綿貫民輔

その建設量の問題をちょっとお答えを願いたいのですが、一日に一億五千万……。

それでは次に、こういう国家的な大事業を行なうと同時に、やはり今回の法案が出ておりますのも、地方自治をどうして守り、住民を守っていくかという、両方を折衷させていくところに問題があると思うわけでございますが、特にイデオロギー的にこれに反対をしておるという人は別であります。しかし、ほんとうにまじめな気持ちで、自分の住んでおった土地あるいは職業を今度は変えなければいかぬとか、いろいろなことで不安を持っておる人がたくさんおられると思うのであります。このまじめな不安を感じておる人に対して、やはり対話といいますか、そういうものが必要だと思うのでありますが、いままでに公団あるいは実施本部、県、市町村、こういうものが一体になって住民と話し合いをしたと

この新東京国際空港公団の中の役員の皆さん方の前歴をちょっと調べてみたんですが、もちろん、これは運輸省の管轄というようなことで、実施本部長が運輸大臣だということだと思うのですが、運輸省御出身の方、大蔵省、しかしそうはいっても、農林省の御出身の方もたくさんおられるわけでありますが、少なくとも、あとから申し上げます騒音の問題やその他地方の住民に非常に大きな影響を持っておりますこういう問題を解決するために、自治省関係の方が一人もおられないというのは、私は、これはおかしいんじゃないか。むしろ、このごろ天下りということが非常にやかましくいわれておりますけれども、こういう公団の中に自治省の御出身の方ぐらいお入りになって、住民との対話のパイプになっ

もう一つ、県道が国道に昇格したのもあると思いますが……。

いろいろとそういう多少の変化があったと思いますが、私は、今回のこの法案そのものは、いわゆる地方自治体あるいは住民をいじめて、国だけがいいことをするんだというような受け取り方をされますと、この法案にいろいろけちをつける人も出てくると思うのですが、これによって地域一帯が、デメリットではなしに、メリットも私はあると思うのですが、そういうメリットとして大きなものは何であるか。これはひとつどういうものが――私はあると思いますが、概略、ちょっとお話しいただきたいと思うわけでございます。

要するに、これが住民をいじめて国だけが強引にものごとをやっていくんだというような受け取り方、やはりこういう大事業をやる裏には、日本の新しいこれからの一つのあり方としてのニュータウンもつくっていくんだという、そういうものもＰＲをされる必要があるんじゃないか。何か悪いみたいなＰＲだけされるのは損だと思うのです。これは皆さん、お役所仕事だから、その辺ＰＲがへただと思うのです。その辺ひとつ、民間の人なんかも入れて、ＰＲをおやりになったほうがいいんじゃないかというふうに考えるのであります。そういう点で、新国際空港ができることによって、この周辺が、ただみじめな地帯になるんだということよりも、むしろ、新しい日本の新都市ができ上がるんだという、そう

私も長らく県会議員をいたしておりましたが、特別交付税の性格についても私はよく知っておるつもりでございますが、こういう問題につきましては、これは決算委員会でもちょっと問題になったというふうにも聞いておりますので、今後厳に慎しんでいただかなければならぬのじゃないかというふうに私は考えます。 　次に、資材道路についてお尋ねしたいと思うのですが、これはもうほんとうはでき上がっておるはずだと思うのです。これは三月十日時点で私が参りましたときに、まだ第三、第四工区は未買収、その中に郵便局長さんの方もおられるというふうにも聞いておるわけでございますが、この問題についてどうなっておるのか。もしこの資材道路ができないと、現在の五十一号線というものを

昨年の七月十日の地方行政委員会におきまして附帯決議がなされております。三項まであるが、その中で湾岸道路を早急につけろということが一番重点的に取り上げられております。また成田、千葉の商工会議所からもそういう要望が出ておるわけでございます。現在まだ東関東自動車道路もできておらない。 　こういう一つの不安な要素があるわけでありますが、これは公団でおやりになるのか建設省でおやりになるのか、この問題についての見通しはどうであるのか。この附帯決議についてのその後おとりになった処置についてお尋ねを申し上げたい、こう思うわけであります。

この湾岸道路というのは、附帯決議でもきめられておりますように、非常に早急にやれ。飛行場ができ上がっても、飛行場と都心との交通、それらをやらないと、何のために――高速飛行機で来ると、ハワイから二時間半で来るわけですね。幾ら飛行機で早く飛んできたって、都心まで入るのに何時間もかかったら、これは全くナンセンスだと思うのです。そういう点で、これは子供でもわかる理論なんですから、この点についてひとつ附帯決議を――附帯決議というのはただやればそれでいいのだという安易なものでないので、附帯決議の趣旨を十分尊重するようにやってもらわなければ困ると思うわけです。 　きょうは責任ある答弁をなさる方が来ておられぬから、ひとりでほえついておるみたいで、ま

それでは、あとから適切なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。 　次に、反対しております農民に対する代替地は、これはお手当ては済んでおるのだと思いますが、これについてお尋ね申し上げたいのです。このときの十アール当たりの買収単価は百四十万円ということですか。

反対しておられる方々にも代替地については準備をしている、こういうことだと思う。やはり土地と生活という問題については、裏打ちをしてやるということをはっきりしておかれないといかぬと思うわけでございます。 　私、さっきちょっと言い間違いました。買収の百四十万と、売り渡しの九十万から九十五万だと聞いておりますが、これを間違いましたが、アプローチエリアの用地の買収価格も百四十万円でできますか。

