緒方克陽

そのヘリコプター搭載型巡視船というのは何隻あるんですか、今海上保安庁には。

そこで、現在の海上保安庁の船舶あるいは航空機の整備の現状についてまたお尋ねしたいわけでありますが、実は私、ここに海上保安庁がＰＲのために発行したパンフレットがあるわけであります。年式で言うと、これが一九八九年版ですね。それから、これが一九九〇年版ということで、保安庁はやはり九〇年ということを使ってありますけれども、平成じゃなくて。そして、これが一九九一年の五月作製ということになっておりますが、その中で、いつも七ページに、八九年版でも、九〇年版でも、要整備、要するに飛行機が足りない、船舶が足りないということで、具体的にこの二年間は図表で示して、必要なところは白の枠で書いてあって、満たされたところはちゃんと色が塗ってあるわけでありますが

三年間にわたって整備の要求をしているけれどもそれが実現をしていないというのが海上保安庁の現状で、そういう中で今回ＰＫＯ派遣ということになればいろいろ僕は問題が出てくるんじゃないかという意味で、実際にそういう現状をしっかり海上保安庁としては確認をしてもらいたいという意味で質問したのと、質問の趣旨は、三年目にして整備されていないのに図表が削られてしまっているというのは、これは何か特別な意味があるんですか。

要するに、公にした、それは内部と言うけれども、僕らだって持っているし、これは海上保安庁の業務を全国の皆さんに知ってもらいたいんでしょう。そういう中に出ているやつを削ったということだから、海上保安庁としてはもう十分だというふうになっているんじゃないか、もうそういうふうな認識で見られるからそこが問題じゃないかということで具体的に指摘をしているわけですから、そういうことです。 　それで同時に、海上保安庁の持っております船舶の耐用年数とそれから自衛艦の耐用年数が違っておりまして、レクチャーの中で聞いたところでは、二十五年と二十年ですか年限を決めているけれども、北の方の海で使われたやつは南の方に回す、氷もないからということでだましだまし船を

意見陳述者の方、本当にきょうは御苦労さまでございます。 　滝井先生にまずお尋ねをしたいと思いますが、先ほど、このＰＫＯ法案と特にアジアの近隣諸国の問題で、過去日本が行ってきた大変な犯罪行為についていろいろお話をされて、教育の問題も十分されていないという話をされてきたわけでありますが、特に九州では炭鉱もありまして、朝鮮人やあるいは中国人がたくさん強制連行されて、そして強制労働、そしてたくさんの方が亡くなっていったということがあるわけでありまして、こういう問題で私ども国会でもいろいろ取り上げてまいりました。 　そういう段階で、韓国の大統領からの要求もあったのですけれども、強制連行者の名簿などを出してくれということに対して、昨年ですか

どうもありがとうございました。 　それで、次に、石川先生にお尋ねをしたいと思います。それは、国会への資料の提出問題といいますか、そういうことについてです。 　現在、いろいろ解釈をめぐっても議論があっておりますけれども、資料問題が一つの大きな焦点になっておりまして、ＳＯＰであるとかあるいは訓練マニュアル、そういうことの国会への提出を強く要求されてきたわけです。その理由は、先ほども言われましたように、そのＳＯＰで言っていること、訓練マニュアルで言っていることと政府が言っていることが全然食い違っている。そういう意味で、それが公式に明らかにならないと国会議論ができないではないかということでいろいろ要求をされまして、先ほど質問されました社

どうもありがとうございました。 　それで、これからその問題が国会の活動の中での大きな問題点になっていくと思いますが、私たちもそういうふうに考えておりまして、正式に資料として出して、そしてどこが違うじゃないかということで議論をしないと、問題が不明確なままに法律だけが通るということは日本国にとって大変なことだというふうに思っておるところです。 　時間がありませんので、あと一つだけ、石川先生にお尋ねをしたいと思います。 　先生は法学部の教授として活躍されているわけですが、用語の問題についてお尋ねしたいのですけれども、ＰＫＦが出しますコマンド、指揮と指図の問題であります。 　我が党の議員が、これは国会図書館か、ちょっと場所ははっきり

ありがとうございました。 　あともう一分だけですけれども、木村先生にちょっとお尋ねしたいと思うのです。 　私、国会の委員会に参加しておりまして、皆さんもテレビで見られていると思うのですが、国会では、これは黒でしょうか白でしょうかという問いに対して、これはおいしくないですというような感じの政府答弁がありまして、私は非常にいらいらしているのですけれども、国民の立場からそんな感じは持っていらっしゃいませんでしょうか。

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、これで終わります。

休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長が所用のため出席が少しおくれますので、その指名により私が委員長の職務を行います。 　質疑を続行いたします。秋葉忠利君。

