緑川貴士

皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川です。 　今回の改正案では、スーパーシティ型国家戦略特区への国の支援が強化される一方で、今対象になっているつくば市と大阪市、しかしながら、それ以外の、提案してきた二十九の自治体についてはスーパーシティに指定されませんでした。その提案の内容の今後の深まりを政府として見ていくということなんですけれども、まず、これらの自治体の中で、必ずしも規制改革にこだわらないけれども、デジタルを活用した町づくりは進めていきたいという声には、国としてしっかり応えていく必要があるというふうに思います。 　そこで、スマートシティであれば、デジタル田園都市国家構想総合戦略で、二〇二五年までに、もう近くで

スーパーシティもスマートシティも、やはり規模の違いはあるにしても、いずれにしても、デジタル化、自治体間、あるいは民間、都市間で連携をしながら、個人の同意の下で、暮らしに関わる様々なデータを分野横断的に利活用していくということで、様々なサービス、新たなサービスの提供が可能になっていくということで、いずれにしても、データの連携基盤というものが軸になってきます。 　そのシステムの構築には、まずはＩＴのベンダー、外部からの技術的なサポートというものがどうしてもここで不可欠になります。システムを導入して間もない時期というのは、そうしたベンダーに頼らざるを得ないと思いますが、その後、システムにも徐々に慣れていく。運用やメンテナンス、あるいはデ

ありがとうございます。 　地域内の事業者に、いかにそうした主体的な役割を移していくかというのが重要であると思いますし、それによって雇用を新たに生んだり、そして、その地域でノウハウを蓄積することによって、また新しい、地域に即した、地域に根差した事業者として、その地域の周辺を熟知した企業として、必要なサービスというものをやはりきめ細かく届けられることができるというふうに思うんです。 　ちょっと一点、確認をしたいんですけれども、スマートシティのデータ連携基盤でも、規制改革を必要としないまでも、そういう小規模な例えば自治体では、このスマートシティを進めようというニーズがあったとしても、地域内にそもそもそういう担い手がいないということが考

御答弁ありがとうございます。 　地域の課題、やはり今、全国的な課題も共通しているところがありますので、そういう真摯に向き合っている自治体が入っていけるように、その入口は広くしていただきたいというふうに思います。 　データ連携では、活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく、つまり、個人に合った情報や、そういう行政支援などのサービスが提供される、こういう仕組みの前提になるのは、様々な個人情報の連携、活用ということが前提になります。 　情報の不正利用、一方で、そういったセキュリティーリスクといった懸念についてもやはり考えていかなければならないことであるというふうに思います。特に、医療データ、そして自治体が多数保有している住民デー

データ連携基盤ということが目指すところの前提ですけれども、やはり、それぞれの分野ごとに、そもそもの、庁舎内でとか自治体内ですら、情報の共有、これをどこまで情報として出していいのかということに戸惑いがございます。 　大臣おっしゃったように、住民本人が同意をする、条例に基づいて同意をしていくということを徹底する、本人が認めた範囲でしか行政がデータを使わないといういわゆるオプトイン、これを徹底していく上でデータを集めていく、それを活用するということが大切だと思うんです。 　千葉市の例では、個人情報の運用ルールを整理して、住民が自治体のサービスを利用登録する際には、条例に基づいて、その一つ一つについて住民から同意を得るようにしているわけ

一か所、ある地域だけの取組での支援だけではなくて、やはり面的な広がりを今後持てるように、今の、現状、スーパーシティに指定されていないようなところでの、どのような課題があるのかということも、しっかり見ていただきたいというふうに思います。 　サイバーセキュリティーについてもちょっと問いたいと思うんですけれども、デジタル化が加速する中で、やはりインターネットがあらゆるものにつながっているわけで、サイバー攻撃によるリスクも大きくなっています。それは国家ぐるみによる攻撃だけではなくて、今やサイバー攻撃のための民間サービスなんかも登場しています。専門スキルがなくても、お金を出せば簡単にそういうサービスを利用することができるという時代になってい

今、アプリを様々、開発を急いでいるような、そうした企業なんかもあって、そういうシステムを無計画につくった結果、ＩＴ部門の管理が追いつかなくなって、例えば海外では、昨年九月にオーストラリアの大手企業で大規模な顧客情報の漏えいが起きていたりとか、また、脆弱と言われるＩｏＴの機器、防犯カメラのアクセスもやはり脆弱性をつかれて、そこにハッカーが侵入をして、十五万台の防犯カメラが侵入を受けて、その顧客が使う防犯カメラの映像が流出したという事件が、おととしの三月、シリコンバレーのスタートアップ企業が提供している防犯カメラで発生をしています。 　こうしたイノベーションにつきものの、やはり悪意のある、脅威の可能性が高まっているという認識に立って対

