緒方克陽

幾つかの問題点については、それぞれ対応しているというような趣旨の答弁がありましたけれども、私が調べたところでも、例えば平成四年の十二月十五日に出されました質問主意書では、我が党の志賀一夫議員が提出した母畑地区総合農地開発事業などの例をいろいろ調べてみますと、国が通達を出して、例えば単価等が非常に上がった場合には、当然見直しをしなければならないというような問題が放置をされている。実際には通達が無視をされているというような事実 を私は幾つか承知をしておりますが、きょうはこの問題については主要な問題でありませんので、そういう点については次回、実際に政府が言っていることとしていることの違いについては指摘をしたいと思いますけれども、さっき問

さっきの繰り返しになりますが、国は県から入ってくるので一切未納はないという認識だったということですが、実際にはいろいろ問題があるということで、最初は鹿島市の話だけでしたが、調べてみますと、さっき言いましたように国東町とかあるいは益田市とか、そんなのが私の調査でも出てきたわけでありまして、このほかにもやはりあるのではないかと思います。 　ですから、せっかくやった国の事業でありまして、いろいろな問題があるということについては、例えば私が聞いたところでは、静岡県あたりでは県営のパイロット事業ですが、これは国庫補助六五ぐらいですか。ところが、ミカン園は荒れほうだい、もう一体どうもならぬというようなところまであるやに聞いておるわけでありまし

協議会というのは初めて聞きましたけれども、これは三十三の地区とそれから県なんかで構成されているものですか。

それでは二十地区しかないということで、ほかのところはどうなのかということもありますし、全体でつくるということも必要でしょうが、私が言いたいのは、当面やはり実態について、まず、自分たちがやった仕事ですから、そのことについての問題点とかちゃんと把握をして、よりよくなるように、そういう転作の問題もあるだろうし、ソフトの問題、ハードの問題、いろいろあるでしょうけれども、そういうものをやるために調査をして、そして調査をした上でしかるべき対応をしていただきたいと思うのですが、その点、どうでしょうか。

それでは、そういうことでまだまだ私がつかんだ以外にも大きな問題があるところもあるやに思いますので、実態把握をしてできるだけの手だてを農水省としてもしていただきたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたが、通産省、お見えになったでしょうか。それでは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題で通産省の方にお尋ねをしたいと思います。 　この場でも皮革あるいは革靴の問題が、輸入関税割り当て制度の問題が議論をされているわけであります。包括的に米の問題も含めてまだ決着がついていないということでありますけれども、並行して行われております二国間協議などの中では、アメリカ、ＥＣの双方から、一次関税の引き下げなども含む一次関税の問題も含め

九州でも福岡、佐賀はゴム、革靴産業が多いところでありまして、ぜひそういう決意でしっかり頑張っていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、もう一点だけお尋ねいたしますが、その中でも革靴の最近の売れ行きが非常に厳しいということで、買う値段もずっと下がっている。今まで一万八千円であったのが一万五千円とか一万三千円の靴を買うということと同時に、例えば靴工場に靴底を張りかえてもらいたい、上はこんなに傷んでいるのに、もうそこまでかえなくてもいいんじゃないかと。要するに、買いかえればいいじゃないかというようにつくる人が思うほどのものも今返ってきているという状況で靴底の張りかえなどもされているわけであります。 　売り上げも落ちておりまし

そういう状況ですので、ぜひ緊急な対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

国連障害者の十年というものが設定をされましてことしが最終年に当たるわけですけれども、そういう中で経済大国である日本が障害者の問題についてどういう施策をとってきたのか。特に、運輸省は障害者の移動の制約という問題について積極的に対応する必要があるわけでありますが、この十年間に障害者の考え方も変わりまして、保護される立場から、みずから一人の人間として町を移動したい、そういう要望が強くなる中で、それにこたえるような積極的な施策を政府としてはしていかなければいけないというふうに思うわけであります。 　この十年間、一応終わるわけでありますが、私に言わせれば、この十年間は障害者問題を、こんなに数多くの問題があるんだということを言って、国民の間に

運輸省としての努力をしてきたということですが、しかし、現実には今から質問しますようにいろんな問題が本当にまだ緒についたばかりということだと思います。 　そこで二番目に、具体的に質問いたしますが、一九八三年から十年たった今日、公共交通ターミナルにおける身体障害者用の施設整備におけるガイドラインというものが設定をされたわけであります。この見直し作業が今開始をされていると聞いておりますけれども、八三年に作成されたガイドラインがもたらした成果と、そして反省点はどういうものであったかということで例示していただきたいと思います。

そこでもう少し具体的に質問いたしますが、それではなぜ今新たなガイドラインの作成が必要になったのかということについてお尋ねいたします。

今御説明いただいたことにちょっとダブるかもしれませんけれども、いま少し詳しく説明していただきたいんですが、十年たった今、障害者を取り巻く環境もずっと変わってきたわけでありますし、障害者自身の意識も変わってきたというのが一つの大きなこれは十年間の特徴じゃないかというふうに思います。これらの現状を踏まえて、今一定の説明がありましたけれども、もう少し特徴点といいますか、そういうものを示していただきたいと思います。