今回の十七号、十八号、十九号ということで、日本全土を横断をした台風が大変な災害をもたらしたわけであります。九州では特に大きな被害があったわけでありまして、農業、林業、漁業ということで、佐賀県ではノリ生産日本一ということで言われておるわけでありますが、そのノリにも大変な打撃を受けたということでありまして、これらに対する対策を早急にしなければいけないというふうに思うわけであります。特に佐賀県の農業では、さきの長雨によります麦の不作ということも含めて十七号、十九号ということでトリプルパンチを受けたという状況で、非常に厳しいところに追い込まれているわけであります。そういう状況について、それぞれ同僚議員からも質問があっておりますけれども、今回

今局長から答弁ですけれども、基本的なことですから、大臣がいらっしゃらないということであれば、次官の方からお答えいただくのが当然じゃないかと思うのですけれども。

そういうことで、激甚災害の指定なりあるいは天災融資法の適用ということで、前向きにとにかく全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと小さな話からいって恐縮ですが、厚生省、お見えでしょうか。先ほど同僚議員から生活関連の問題で、停電をしたということで、非常にいろいろ大きな問題が起きたということでございますが、この問題については、地下埋設であるとかあるいは風に強い電線とか鉄塔とか、あるいは塩害に強い配電対策といいますか、そういうものが必要だと思いますが、この件についてはもう時間がありませんので今後議論をさしていただくということにいたしまして、水の問題で一つだけ質問したいと思います。 　長い間停電をしたために、マンションなど

そういうときの対策については、ちょっときょうは時間がありませんので、また次回、具体的にさらに質問をしながら対策を樹立をするようにしていきたいと思います。 　そこで、先ほど政務次官からも局長からも、激甚災害の指定なりあるいは天災融資法の発動について、できるだけ速やかにということで努力をしているということでありますけれども、九州の場合には十七号台風で稲とかいろいろなところがかなりのダメージを受けた上に、十九号が来て決定的にだめになったということでありまして、これは当然一体のものとして一括して適用されるということが至当ではないかというふうに思います。そうしなければ、せっかくの天災融資法であるとかあるいは激甚災害指定というものの救済の意味

今の局長の答弁は、前段の政務次官なりあなたが答弁した大変な災害だということを言っておきながら、実際の適用には気象条件の一定の時間的なものを配慮してというようなことで、具体的な話になると少しも明確になっていないということで、非常に形式的な答弁ですけれども、そういうものじゃ納得できないわけですよ。実際に被害を受けている人たちのこの惨たんたる気持ちを政府としては受けとめなければ、法律が法律じゃない。せっかく救う法律が人を救わないということになるわけですから、その辺については、次官、ぜひ前向きに一生懸命考える姿勢を明らかにしてもらいたいと思います。

私が言っているのは、それは法律とか規則は確かにあるでしょう。しかし、それは農業被害とか人を救うためにあるのであって、そこを基本に踏まえて今回の甚大な被害だから何とかしてもらいたいという、そういう全国民の声ですから、それをしなければ災害対策委員会あるいはそういう法律だって意味がないわけですから、今次官がお答えになったようなことで前向きにぜひ取り組んでいただきたいということで、私もそういう方向になるように強く期待をしておきたいというふうに思います。 　そこであと、農業共済の問題で少し触れたいと思うのですが、農業共済金の早期支払いの問題については、年内支給についてはこれは大体できるということでございましたが、お米の最終的な、何といいます

今のような答弁では、極力努力するということでそれはされているでしょう。たけれども、何らか規定的なものは何かでいろいろ作業されていると思うのですが、確かにお米のできが天気によっては延びることもあるでしょうけれども、そこらのところを何か早める方法がないのかということで具体的に質問しておりますから、そのことについてぜひお答えをしていただきたいと思います。

では、情報部がお見えになっておりませんから、ちょっとそれ以上詰めてもあれですが、ぜひ具体的に早めるように、いろんな局内の作業はあるでしょうけれども、そして一日も早い共済金の支払いができるようにぜひ努力をしてもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　それから次に、米穀の事前売り渡し概算払い金の問題でございますが、これは何人かの方からも質問がありまして、利息の減免措置についてはこれはされるということのようでありますが、支払いの猶予という問題であります。とにかく私、現地に行ってみまして、塩害でもう何にも作物がないという状況の中で、支払いの時期が来ても一切払う金がない、借金をするのにどうするかという現状の人たちが多いわけ

そういたしますと、どうしても来年の五月になっても、全体ではないでしょうけれども、そういう人がかなり出てくるという場合には、当然猶予の措置も考えられるということでしょうか。

幾つかの制度もあるようですけれども、どうしてもそういう人が出てくるであろうということが想定されますので、そういうときには柔軟に対応していただきますように、これは強く要請をしておきたいと思います。 　それから次に、規格外米の政府買い入れと、他用途米としての特別の配慮をしていただきたいという点でございます。 　先ほどそれぞれ同僚の議員から質問などが出ておりますように、本当に、特に塩害による米の状況はもう悲惨なものでありまして、そういう状況を踏まえたときには、こういうことも含めてぜひ対応されたいというふうに思いますが、この点についてお答えを願いたいと思います。