続いて、被害農業者に対する他用途米の特例的な措置、これは先ほどちょっとお答えいただきましたけれども、またはそれに関連して特例的な作況調整措置というものがされてしかるべきではないかというふうに思いますが、その辺についてお答えを願いたいと思います。
続いて、自作農維持資金の貸付枠の問題について質問いたします。 いろいろな制度がありますけれども、この自作農維持資金の問題については、今回の災害にかんがみまして、かなりの需要があるのではないかというふうに想定されますけれども、事実上、しかしこれは正確に額は承知しておりませんけれども、多分百五十万円でしたか、そんな数字を、間違っていたらば訂正をお願いしたいのですが、だというふうに聞いた覚えがあるわけですけれども、さらに必要だというようなことが出てくることも当然想定されるわけであります。そういう場合は特例でも設けて救済がされるべきではないかどいうふうに思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
ちょっと最後のところ聞き取れませんでしたけれども……。
わかりました。万全の策、特例をぜひやっていただきたいと思います。 次に、山林の問題について質問をしたいと思います。 九州全県下でも、あるいは東北でもそうですが、杉、ヒノキその他大変な倒伏とか折損がありまして、佐賀県でも大変な状況であったわけです。全国版でも報道されましたように、九州の日田など杉、ヒノキの全国的な産地でもまさに惨たんたる状況ということであります。何とかして手入れをしたい、あるいは倒伏している杉の手入れをしたい、引き出しをしたいと思っても、道路もふさがっているという状況であって、もうとにかく半分あきらめ気分のような方々が、林家が大変多いということでありまして、現地を見ましても非常に厳しい状況にあるわけであります。
それで、一般間伐を利用した対策でということもありましたが、実は現地に行きましてもその辺よく承知されてないんですよね。もうどうするかこうするかということですから十分指導していただきたいということでありまして、これはもう時間がありませんから本当に指導されたかどうかは後ほど確認しますけれども、やはりせっかくある制度を活用して林家の人がやれるというようなものにしてもらいたいということを申し上げて、あと時間がなくなってきましたので、最後にミカンの問題について質問をいたします。 佐賀県も大変なミカンの産地でありますが、今回の台風で風と塩害でこれまた大変ひどい状況で、落果、落葉して恐らく数年はミカンがならないのではないか。現地へ行ってみました
ミカン農家の方々の切実な要望にぜひこたえていただきたい。皆さん方の御努力を心から期待をいたしまして、質問を終わります。
まず大臣にお尋ねをしたいと思います。 国会でいろいろな法律を審議して通す場合に、審議の結果をまとめて委員会の立場から、議院の立場から附帯決議というものをつけるわけであります。これは政府に対してその実施を強く要請する内容になっておるわけでありますが、この附帯決議に対して一体どういう認識をされているのか、まずお尋ねをいたします。
そういうふうに私も理解をしておるわけでおりまして、私がこれから質問いたします貨物自動車運送事業法に対する附帯決議とか国会のいろいろな審議の経過については、政省令などの中にそれぞれ生かされたり、あるいは附帯決議もそういう意味でかなりの部分については実施をされているというふうに承知をしておりますけれども、ただいまから申し上げる点については、非常に不十分ではないか、あるいは問題もあるのではないかというふうに思いますので、その点についてお尋ねをいたします。 まず、貨物自動車運送事業法案の衆議院の決議の第四項の問題でありますけれども、第四項では、「積載重量及び運転時間を正確に把握しうる車両機器の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を
それでは前段の問題ですけれども、技術メーカーに対して開発の要請をしたとか、あるいは運輸省からレクチャーを受けたときの話では、軽油引取税の一部ですか、この部分で返ってくるお金で全ト協の中にそういった問題での研究とか対策をするようなことをされているというようなことを聞いたわけでありますが、私がお尋ねしましたのは、そういうメーカーに対してお願いしたとかあるいは全ト協にそういうことを要請したとかいうことじゃなしに、「政府はこということに附帯決議はなっているわけでありますので、政府としてどういう研究開発をしてきたのか、あるいはそういうトラック協会にそういうことを要求するのじゃなくて、大蔵省に対してこの問題について研究開発をしたいということで要
ですから、そういうふうにユーザー団体、トラック協会などに任せるのではなくて、決議で「政府はこというふうになっているわけだから、当然要求をして、大蔵省がだめだというふうに言ったのであれば別ですよ、別だけれども、決議の趣旨というのはそういうふうに受けとめて運輸省が前向きに対応していかないと、結局業者団体任せということになってしまいますから、これは今後の問題として積極的にそういう予算要求についてはやっていくようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
こういう質問をいたしましたのは、運送業界、トラック業界では、過積載それから過密労働、事故という問題が非常にたくさんあって、何とかしなければならぬということでいろいろな方策を今日まで検討をしてきだわけですけれども、なかなか事故が減らない、あるいは交通達反が減らないということになっているわけであります。特に、タコメーターとかそういうものの装着義務者については、やはり一定の認識があるからでしょうけれども事故の発生率なんかも少ないようでありますけれども、その他のトラック、一トン、二トンというようなものについて非常に問題があるように思われますので、私はそういうところに向けても装着義務化をすべきじゃないかという観点で質問をしたいと思っのですが、
