、災害対策に熱心に取り組んでこられましたお気持ちに対して心から敬意を表する次第であります。特に、御主張になっております防災マップにつきましては、各省庁が持っております貴重な情報というものを有効に活用することは極めて重要なことだと考えております。国土庁におきましても、学識経験者によります懇談会を設置いたしまして、去る六月十一日に検討会も開いております。今後さらに、それらの意見や各省庁の連絡協調、また意見を聞きながら、防災マップの有効なあり方、また作成手段等について検討してまいりたいと考えております。
ことしの梅雨前線豪雨による施設等関係被害の状況につきましては、現在関係各省におきまして調査中でございます。激甚災害の指定の問題については、これらの調査の結果を待って判断してまいりたいと考えております。 それから、被災地方公共団体に対する地方財政措置の配慮につきましては、梅雨前線豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議において当面の重点事項の一つとして決定したところでありまして、関係省庁と連携を図りながら適切に処理してまいりたいと考えております。
ただいま建設省からお答えいたしましたように、急傾斜地の対策につきましては、国土保全上極めて重要な問題でございますので、国土庁といたしましても、関係省庁と十分連絡をとって、その事業が完遂できるように努力してまいりたいと考えております。
いろいろな御意見があるわけでございますが、土砂による災害というものを防止しなければならないというのが災害対策の一番大きな眼目だと考えております。特に今の特殊土壌のところにおきまして災害を防止するということにつきましては、大変困難な問題でございますが、既に特土法という法律をつくっていただきまして、昭和二十七年以来七次にわたりまして計画を立てて、その実施をしてまいって効果を上げておると考えておるところでございます。 今安藤先生御指摘の開発と防止という問題でございますが、これはいろいろ災害を未然に防ぐということにつきましては、ハード、ソフト、いろいろな考え方があるとは思うわけでございます。特に、土砂災害の危険のある地域における開発行為
国土を保全して災害を防いでまいるということは大変重要な課題でございます。さきの閣議におきまして山崎長官からも、特別に災害関係の予算については配慮をという要望もしておるところでございまして、今後一層その充実した施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
