お答えいたします。 御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 いずれにしましても、為替につきましては、必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。
お答えいたします。 御指摘のＩＭＦの基準につきましては、あくまで、単にＩＭＦが各国の為替相場制度を分類する際に用いている分類基準にすぎないものと承知してございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和八年五月末時点での外貨準備高は約一兆三千五十九億ドルでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは極めて重要だと考えてございます。 近年の為替市場におけます円の取引高の増加傾向や、それから対外収支上の危機に直面した他国における過去の外貨準備の減少幅の例などに鑑みますと、現在の我が国の外貨準備高は過大とは考えてございません。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、外国投資家や発行会社の予見可能性を高める観点から、投資審査制度に係る透明性を確保することは大変重要だと考えてございます。 財務省におきましては、以前よりホームページで投資審査制度に係る各種統計データを公表していたところでございますが、統計データの充実を始め、更なる透明性向上の観点から、二〇二三年度分からは米国を含む諸外国と同様に、投資審査制度に係る年次報告書、アニュアルレポートを毎年作成、公表することとしてございます。 この年次報告書におきましては、各種統計データに加えまして、我が国の制度に沿って、制度概要や審査、モニタリングについての当局の考え方などを可能な限り分かりやすく説明す
お答えいたします。 国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、現行制度の下でも審査の過程で必要と認められた場合などに外国投資家に記載を求めているところでございますけれど、今般の改正案では、これを法的にその位置付けや手続を明確化しており、外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。 その上で、リスク軽減措置の要否の判断やその内容につきましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして個別の状況を踏まえた検討が必要になるところでございますので、画一的な基準等を設けることは困難ではございますけれども、委員御指摘のとおり、外国投資家の予見可能性の観点から、リ
お答えいたします。 外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係、外国政府等の行う情報収集活動に協力する義務などの特別な関係等を探知することが大変重要だと考えてございます。 こうした特別な関係につきましては、必ずしも表面的には明らかでないものも多いことでございますので、財務局を始めとします地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいります。 それから、委員御指摘ございましたように、外国政府等の支配、影響下での投資活動に係る規制の潜脱につ
お答えいたします。 現在におきましても、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たりましては、届出書の精査に加えまして、質問状のやり取りなどを通じまして、密接関係者の状況ですとか、その外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等や出資等の資本関係、それから議決権行使の指図等を把握をして、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきているところでございます。 その上で、今回の法改正におきまして導入される間接的な投資の捕捉や、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家等につきましても、これまでと同様、届出書に記載されている事項にとどまらず、実態を踏まえた審査を行うことができるよう情報収集に努めるとともに、無届けの
お答えいたします。 地方の中小企業の中にも重要な技術を保有している企業はあることから、こうした企業に対して外為法の対内直接投資審査制度の周知等の広報活動が重要であるという委員の問題意識につきましては、全く御指摘のとおりと考えてございます。 このため、財務省としましては、全国に所在地がある財務局を活用しまして、管内の企業を訪問の上、投資審査制度の周知活動を行うほか、企業からの相談・情報提供窓口の設置や、経済産業局や地方の県警等とも連携をし、国外への技術流出防止策等の周知を目的とした経済安全保障セミナーを開催するなど、積極的に周知広報活動を行ってきておるところでございます。 引き続き、地方支分部局である財務局だけでなく、関係
お答えいたします。 御指摘の投資に関しましては、四月の二十二日付けで中止勧告を行ったところですけれども、翌二十三日の朝、届出者である外国投資家が勧告を受けた旨を発表したことを受けまして、その後、同日中に政府としても、勧告を行ったということは、勧告を行ったことは事実である旨を政府としてお答えしたところでございます。 一般論として申し上げますと、対内直接投資審査における個別事案につきましては、市場等への不測の影響を及ぼしかねないことや、投資先企業の有する安全保障上の機微な技術等を開示すること等にもつながるといった事情がございますので、政府から説明することは慎重に検討する必要があると考えてございまして、特に本事案につきましては、外
お答えいたします。 対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳの運営につきましては、具体的な現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局を共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他それぞれの事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。 御質問のありました米国のＣＦＩＵＳにおきまして、御指摘のとおり、司法省やエネルギー省なども構成員となってございますけれども、米国の制度に
お答えいたします。 外国投資家から提出されました事前届出の審査に当たりましては、これまでも、財務省や事業所管官庁が届出書の精査や質問状のやり取り等を通じまして、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社等を把握して、実態を踏まえた審査を実施するように努めてきたところでございます。 また、このような届出書の審査のほかにも、引き続き、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集や分析、それから関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 さらに、対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために、これまで人員の増加や専門性の
