少し質問を進めていきたいと思うのですが、港労法の趣旨は、企業外の労働者を雇用する場合には、まずセンターに対して派遣申し込みを行い、センター常用の派遣でなお労働者の不足が生じた場合には、第二の手段として、職安の紹介による旦履い労働者を雇用し、それでもなお不足する場合には直接雇用が許される、そういう仕組みになっているわけでありますけれども、現実には、センターへの派遣申込数とは関係なく直接雇用が行われているということであります。私は先日も現地に行ったというふうに言ったのですけれども、横浜の県の労働部や職安が把握している数をはるかに上回っているということになっているわけでありまして、このことについての認識はどうでしょうか。
そういう直接雇用が増大しているという背景には、港湾運送事業者が大手荷主やユーザーのダンピングの強要によって、事業者みずからが運送コストを抑制するために、人件費のコストの安い労働者を労働市場から集めてこようとすることがあるわけでありまして、結局これが港湾労働法第十条のただし書きの悪用ということで直接雇用に結びついているということになっているわけですね。私に言わせれば、このただし書きの悪用が横行している、そういうふうになっているのじゃないかという気がしてしょうがないわけでありまして、こういっただし書きを削除することによって港湾労働の秩序が維持できるのじゃないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
雇い入れの自由ということでぎりぎりの救済策だというふうに言われたのですが、実際にはそのぎりぎりの救済策が横行して、そして港湾労働法の趣旨そのものが今実体がなくなっているということになれば、法律そのものが形骸化しているということになっているわけでありまして、そこが問題だというふうに言っているわけでありますから、ぎりぎりの救済策が横行している、これは非常に問題じゃないか。 その意味で、今指導を強化するというような一般的な話でありますが、そういうことでは納得できないわけでありまして、一体どのような形でされるのかということが一つの大きな問題であるということと同時に、中央職業安定審議会の部会では既に労働組合と海運事業者との間で港労法十条の
部会で具体的な対処も出るのでしょうけれども、法律の枠組みの問題として議論しているのです。港湾労働法というのは港湾における労働者の雇用安定と、それから円滑な港湾の荷役作業その他ができるということで仕組まれているわけでありますが、その十条ただし書きが結局横行して、体系が、何遍も言いますけれどもそういう状態になっているということでありますから、そこは指導だけということじゃなくて、具体的にどういう指導をするのか、そのことを明らかにしてもらいたいと思います。
いや、私がお尋ねしたのは、それは部会は一定の検討をされていくでしょうね。でしょうけれども、労働省としても法律を提案し、そして今まで審議してきた経過の中で、港湾労働法という法律はちゃんとあるわけです。それがただし書きによってその本質的な部分が形骸化をされているという中で、労働省としてどういう具体的な手だてをされようとしているのかということについてお尋ねしているわけです。
どういう手段でそのことを実行されるのですか。
だから、私が聞いているのは、その業界団体の集まりでやるとか、あるいは業界に対して指導文書を出すとか、いろいろな方法があると思うのですが、今やりとりしてもわかりますように、最後のぎりぎりの手段であるただし書きが今そういう悪用をされていることになれば、もっと具体的な手だてを、具体的にどういう方法でやるのか、今までの一般的な指導ではできないということですから、そこをお尋ねしているわけです。
これまた時間がありませんのであれですが、具体的な中身をどういうふうにするかということについては後ほどお聞きしたいと思います。 それで、運輸省にお尋ねいたしますが、この日雇いの直接雇用は、さっきやりとりしましたように港労法十条のただし書きによって抜け道があると同時に、直接雇用が多く認められるわけであります。関連職種の問題ですけれども、関連職種が港湾運送事業法で他職種とは異なりまして届け出制になっているわけでありますが、これにも原因があるのじゃないかというふうに思います。しかも、ここに暴力団が介在をしている要因があるわけでありまして、運輸省としてはこの問題についても事業法によって免許制ということにしなければ、我々は一般的には規制緩和
そういう御答弁ですが、実際にはさっき言ったように暴力団の介在とかあるいはいろいろな問題が起きているという現状の中で、それでは一体どういう対策をされようとしておりますか。
その問題については、これからほかの事例でもまた具体的に提起をしますので、その際、運輸省の方にもまたただしていきたいというふうに思います。 そこで、職安の現場パトロールとかあるいは検査の問題についてお尋ねしたいのですが、どうも現在は直接雇用や手配師を介した違法な雇用とか、あるいは外国人労働者の港湾での就労も非常に多いというふうに思われるわけでありまして、先ほども言いましたように、私、横浜の寿町に行きまして、職安の人にもいろいろお話を聞きました。実際に職安の方が大変御苦労されておるということについては現場を見て思ったのでありますが、だからといって今日の法体系がしり抜けになっているということを認めるわけにはいかないという意味で、もっと
今答えがあったのですけれども、現場では、いろいろ問い詰めると、いや六年前のこの新港労法でなくなりましたということでしたね。ところが、それは認識の違いでした、その枠組みは、枠組みというか、新港労法ではなくなったけれども、職安法の中ではあるんだということが結局徹底していないのですね、我々が行ったときにも。ですから、国会でそういう答弁をされたとしても、それが果たして下部まで行くかどうかはわからないわけでありまして、実際には横浜みたいな大きな港の、そして問題のあるところの職安のいろいろな人たちの責任者がそういう対応では、行政としてちょっと問題じゃないかというふうに思います。 それで、この点については、そういうきちんとした法律の仕組みを理