そもそも、今までに選択肢になかったものを加えるに当たっての検証がやはり十分でないと思います。 　一般法人による農地取得が認められるようになるというのは歴史的な農地法制の転換でありますし、構造改革特区というのは、やはり、今こういう規制がありますけれども、全国展開を見据えた、将来的にはそういう展開を見据えた規制改革の制度であります。そんな重い決定を下すための判断材料が、たった一か所の地域を確認しただけ。全国唯一の特区としてやはり全国から注目されてきたわけですから、そういう環境の中で問題が起きていないということだけで決定をする。判断材料としてやはり十分であるとは言えないと思うんですが、いかがですか。

大臣、今御紹介いただいたニーズと問題点調査、この類似の調査でも三回行われてきたわけですけれども、農地所有の必要性が感じられないという意見の方が常に、常に多かったわけですね。 　この調査で、今、五十四という数字は、中山間地域のある六百八十九の市町村のうち、活用する考えがあるというふうに回答した市町村が五十四、割合でいうと七・八％。そして、それに対して、活用する考えがないというふうに回答した市町村が三百八ですね、四四・七％。回答していないところはこれ以外なんですけれども、要は半分近くが活用しないという声なわけですね。 　それが圧倒的なのは、農業収益に対しての農地取得が割に合わないからです。農地のリース料は農業の収益性に基づいて計算さ

比較的高度な、高額の投資を必要とするような施設園芸とか水耕栽培などの植物工場、こうしたものでの所有のニーズということは確かに伺いますけれども、いずれにしても、資本がやはり大きい企業でなければ、そうした採算を取れるかどうかというものにやはり大きな疑問があるわけです。 　過去の例をひもとくと、過去のユニクロのように、参入した、努力した企業もありました。そこでは契約農家を増やせずに、あるいは野菜の収穫が安定しない、それで、店頭では消費者のニーズに合わせた仕入れのコントロールができずに、結果として二十六億円の特別損失を計上して事業を畳んでいるわけですね。覚悟があっても、こういう企業があるわけです。資本の大きさだけで何か挑戦をしていきたい、

あるいは、リース法人でも信頼関係がなかなか築けないというような、先ほどの、所有の方が信頼関係につながっているという御答弁もありますが、やはり、リース法人でも、共同作業で、その土地に一生懸命に溶け込む努力をして、草刈りとか、水管理とか、これをみんなでやっていくというような作業に力を入れているような企業もあるわけであります。 　こういうところもしっかり、リース方式の中で、どういう企業が根づいてきているかというのを見ていただいて、こういう特区はそれでも必要であるというなら、また議論をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、時間が来ましたので、これで終わりにします。

皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　野村大臣、そして役所の皆様、本日は衆参双方で審議がいろいろと忙しい中でまた御審議いただくことを、感謝を申し上げたいというふうに思います。今日はよろしくお願いいたします。 　議題となっているのは、日本政策金融公庫の貸付業務の特例として、水産加工業者が製造加工施設を整備した場合などに長期で低利の資金の貸付けを受けることができる、その期限を五年延長する法改正であります。 　加工原料にしていた水産物が、例えば、今、中国など旺盛な需要のある国に買い負けをしてしまって輸入物が確保できない、あるいは国内産でも水揚げ量が減って確保ができない、そうした場合などには、原料をほかの水産

今、神谷長官からおっしゃっていただいた、水産加工品の安定的な供給、それに資するというお話がございました。 　まず、全体の話としては、水産庁が今資源評価しているのは、その魚は百九十二種あります。今回の法改正で、今の、現行制度の対象魚種になっているのは、多獲性の魚種、あるいは低利用、未利用の魚種、合わせて三十一種類であるというふうに伺っております。つまり、百九十二のうちの三十一の種類ということで、極めて限定的な、一部の対象魚種になっていると言わざるを得ないですし、水産加工品の安定的な供給に資するという観点からは、むしろ、様々な水産物を加工できるように資金を活用できる、そんな制度の方が私は望ましいというふうに思います。 　制度の対象は