お答えいたします。 無届け事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点や、対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、当局としましても、その検知のために事後モニタリングに力を入れているところでございます。 具体的には、財務局を始めとする地方支分部局を活用しまして、審査に当たり代理人となることが多い士業を始め、関連業界団体等への制度周知や、指定業種を含む、指定業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析など、関係省庁等とも連携しつつ、無届け事案の検知に努めているところでございます。 その結果としまして、御紹介ありましたように、毎年一定
お答えいたします。 外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から、必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めておりまして、二〇二四年度の実績では、全体の事前届出のうち約八割が二週間以内に審査を完了しているところでございます。 また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化、実効性確保のための取組や、類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応など、健全な投資の促進と国の安全等の確保との両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。 引き続き、健全な投資を
お答えいたします。 日本における対内直接投資審査に係る届出の件数が他のＧ７各国との比較で多くなっているということは委員の御指摘のとおりでございます。 対内直接投資審査制度の在り方につきましては国によって異なる部分も多うございまして、一概に比較することは困難であり、届出件数のみをもって日本が他国と比べて対内直接投資の受入れに慎重であるという評価は当たらないと考えてございます。 その上で、御質問の日本における届出件数が多くなっている要因としましては、まず、日本の対内直接投資審査制度が投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性の観点から指定業種を対象とした事前審査に力点を置いたものとなっていること、それから、二〇一九年の法改正に
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、対内直接投資審査制度の在り方につきましては国によって異なる部分も多うございまして、規制の水準について一概に比較することは困難でございますけれども、その上で、他のＧ７各国におきましては義務的事前届出についておおむね一〇％以上の閾値が設定されているのに対しまして、日本の場合は二〇一九年の法改正におきまして上場会社の事前届出の閾値を一〇％から一％に引き下げたところでございます。これ、我が国の会社法上、議決権を一％以上保有している場合に株主総会において議題提案権の行使が可能であるということを踏まえまして、議決権の取得等を背景に国の安全等を損なう事態が生じるおそれを事前に防ぐ観点から設定した
お答えいたします。 二〇一九年の法改正におきまして上場会社の事前届出の閾値を一〇％から一％に引き下げましたけれども、これと併せまして御紹介のあった事前届出免除制度の導入をいたしておりますので、両方が相まって届出件数の増加に対する影響は限定的であったと考えてございます。 他方で、御紹介ありましたように、事前届出件数自体につきましては、二〇一八年度の五百九十四件から二〇二四年度の二千九百三件まで約五倍に増加しているところでございます。その主な要因としましては、二〇一九年八月に、サイバーセキュリティーの確保の観点から情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加したこと、それから、二〇二〇年の外為法改正によりまして、株主の行為、特に役員
お答えいたします。 事前届出の対象となる業種や行為につきましては、近年の事前届出件数の増加等を踏まえまして、関税・外国為替等審議会の答申におきまして、情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティー対策等の観点から真に必要性が認められるものに限定すること、それから、役員の選任の同意について、既に届出をした方の再任については、特段の事情変更がない場合、届出を不要とすること、合理化の一方で、重要な技術や情報を保有している本邦企業への投資が事前届出の対象となっているかを検証することといった内容が盛り込まれているところでございます。 こうした答申の考えを踏まえまして、今般の改正法の施行に合わせて、事前届出の対象業種や対象行
お答えいたします。 無届け事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点、それから対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、当局としてもその検知に力を入れているところでございます。その結果、毎年一定の無届け事案を検知しているところでございますが、実態としましては、制度の不知からくる軽微な届出漏れが多数存在しているところでございます。 いずれにしましても、無届け事案の検知に当たっては事後モニタリングが重要であると考えておりまして、当局としましては、引き続き、財務局を始めとする地方支分部局を活用して、審査に当たり代理人となることが多い士業を始め、関連業界団体等
はい。 お答えいたします。 非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、国際情勢の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、御指摘ありましたように、健全な投資に悪影響が及ぶことがないよう、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、今回の法律におきまして、投資時点から五年間に限って当局が報告徴求や命令等の必要な措置を講じることができるとするとともに、政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することとしておるところでございます。 その上で、具体的類型、事例などをガイドラインの形でお示しすることも含め
お答えいたします。 昨年から議論を開始をいたしまして本年一月に答申をいただいた関税・外国為替等審議会におきまして、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があるということ、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、安全保障等の環境変化への対応が必要であること、それから、制度改正と併せまして審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。 これらを踏まえまして、今回の改正法案におきましては、審査の実効性の観点からはリスク軽減措置の明確化や間接的な投資の捕捉、それから安全保障環
