もう一点お尋ねをいたしますが、現行でも、身体障害者手帳の交付を受けている肢体不自由者がみずから運転をする場合には制度として適用されております。昨年の実績などもいろいろお尋ねをして一定の成果も上げていると思われるわけでありますが、高速道路だけではなくて一般の道路でも、一時間か二時間運転したら休みなさい、特に高速道路などでは長時間運転するということは安全上よくないということで、休憩をとったり交代をしたりということを警察庁あるいはその他も含めて政府として指導をしているわけでありまして、このように身体障害者手帳を持ってみずから運転する場合という人についても、本人がその車に乗っていて、そして障害者手帳を示しながら、しかも本人の車であるというこ
私が申し上げましたのは、通常高速道路等でも長時間運転はまずいということが言われて、そのことが事故の多発につながっているという意味からすると、じゃ料金所の近くの手前で、どこかでまた乗かえればいいじゃないかとかというふうな話も出てくるんですが、そういう安全の観点からも、特定の介護者という言葉が今出ましたけれども、私が言った意味は、その人に対して、肢体の不自由な人の介護という意味を特定したというふうなことで言ったわけであります。 そういうことについてはやはり安全上ということもありますので、今検討されているという中で、一定の枠組みをちゃんとつくるならばそれも当然検討されていいのじゃないかと思います。その辺についてはぜひ検討を、枠組みをき
今重度の人を主体に検討しているということですが、私が言ったことについてもぜひ検討していただきたいということと、現在ワーキンググループをつくられていろいろ作業をされているということのようでありますが、なるべく早い方がいいのですけれども、一体めどはどの辺に置いていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
障害者団体からの要望も強いようでありますので、なるべく早く実施をするように議論を詰めていただきたいと思います。 自治省、お見えですね。同じく障害者の権利の問題でお尋ねをしたいと思います。課長、お見えのようですけれども、憲法十四条は、「すべて国民は、法の下に平等」云々ということがあるわけでありますが、そのことについては自治省は御承知でしょうか。
ところで、現在佐賀県の佐賀市においては議長選出をめぐる汚職事件で地方自治法により三名の、当初七名でしたけれども、次々とやめていかれまして、リコールが始まる時点では四名だったんですが、途中で一名やめられて、今三名の議員の解職を求める直接請求の運動が行われております。このことについても御存じでしょうか。
ところで、この直接請求の運動で実は重大な問題が発生をしているわけであります。 実は地方自治法では、直接請求で署名そして印を押すということで拇印ないし印鑑を押すということになっているわけであります。これは裁判で何か自署でなければいけないとかなんとかいうことになって、法律上は署名ということであるわけでありますが、身体障害者、手が不自由で字が書けない人がこの直接請求に参加できないという問題が起きてまいりました。 ここに一冊の、これは平成四年十月十九日代表者証明書交付ということで議員の解職を求める署名簿があるわけでありますが、ここには、私もここに立ち会いをしまして、署名の意思がある、ぜひしたいという人がいらっしゃったので、ＮＨＫさん
自分が市会議員の選挙をするときには一票を投ぜられて、それから、選挙のときには手が不自由な人でも代理投票ということがあるわけですね。ところが、代理署名はできないということになりますと、これはやはり法が整備されていないということだと思うんですが、今まで地方自治法が施行されまして一番最新のところまででいいんですけれども、総件数でいいますと、どれぐらいの直接請求がされているでしょうか。
憲法十四条では、法のもとに平等である、それから選挙権も認められている。そして、ことしは国際障害者年である。自分は一市民として、有権者としてどうしてもこの議員の解職署名をしたい、手は不自由だけれども社会活動はちゃっと参加をしている、どうして自分の署名はできないんだ、そういう障害者の怒りといいますか、そういうものがあることに対して自治省はどう対応されるのですか。その気持ちに対してどう対応されるのですか。
確かに、判例なんかも見ていますけれども、法律では署名ということしか書いていないわけであって、判例で自署でなければということが出ているわけであります。しかもそれには、不正ないし違法手段による署名の収集または署名についての無用の紛争を極力防止するためにということでされているわけでありまして、ここに私が持ってきておりますのは、あくまでも署名収集人が、自分が代筆をしたんだ、選管としては確認してくださいということを言っているわけで、二重三重ということにはならない、そういう種類のものであるわけですね。 ですから、今、しかしこれは有効とは認められないという答えがありましたけれども、それは私は納得できない。そういう強い有権者の声があることに対し