財務省に引き続き問いたいと思うんですけれども、水産庁の、よく担当の方ともお話をしますと、これはできるなら、やはり今、三十一の魚種しかないわけなんですね、現行では。これまでも、そのぐらいの規模でしか対象というものは決まっていませんでした。ただ、よくよくお話をすると、この対象魚種というのは本当はもっと広げていきたいというのが本音なんだ、ただ、それを出すことができない、協議の中では財務省から一定のラインを求められるんだ、こういうお話もあるんですけれども、財務省として、これはどのように捉えていらっしゃいますか。

まずは、この協議の中で、今回の法律に直接一義的に責任を持つのは水産庁でありますけれども、やはり水産庁でまずは決めていただくというようなスタンスで財務省の方はお話をされますけれども、例えば、水産庁が様々な、これからいろいろな気候変動とか、あるいは魚種が、取れ高が上がっていないものを、一方で捕れるようになっている魚もやはり重視したい。様々な魚種を確認した上で、財務省とのルールの中での基準に照らして、これは対象を広げても問題ないんだということに対して、財務省はそれを尊重して、その意思を、決定を曲げずに、そこは協議の中で進めていくという認識でよろしいですか。

例えば、一つの協議の中のルールとしてお話を聞いたのは、今回の改正の中で、次の対象魚種を選ぶというお話の中で、今、直近の生産量ということを基準にすると。それは、過去五年間、直近の五年間、例えば今回でいえば二〇一六年から二〇二〇年の間の生産量の平均を取って、それと、二〇一八年時点で過去の基準も踏まえたもの、その基準と比較をして、それで生産量の平均が下回っていれば対象から外れるし、それが上回っていれば対象から引き続き継続ということになっていくということを伺いましたが、そのルールの下で進んでいるということでよろしいですか。

同じような繰り返しの御答弁で時間を進めるわけにはいかないんですが。 　例えば、今お配りしている資料を御覧いただきたいんですが、対象魚種の一つのハタハタの生産量を見ていただきたいんですけれども、現行制度の対象になっているハタハタなんですけれども、特に資料の二枚目の、２の方の、西日本を中心に分布しているハタハタの西部系群の方が分かりやすいんですが、五年間という期間で見たときに、皆さん御覧いただきたいんですけれども、多く捕れている年とそうでない年には結構なばらつきがあるわけですよね。漁獲が相当多い年もあるのに、その平均を取った結果、ぎりぎり基準に達していないからといって、平均を取ったばかりに、仮に対象から外れるということになるとすれば、

やはり、この五年を見ると、特にコロナという特殊な事情があるにせよ、この五年間で見た場合には、貸付けの実績というものは下がっている。つまり、貸し付けられる余力というものも、ゆとりがあることも踏まえて、次の協議にしっかりと、まず水産庁として、加工業者の支援、しっかりときめ細かいニーズに対応するという御認識、そうした意識で、僭越ですけれども、しっかりと臨んでいただきたいというふうに思っております。 　時間がありませんので、残りの質疑もしっかりお話を聞きたいと思っております。 　水産庁としては全魚種を対象にしたいという、その思いが私は本音であるというふうに思っております。何といっても、食用の魚介類の七割という、消費の七割が水産加工に向け

水産加工計画、水産計画の中にも、そうした原料の切替えに伴う様々な機械、設備に対する導入などもあるというふうに聞いております。この様々な事業も活用して、そして周知が大切だと思います。この長きにわたる水産加工融資法についても、まだまだそれが認知されていないという部分もあると思いますから、やはり水産加工に係る様々な制度をもう少し分かりやすく現場の方に、例えば原材料の切替え、多様化についてはこういうメニューがありますというような形で、是非、現場に分かりやすく御説明、お知らせをいただきたいというふうに思っております。せっかくの事業が、予算執行率が悪ければもったいないことだというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいというふうに思いま

要は明確なものがないということで、水産庁からもお話を聞いても、社会通念上とか常識的な範囲でということで、今や常識にとらわれない餌づくりというものもやはりあるわけなんですね。養殖魚に与える飼料の需要というものは、今や養殖業は漁業生産額の四割を占めておりますから、その需要はますます高まっていきます。地域に根差していく、そういう中小の加工現場の取組、知恵を絞る、いろいろな原料を使うことは大事ですけれども、水産加工という基準は明確にしておくべきではないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 　ハタハタの資源量に対する国の認識についてお伺いしたいと思いますが、資料を再びまた御覧をいただきます。 　大まかには、資料の１が青森から