そこで、二十五トンの車両が通るということになるということになれはこの橋梁の強化というものが当然されなければならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうことで検討をされておりますか、お尋ねをいたします。
そこで、二十五トンの車両が通るということになるということになれはこの橋梁の強化というものが当然されなければならないというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうことで検討をされておりますか、お尋ねをいたします。
それで、研究中ということのようですが、橋梁も年数がたてば当然弱っていくというふうに思うのですけれども、その点についてはど。うですか。
それで、今言われました二万九千五百とか一万三千というような橋梁がそういう状況にあるわけでありまして、年数を経ればその強度も弱るという中で一体どうするかということで検討されているようですけれども、四月二十五日の交通安全対策特別委員会の中では、いろいろなことで一体どうしたらいいか模索をしているという表現で建設省としては答弁をされているわけでありまして、今の回答でも、何があるのかということについてはなかなか方向が出ていないのに、運輸省としてはもう年度内に、まあ大型化という表現は訂正されましたけれども、やるんだということで、あと半年しかないという中で基本的方向が出るほど、建設省の議論はそんなに進んでいるんですかね。
従来の考え方にはこだわらないでということで、新たな観点を持ち出さなければ確かにそれはできないと思いますけれども、そういうものは一体どんなことが考えられますか。
その点についてはいろいろな知恵を絞るということで当然されていると思いますけれども、やはりトラックを運転している人だけじゃなくて、もしも橋梁が壊れたとかそういうことが原因で多数の事故が起きたというようなことにでもなれば大変ですから、新たな状況というのは十分わかりますけれども、その辺は慎重に議論をしながらいかないと、運輸省ではもう三月末には基本的な方針は決めるんだ、建設省の方ではまだ検討しているんだというようなことでは、政府としての一体的な検討の状況にはないということになろうと思いまして、十分慎重に考えた、真剣に考えた、技術的にも交通安全上も問題のないというようなことで検討をしっかりしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思いま
今このプログラムに出ている内容を御説明されたのですけれども、しかし、大都市ではもう大変な交通渋滞あるいは環境問題が起きていも中で、基本的には産業界がやるんだというようなことで言われて、PR等、それから幾らかの金利の安いお金を貸すんだというような話ですけれども、それだけでは問題は解決しないというほど大都市における物流の問題あるいは交通渋滞の問題というのは大きな問題になっているというふうに思うわけであります。 そういうことを考えれば、今言われている施策よりももっと一歩先に突っ込んで、積み合わせの輸送システムあるいは配送センターというようなものについてモデル事業でもやるというぐらいのことで、具体的により一歩やはり政府自体がそこに入って
モデル事業に対する認識の差がちょっとあるようですけれども、あと時間が迫ってきましたので、私が言いましたのは、モデル事業をぜひ運輸省が主体的に進めでやってもらいたい、そうしなければとてもじゃないがもう追っつかない、そういう意味ですから、そこらはぜひしっかり考えていただきたいと思います。 そこで、人がなかなか集まらないということで運送事業でもいろいろ問題があるわけですが、それは、仕事がきつい、長時間労働だ、危険だ、三Kというふうにいろいろ言われておりまして、特に道路運送事業の労働条件は厳しいということで人手不足だということが言われておりますが、その中の大きな問題点の一つに長時間労働というのがあるわけですね。それで、例えば平成二年の道
それで、これは平成二年と三年の委託事業ですね。お聞きをいたしましたら、この二年間で三千六百万円ほどの委託費を出してトラック関係の労働時間短縮に取り組んでいらっしゃるということですが、もう九月ですからあと半年しかないという状況の中で、間もなくマニュアルは配付ですか、それから推進員もまだ全部決まっていないという現状ですが、委託費を出している以上は、今日時点で何人ぐらいもう既にその推進員は決まっておりますということがわかるべきじゃないですか。今はどういうふうになっているのですか。
課長、私が質問しましたのは、三千六百方の委託事業で、あと半年しかないという中で、推進員をお願いしているということで政府が金を出しているわけですよ。そうすると、今日時点で何千名の人が選ばれておりますということがはっきりしないのはおかしいじゃないですかということを言っているわけです。
それはおかしいと思うのですよね。委託事業をする場合でも、内容は、さっき言いました指針とかマニュアル、それから推進員の任命というのは大体いつごろまでに終わるということははっきりしていたのじゃないですか。