今のは、一・三八とかいうのは、一・三三ということですね。 そこで、運輸省にお尋ねするわけですけれども、今見てきましたように、やはり大型ではそういうタコメーターをつけたりいろいろなことをしたりしているという現状の中で、事故の発生もあるいは交通達反の取り締まり件数も、率としてそういうところはかなり慎重にされているけれども、その他の営業用のトラックなどでは、事故発生それから交通達反取り締まりも含めて大変高いという数字になっておりまして、業界はいろいろ反対するでしょうけれども、交通事故をなくするという観点からは、これを全車に向けて装着義務化されるように努力をすべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
今は軽トラックなんかも大変出てきたという現状ですから、その点はなかなか難しいかと思いますが、少なくとも、いろいろな営業車両でも、比較的大きいものについてはやはり導入するという方向でこれからもぜひ研究を、勉強をしていただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。 それから、衆議院における同じ法律の附帯決議の第二項の中で、許可の取り消し処分について厳正かつ機動的に行うということでされまして、その後運輸省としては免許を取り消す場合の点数制などもつくられて、そのことが既に運用が始まっているということを聞いておりますけれども、その点数制度の要点的なものと、それから、実はこれは公表しないということになっているようですけれども、そ
そういうことでありますが、お聞きしましたら、この四十点も何か、百点ですか、二年間たったら切れるということになっているようでありますけれども、罰をすることだけが目的ではありませんけれども、こういう制度もあって、きちんとしないと許可の取り消しもありますよという意味では、ぜひ公表していただいて、そしていろいろな問題が起きないようにぜひ指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、私は三月の内閣委員会で、運輸省の組織構成が変わったということでいろいろ御質問をさせていただきまして、ジャスト・イン・タイム・サービスの問題点で質問をさせていただきました。 今や非常に多岐にわたる運送が、多頻度少量輸送ということで非常にふくそうした
運賃改定の時期は次回ということになりますが、これは大体二年ごとぐらいにやっているんですか、どういう感じになるんでしょうか。
そう言いますと、再質問になりますが、運賃改定を業者が認可申請するということですが、一体でなくてこれだけやるということにはならないということの意味ですか、だから、すぐにでも業界が申請をすればされるということになりますか、その辺はどういうことになりますか。
労働力不足という現状の中でいろんな厳しい条件で輸送を強いられている業者の問題などを考えると、この問題については、まあ、そうはいっても運輸省は行政指導その他いろいろされているわけでありますから、この問題の早急な解決というものについてはやってしかるべき問題だというふうに私は思いますので、そういうことを申し上げておきたいと思います。 これに関連して、具体的な検討にまた話は戻るわけでありますが、そうする場合には、ジャスト・イン・タイム・サービスを見直す場合には共同輸造というものが必要だということで、既に三大都市で協議会を設けるということを三月の私の内閣委員会の質問のときにお答えをいただいて、そこで議論を進めてもらって作業を進めたいという
目途は年度内、本年度中ということのようでありますが、私に言わせれば、その議論とＰＲということが当然されていくと思うのですけれども、運輸省としてはもっと積極的にいかないと、私はもう時間的に非常に切迫をしているというふうな気がするわけで、具体的な手だてをもっと立てるべきじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
そういうことでなかなか十分な回答ではありませんけれども、とにかくきようのところはそういうことでお受けをして、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、ことしの九月十日に運輸省の貨物流通政策推進計画ということで、いわゆるアクションプログラムというものが公表をされたわけでありまして、いろんな政策の中身が明らかにされておりますけれども、私といたしましては、さきの貨物運送事業法の議論とそれから附帯決議の関係から、これはちょっとなかなか問題だなということを感じている点がありますので、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。 それで、この貨物流通政策推進計画要綱の第二項目の「物流効率化の推進」ということで
それでは今からのいろんな表現は車両の大型化ということについては使わないということですね。——はい、わかりました。 そこで、この問題についてさらに建設省にお尋ねしたいんですけれども、内容は今も申し上げましたように関係省庁との調整をしながら最終的には実施に向けていろんな検討がされているということでありますが、一番問題はやっぱり橋梁の強度とそれから道路の傷みというようなものがあると思うんですが、一般県道以上の強度というのが幾つか基準があるそうで、十四トン以上は通れないとか二十トン以上は通れないというようなことになっているようでありますけれども、その重さに耐えられないような道路というのは全国的にどういう数字になっているのか、その点につい