現地では、もうちょっと無理なのではないかという話もしております。まあ、なるべく安くやっていただきたいと思います。 　なお、今回の新空港建設にあたって、いろいろと就業対策というものが問題になると思うわけでありまして、土地提供者とか付近の商工業者には空港関連産業などに優先的にあっせんするということは、閣議決定をされておるわけであります。この閣議決定の線に沿ってどの程度進捗しておるのか。はっきり言って、いままでお百姓をしていた人に、そういうりっぱなビルの中に入って、国際的な人を相手にして商売をしろといわれましても、実際そういうことがやっていけるのかどうか。そういう問題についてどの程度進んでおるのか、これをお答え願いたい。

この新国際空港というのは、非常に人の集まるところでございまして、そこでいろいろなことを営むということについては、利権というか、そういうような考え方も成り立つわけであります。こういう問題については、ひとつ疑惑の生まれないように、地元優先ということについて十分閣議決定の線を御尊重いただくように、強く要望申し上げたいと思います。 　最後に、先ほど私が御質問申し上げました中でも、メリットとかデメリットとかいいましたが、デメリットの最たるものであるというのは、騒音の問題だと思います。音さえなければ、私はまことにいいものだと思うのです。この音の問題についてやはり一番真剣にお取り組みいただくのが当然だと思います。そういう点で対策委員会の設置とい

ただいまの御答弁の中で、飛行機が飛んでからでいいじゃないかというようなお考えがもしありとせば、これは非常に重要な問題だと思います。これはむしろ早くつくることによって、地元民の不安感についてもっとスムーズに話のいく問題が出てくると思います。したがって、飛行機が飛んで騒音が発生してからあと始末をする、いわゆるうしろ向きの委員会だというふうにおとりいただくと問題がたいへん大きいと思います。これはひとつ前向きに騒音解消――解消とまではいきませんが、これに対する対策を打ち出していくのだという前向きの委員会、そういう意味で、これはぜひ早急に設置をされまして、その機能を十分に発揮されることがきわめて必要だというふうに思うわけであります。 　なお

先般、大阪空港におきまして、航空公害防止協会が防音林をつくるということでいろいろやっておるわけですが、そのときにジェット機一台の着陸について一回千円ずつ取って、これで防音林をつくったらどうかというようなことをいったということが新聞に出ておるわけでございます。これに対して地元では、そんなのは気の長い話だ、防音林をつくるのになぜ国が補助しないのかということをいっておるわけです。今度の場合は防音林対策があるように聞いておりますが、まだこれについてはどういうふうに御発表になっておるのか知りませんが、それと同時に、ジェット機一回の発着についてこういうことをするということは、運輸省として考えておられたのか、協会自身が単独でやったのか、これについ

これを見ますと、千円の寄付で造成することにしていたが、外国航空会社が騒音対策は国がやるべきで筋違いだと断わったために、これは協会がやったというふうに出ている。そういうせっかくおやりになって断わられるような、そんな中途はんぱなやり方というものは非常にあやふやなものだと思うので、取るなら取る、取らないなら取らない。先ほど運輸省が考えたというお話でしたから、ひとつ今後十分お考えの上で御処置をお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。 　一応時間が限られておりますので、私は質問はこれで打ち切りたいと思いますが、私、現地に参りまして非常に考えましたことは、測量するにも、夜やると、鐘をたたいたりどらをたたいてみんながじゃまをする。それ

先ほど運輸省の御見解を承りたいと思ったのは、前回の国会のときの審議の中で、いろいろ議事録を拝見いたしましたが、軍用基地として使用するというような前提でこれをやっておるのかどうかということが非常に大きな争点だったと思います。しかも、これは運輸大臣がかわるたびにちょっとニュアンスが違うというようなことで、今度また大臣がおかわりになったわけですから、大臣がおかわりになってもかわらなくても、運輸省の見解なり政府の見解はこうなんだということを、ひとつお示しをいただいたほうがいいのじゃないかということで、お尋ねをします。

ただいまの政務次官の御答弁を聞きまして、いろいろと私と見解の違う方もあるかもわかりませんが、私は先ほどもちょっと申し上げたのですが、いよいよ明後日から万国博覧会が日本で開かれる。百万人近い外国人が押し寄せてくる。しかも、この二十八日には日ソ間の自主運航が開始される。しかも、昨日はジャンボが着いた。こういうふうに、われわれの想像しておった以上に国際空港の利用度というものがこれからどんどんふえてくると思います。そういう点で、ただいま純民間空港としてやるのだということでございまして、軍事基地などを最初から想定したものでないということ、これはひとつはっきりお答えいただいたものと受け取りまして、その線に沿って十分これからもお考えいただくように

これは運輸大臣の個人的な構想ととれるのかあるいはアドバルーンととれるのか、ほんとうにそういうことを運輸省自体として真剣に考えておられるのか。その辺にやはり一貫したものをひとつおつくりになる必要があるんじゃないか。その使命をおつかさどりになるのが政務次官の役目だと思いますので、どうかひとつ、トップと下の事務ベースで誤解を受けないような仕組みをぜひお考えいただきたいと思うわけでございます。政務次官に対してはそれだけでございます。 　建設省の関係でありますが、先ほどちょっとお尋ねしておったのですが、昨年の七月十日の地方行政委員会の附帯決議の中で、特に湾岸道路の早期完成をやれということを決議しておるわけであります。同様な要望が各所の関係商

事務ベースでお進めになることはけっこうですが、ひとつ私が申し上げました趣旨を――やはりタイミングというものが特に大事だと思います。 　いま、湾岸道路の問題はどうなんですか。