国際的には労働時間の短縮をやらなければならぬということで労働省は大見えを切りながら、実際には金をやって、あとはもうとにかく業者でしなさい、業界にお願いします、そういう姿勢に私は非常に問題があると思います。ですからこれは、時間がありませんからもう終わりますけれども、推進員が選定をされて、そして来年度以降も、金は出されたわけですから、どうなっているかということについては、きちっと業界を通じて指導をしてもらい、また状況についても把握してもらいますように、またこれからも委員会に来ていただいて、ぜひ、口先で言っていることと実際やられていることがどうなのかということをチェックしていきたいと思いますから、そのときははっきり答えていただきたいと思い
特別立法とか法の問題については田口議員の方からお話があると思いますので、私は復興基金の問題と、それから、それに伴う十億円の問題について考えを述べて、ぜひこれは回答もいただきたいのですが、そういうことで述べたいと思います。 一つは、復興基金の問題については、幾らにするかということについては災害の状況がまだ定かでないというようなこともあって、理事懇とかその他で話したときもなかなか額が出なかったのですが、一応三百という話が出てきましたけれども、今日の雲仙・普賢岳の大変な状況等、それからまた、これから何が起きるかもわからないということを考えた場合には、三百ということでは到底足りないということで、五百、六百という数字ぐらいは最低必要ではな
最初の答弁ちょっとわからなかったけれども、最後のところが小さな声でごちょごちょと言って、一番目のやつ何て言ったの。
先の話をしているんだから、当面の話は聞いていないんですよ。
私は、今回の雲仙岳の火砕流のためにお亡くなりになられました四十名近い方々の御冥福をお祈りしながら、このような事態が再び起きないように、その原因の究明と政府の対応の問題点について質問をしたいと思います。 私どもは、昨日七名の国会議員によりまして島原の現地を調査、視察をいたしました。関係自治体あるいは現地も近づける範囲で検分いたしまして、また被災者のお見舞いもしてきたわけであります。本当に大変厳しい状況であるし、大変な事態であるということで、私どもとしてもあらゆる知恵を絞ってこれらの対策を進めていかなければいけないと思うわけです。 そこで、そういうことの中で、被災者対策あるいは避難者対策あるいは財政対策、いろいろな問題については
今のような形式的な答弁だからこういう事態が起きたのではないかと思います。 そこで、具体的に二番目に質問したいと思います。そういうふうに指導してきたということだけれども、今回多数の死傷者が発生したわけでありますが、この地区には避難勧告が出されていたし、立ち入り規制がされていたにもかかわらず、なぜこのような多数の犠牲者が出たのか。そういうことについての責任と、なぜこういうことになったのか、明確なお答えをいただきたいと思います。
だから、そういうことがされなかったということについて一体どう責任をとるかということなんですよ。 私、きのうも現地に行きました。それで、なるべく近くまで入りたいと思ったのだけれども、国会議員団が調査に行って立ち入り規制されているところに入ればみずからがそれを破っているのじゃないかというふうに言われるわけだから、残念ながら遠くから見て、再び事故が起きないようにするためにはそういうものをお互いに守らなければならぬということで、私たちも行きたかったけれどもセーブしたのですよ。そういうものを具体的になぜ消防庁は指導しないのですか。具体的に答えてください。
今のような話を聞いていると、避難勧告をしていろいろ注意をしたけれども入ったからその人たちの責任だということになりますと、後で質問しますけれども、非常に無責任じゃないかということになります。 そこで、もう少し問題を詰めたいと思いますけれども、その避難勧告の実施と解除基準、またその責任体制はどうなっていたのか、そして政府はその実施に当たり具体的な協議をそれぞれ時点ごとに受けているのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。
結局、問題を全部市町村長の責任におっかぶせて責任逃れをしている、そういうことじゃないですか。その点については、もう一度後ほど具体的に質問いたします。 そこで、避難勧告の実施と立ち入り規制ですけれども、その実施伝達体制が非常に問題ではなかったか。まず立ち入りが問題でしたね。それがいろいろ規制をしても、あるいは要請をしても守られていないということがあるわけですが、それと同時に避難勧告の実施とその規制の伝達体制、そこにもまだ問題があったんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうですか。
結局、今の話をそれぞれ聞いておりますと、自治体なりがそれぞれ自分がみずから持っている一部の情報伝達の方法でやっていて、あとは住民の責任だというようなことになってしまうわけでありまして、政府が国民の生命と財産を守る、そういうことでしなきゃならぬことを具体的にちっとも責任を感じていないということで非常に問題だと思います。 そこで、具体的にさっき言いました三月の国会の質問で、これは二百年前のようなことで大変なことが起きるんではないかということで質問しました。しかし、さっきも言いましたように、大規模な爆発の可能性は低いというふうに思っていますという認識が、このような事態を起こしたと思っているんですが、さらに詰めて、私は災害の未然防止に一