私が質問しましたのは、十条ただし書きなどで法の体系からはみ出る形がどんどん横行している、そういう問題も含めて、あなたがそういうことであれば横浜のその担当者がそういうことを言うはずはないわけでありまして、会議その他でということではこれは納得できませんので、ちゃんとした形でのものをやらないと私は保障できないというふうに思いますから、その込もう少し具体的に回答してください。
それではそういう方向で、中身については、指導の方法は通達なども含めてしていただくということで、それを確認をしておきたいと思います。 それから次の質問は、立入調査の問題などでありましたが、もうダブリましたのでちょっと省略いたしまして一もう一つあります、新港労法の国会審議では、当時の労働省は、今後一段と立入調査を強化して違反をなくするということで国会で答弁も行っておりますし、また必要な場合には警察など関係行政機関とも協議をして、合同立入調査を行うということも答弁をしております。そういうことでありまして、合同立入調査を具体的にやってきたかどうかということが一つと、これは労働省が要請したかどうかということが一つ。 もう一つは、直接雇
そんな言い方をしているけれども、実際には直接雇用が横行して、そして港労法が形骸化している、片っ方では雇い入れの自由があるからということで、実際にはそこに物すごい乖離と矛盾があるわけですね。そこをやはり何とかするということになれば、先ほど中央職業安定審議会の部会の話も出ましたけれども、そこを解決しなければ、法律があって中身がないということに、せっかくの法律の趣旨が生かされないということになるわけでありますから、その点については、先ほどの質問にまた戻るような感じになりますが、具体的な解決策に向けて労働省としても検討してもらうし、またその部会の検討も含めてより前進するようなことと、そして指導強化、それを強く期待をしておきたいと思います。
結局、労働省は、国会の答弁とか決議、特に答弁では、合同立入調査の強化もやる、そしてきちっとやるというふうに言っておきながら、実際には検査証もあるということもこの六年間、現場では知っていなかったという現状ですから、そのことについて労働省はまともにやっていないということが今明らかになったのじゃないかというふうに思いますね。国会の決議を本当にやろう、付帯決議とか答弁をやろうということになれば、そのことについて具体的に実行する構えというのが必要だというふうに思いますが、その辺はどうですか。
これでこの問題の質問を終わるわけでありますが、結局、通して言うと、一九八八年の国会での審議あるいはその経過の中で答弁されてきたこと、あるいは決議が実際にはなかなか実行されていなかったということが今のやりとりの中で明らかになってきたと思いますので、先ほどそれぞれ御答弁をいただいた通達なり指導なりということについてさらに具体的に強化すべきであるということを申し上げまして、この点についての質問を終わりたいと思います。労働省と警察庁はこれで結構です。 続いて、十二月の当委員会で、私は、身体障害者の交通権、移動の権利の問題あるいはその他の権利の問題でいろいろ質問いたしました。行政課長、お見えになっていると思いますが、その後の現状についてお
さっきも言いましたように、現在もリコールが全国あちこちで行われているという状況の中で、基本的な権利である直接請求に参加できないという問題については、これは非常に法制度の欠陥というふうに思いますので、さらに検討を急いでもらうように強く要求しておきたいと思います。 それから二つ目に、この直接請求の制度の改善の問題についてであります。 私はここに資料を一つ持ってきているのですけれども、いわゆる偽造を防ぐためにということで、直接請求の用紙のそれぞれつなぎ目には割り印を押さなければならないということになっておりまして、私どもが実施いたしました四名の議員解職を求める決議案、人口十二万ですが、それでも三十二万個、三十二万回も判こを押したと
そういたしますと、例えば東京都のような場合には物すごい量になるわけでありますが、これは運動期間というものにも当然配慮しなければいけない。今の答弁のように、収集人の署名用紙が後でつけ足しされたものではない、ちゃんとした様式であるということを確認しなければできないということであれば、運動期間に関連させなければ、実態として直接請求を認めておりながら事務作業でそれが困難となるということで、法律そのものの欠陥じゃないかと思うのですが、どうですか。延長するというようなことも考えるべきではないですか。
全体の見直しということでありますが、関連してもう一つこの署名を通じて問題意識を持ったのは、片一方の地方自治法の七十四条では五十分の一ということになっておりますし、それから七十六条の解散では三分の一ということになっております。ところで、地方自治法の施行令では、これが「条例の制定及び監査の請求」というもののところで取り扱われておりまして、県にあっては二カ月、そして市町村にあっては一カ月ということになっておりまして、直接請求についてはこれを準用するというような地方自治法の施行令になっているわけでありますが、片一方では五十分の一、片一方では三分の一ということで、例えば同じ市でありましても、五十分の一の署名をいただく努力と三分の一をとらなけれ
それでは、今の運動期間の日数の問題と、それから実際にやはり制度があって、さっき言いました署名用紙の大変な捺印をしなければいけないというような問題は、これは苦労してみんながせっかくの制度だということでやっているわけでありますが、やはり苦労しているわけです。せっかく制度があるとすれば、それが生かされていくようにするのがまた法律の目的じゃないかという意味で、前段の簡素化も含めてぜひ前向きに早急に検討されるように要望しておきたいというふうに思います。 建設省いらっしゃいますね。自治省は結構です。それで、建設省に一点お尋ねをいたします。 これも私、昨年の十二月八日に当委員会で質問をいたしました。その趣旨は、身体障害者の人が高速道路を利