幅広くということですが、現実に一人一人の権利がやはり今無視をされているわけですから、現実に。今進行しているんですよ、今でも。だから、自治省としては早急にこのことについては対応していただきたいということを強く要求をしておきたいと思います。 だんだん時間がなくなってまいりましたので、あと内航船員の確保対策と運賃、用船料の適正化の問題について、ちょっと午後に回さなければならぬことにもなると思うんですが、質問させてもらいたいと思います。 ことしの四月でしたか、船員法の一部改正法が出されまして、この委員会で議論して、私もその審議に参加をしてまいりました。そして、今や日本の内航海運というのは、国の大動脈を担っている、そういう大変な輸送力
本会議の時間が来ましたので、質問はちょっとここで中断ということにいたします。
先ほど、荷主と業界との間で定期的に運賃について話し合う場ができているということについて御答弁がありましたが、先ほどのものは明確に運賃ということのための協議の場かどうか、内容が定かではありませんので、それぞれ業界ごとに回数と日時をお話しになりましたけれども、その会議の名称と、それから、それぞれの会議で何が決められたかということについて、後ほどで結構ですが、示していただきたいと思いますけれども、どうですか。
それでは、報告をいただきます。 それから次に、内航海運業法第十六条では、内航海運の健全化ということで標準運賃というものが告示をされるように法律はなっているわけであります。今日、船員不足が内航海運の命運を左右するというような状況になっている中で、この業法の立法趣旨に基づいてガイドライン的な標準運賃を告示することが法律でちゃんとあるわけでありますから、行政の役割ではないかと思うのですが、その辺ついて。
時間がなくなりましたので最後の御質問ですが、前段の、運賃についての業界との話し合いの場ができているというふうに言われましたけれども、どうも私が調べるところでは違うわけですね。ですから、後ほど具体的にそれぞれの業界ごとの会議がいつ持たれて、どういう内容であったかということも含めて、そのことについては次の機会にただして、適正運賃が実現できるようにするために次回に問題を残したいと思います。 もう時間が来ましたから、最後にみなし船の問題についてでありますけれども、このことはさきの国会でも何回か議論してまいりました。役所の人に来てもらって船主で船員を雇用していない人たちの問題などをいろいろ相談したり、あるいは話を聞いているときに、言うなれ
時間が参りましたので終わりますけれども、一概に悪いことだと言えない面もあるということですが、運輸省自体の役人の皆さんからも出るように、これは海の佐川急便みたいなことですねというふうになりかねない、そういう要素を持っているわけですから、検討ですね、一生懸命真剣に詰めてやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ただいま船員法の一部を改正する法律案について審議がなされておりますが、非常に中身的には内航海運、わけても内航船員問題と重要な絡みがあるということでありまして、そういう問題に絞りながら質問させていただきたいと思います。同僚議員からの質問があった部分もありまして、二、三ちょっとダブる点もあろうかと思いますが、その点についてはぜひ回答をまたお願いしたいと思います。 内航海運は、長距離大量輸送という特性を生かして我が国経済と国民生活に極めて大きな役割を果たしております。先ほど議論のとおりでございまして、鉄鋼やあるいは石油製品、セメント、自動車、石炭などでは、トンキロベースで九〇％以上の輸送のシェアを持っているわけでございます。一方では、
状況認識は一緒ですけれども、既にいろいろなところから要請も出ているということで、今から勉強したいということではなかなか間に合わないのではないかということで、もう少し具体的に答えてください。
いや、具体的に要望が出ていることについて検討する余地はないのかということを聞いているのですよ。端的に答えてください。
そういう要望が出ていることについて十分検討してもらいたいと思います。 そこで、内航海運問題に入っていきますが、もうそれぞれ船員不足の問題については議論が出まして、本当に若い人が入ってこない。ただ、ことしは海員学校の入学定員を上回ったとかあるいは卒業生が平成四年三月で二百九十名、そのうち内航には百三十六名というふうに聞いておりますが、どんどんやめられていく。過去の例でいくと半数ぐらいはやめられていくということになっているわけでありまして、本当に若い人たちに海に来てもらう、あるいは年齢の高齢化が極端に進んでいる。後ほど具体的な例は、私も現地を見てきましたので質問したいと思いますが、そういう認識を本当に深刻に考えであるのかどうか、後の
部長、私が質問したのは、若い人が入ってこない、そして高齢化が進んでいるということを本当に深刻に考えているのか、手だての問題をいろいろ言われましたけれども、深刻なら深刻なような手だてが本当にされているかどうかということで彼ほど質問しますから、本当に深刻に考えているかどうかというそのことだけ答えてください。