局長、後の予定があるようですので結構です。 　そこで鉄道局長にお尋ねいたしますが、一九八三年のガイドラインでは、まさにガイドラインだけのものであったというふうに私は思うのでありますが、今回十年経過をして見直しをされるガイドラインというのは、やっぱりより一歩進んだものでなければいけないというふうに思うわけであります。 　そこで、特に鉄道事業者に対してこの新たなガイドライン、検討されているものは何らかの強制力を持たせるものになるのかどうか。私に言わせれば一つの駅が仮にも完成をいたしますと、新たにエレベーターをつくるということになれば億というお金がかかる、それ以上のお金もかかるところもあるわけでありますが、そういう意味で早目に施策をや

実は身体障害者団体と運輸省とのいろいろな話もされているわけでありますが、過日話をお伺いしますと、十一月の中旬ごろＪＲ各社とそれから民鉄を集めて、そして運輸省がこのエレベーターなどの問題について要請をしたということになっております。その話を聞いておりますと、それはもう口頭で要請したんだということで、具体的に各社に対して要請する場合にも、やはりこういうふうにしていただきたいということを文書で示すというようなことをしなければ、どこで何がされたかちっともわからないという状況でありまして、ですから身体障害者団体の人たちも運輸省に対して大変不信を持つということになっていると思います。 　今、指針という話になってきましたけれども、なかなか強制力

検討を進めていきたいということでありますので、指針だけは出すけれども具体的には手だてはないということについては、私は非常に問題があろうかと思います。その点については検討の中で十分生かしていただきたいというふうに思います。 　次に、バスの問題についてお尋ねいたします。 　大都市におけるリフトつきバスの運行状況を運輸省としてはどの程度把握されているか、実態についてお尋ねをいたします。

ここ一、二年で大阪市や神戸市、それから京都市、名古屋市、東京都などで車いすのまま乗れる今のリフトつき公営バスが、お話がありましたようにわずかではありますけれども、運行されるようになったのであります。このことについて運輸省としてどのような見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

今の話を聞いておりますと、重要な移動の手段、そういうものではあるけれどもということで運行状況などをもう少しということであります。これはやはり周知徹底とかいろいろな、どこに走ったが一番いいのかという問題等もいろいろあろうと思うのですが、基本的にこのことについては積極的に進められていく、喜ばしいことであるというふうにお考えかどうか、そういう意味でお尋ねをしましたので、お答えをいただきたいと思います。

そこで、公営バスについても今のような考えで積極的に進めていただきたいわけでありますが、一層の推進を図っていただきたいわけでありますが、公営バスが運行されていない地方都市ですね、都市によっては公営があるところ、ないところ、あるわけでございまして、そういう公営のバスのないある程度の大規模な都市ということについて、そういうところについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

次に質問しようとしたことについてもお答えをいただきましたけれども、悩んでいるというような話でありますが、やはりこういう施策を積極的に進めるということについては必要だと思いますので、今悩んでいるという状況じゃなくて、まあ言うなればお金の問題でありますが、そこら辺について積極的に進めるような財政当局との話なりなんなり、あるいはそれを要求するに当たってのやはり政策の基本的な考え方を積極的に進めるような運輸省としての積極性を出すような方針といいますか、あるいはなぜそういうふうにしなければならぬかというようなことを固めて働きかけていかなければ前進しないと思うのです。そこら辺についてはどうお考えですか。

そこで、先ほど大臣も、この国連障害者の十年は、啓蒙とかいろいろな意味で一定の成果はあったけれども、まさにこれからだ、次の十年というお話もされたわけでありますが、実は、アジア・太平洋障害者の十年というのが一九九三年から二〇〇二年までということで、今ＥＳＣＡＰで議論をされているというふうに聞いております。 　ことしの四月ごろの国連アジア太平洋経済社会委員会の第四十八回の総会で中国が提起をして、アジア・太平洋障害者の十年という決議が満場一致で採択をされて、今その作業がいよいよ一九九三年、来年から始まるわけでありまして、どのようなことをやっていくかということで議論がされているというふうに聞いております。 　世界でも経済大国と言われる日本

私といたしましては、今情報収集というような話でありますが、やはり、先ほども言いましたように、経済大国日本としてこれには積極的な役割、ある意味で言うと問題提起を、日本政府の中でも運輸省、特に障害者の移動の問題についてはこのようなことを他の国に対しても示していく、あるいは他の国にも学ぶというような意味での積極的な役割を果たしていくべきではないかというふうに思いますので、その点についてはぜひ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、建設省の方、お見えでしょうか。同じく障害者の問題で、有料道路通行料金の身体障害者割引制度の改善についてお尋ねをしたいと思います。 　平成四年の六月十五日の「今後の有料道路制