質問にちゃんと答えてくださいよ。一つ質問したのは、さっきも言いましたように、時間がありませんからあれですが、住民などの避難誘導が迅速かつ適切に行えますように懸命の努力をいたしますというふうに答弁しているわけで、懸命の努力というのはそういう会議を開くことですか、もっと真剣にされることがあったんじゃないですかということと、そういう答弁をしているということからすれば、やっぱり政府としての責任があるんじゃないかというふうに思うのですが、その辺長官どうですか。
確かに地元では本当に苦労されているんです。やっぱり本当に少ない人数で、調査団が行ってももう対応にも苦労する、人間も足りない、夜も眠れないというほど苦労しているわけですから、そういうところについては人の面その他含めてやっぱり政府の方が、私は何遍も言うように最初判断が甘かったのじゃないかということを言いたいのですけれども、そういう意味で責任が重大だということはこの際しっかり申し上げて、地元の市に対するそういう人的な面、いろいろな面含めてきもっとやっていただきたいということを申し上げて、また次の委員会があるようですから、そこでさらに問題が明らかになった時点で詳しく質問したいと思います。 最後に、今回の災害をあらゆる面から検討を加えて、
非常に形式的なお答えで不満でなりません。こういう状況だから問題が起きたのじゃないか、あるいは事件が起きたのじゃないかというふうに思いまして、これを契機に政府としては本当に人命第一の対策をこれから全力を挙げてやっていただきますように要求をいたしまして、私の質問を終わります。
今の問題で一つだけ聞きたいのですが、新幹線の特急料金というのも、その体系は要するに一定の距離で決められていると思うのです。そうすると、今度東日本が言うようなことになると、体系そのものが壊れてしまうということになるのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
体系が変わらないということであれば、従前の料金で設定されるのが当然であるというふうに申し上げておきたいと思います。 それでは、法案について質問に入りたいと思います。 法案の資料だけではなかなかイメージがはっきりしないということでありまして、同僚議員からもいろいろ質問が出たわけでありますけれども、事は国民の財産の処分の問題であり、お金の問題であるわけですから、このことがわかりやすく処理をされていかなければいけない。土地の処分がされ、そして債務が返済されていくということにならなければならぬわけですが、非常にわかりにくいという意味で、少し資料を確認したいと思う のです。 社会党として政府側から説明を受けた後、我々が質問すると
確かに、それは不確定な要素はあるでしょう。あるでしょうけれども、何らかの根拠を示さないと結局議論にもならないということであって資料として出されたわけでしょうから、そういう意味では追加資料というふうに確認をしていきたいと思います。 二番目に、「株式変換特別債券方式の仕組み」の問題でございますが、開発条件が確定した後に債券発行額が決まることになるけれども、その決定の権限はどこにあって、その発行額の根拠はどうして決まって、発行数は幾らになるのかということについてお答えいただきたいと思います。
次に、場所の問題ですが、先ほど同僚議員の質問の中で、この方式は汐留で出発するが、汐留と梅田と品川と東京、東京の場合は三つあるようですけれども、そのことについて、法律ができた後ひとり歩きするのじゃないかということでこれ以外にはないのかということに対して、今のところそれ以外は考えていないというような話でしたが、今のところということになるとその後あるのかということにもなるわけでありまして、そこはある程度明確にしてもらわないといけないのじゃないか。この四カ所の中でもほかの方式をとる場合もあるかもしれないけれども、少なくともこの四カ所が上限というふうに見ていいのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
この汐留を含めて四つの土地の処分が計画されているわけですが、その資産評価額は最新のところで一体どうなっているのかということをお答えいただきたいと思います。
それで、一つ一つの会社が今までの説明によると出発をしていくわけですが、四つの会社が発足をするということになるわけですけれども、まず汐留から出発して、しばらくたって第二、第三ということになるでしょうけれども、どういう流れで計画をされているのかということについてお尋ねいたします。
それで、この特別債券の発行の問題ですが、先ほど同僚議員から質問がありましたので一、二飛ばしていきますけれども、この売り出しは全部か、あるいは部分的なこともあるのか、恐らく全部だというふうに思うのですが、大体どういう形で売り出しがされていくわけでしょうか。
そして特別債券が売り出されて、最終的には株式処分がされるわけですが、債券発行後、何年後になるのか、そしてそれは全部なのかどうかということについてお尋ねいたします。
それで、先ほど資料ということで確認をしました「特別債券の標準的スケジュール」ということでいきまして、最終段階で株が処分されて上場をされた場合に、元本部分を差し引いたいわゆるキャピタルゲイン分というもののうち、二分の一が投資家への割り増し部分、それから残り半分が投資家の追加払い込みということで事業団に入って、その部分がまた債務の償還に充てられるということになっているわけでありますが、先ほどの質問でもありましたように、できるだけ国民負担を少なくするという観点からすれば、この部分が二分の一という考え方についてどうなのかという気持ちがあるわけです。 例えばこの表で見た場合に、何十倍に見るかといういろいろな方式があるわけでありますけれども
それでは、「特別債券の標準的スケジュール」で汐留の場合の例で少し具体的にお聞きをしたいと思いますが、まず、子会社の設立が平成三年の秋ということで、ここでは幾ら出資をされるわけですか。
そして引き続いて子会社への土地の現物出資ということで、平成四年度の中ごろを予定しているということに表ではなっておりますが、そのときに株の値決めをするために一定程度の債券を事業団が持っておく必要があるということでありますが、それはどの程度のものを考えていらっしゃいますか。
そうすると、二割ということになりますと、六千億、六百億ですか、どれくらいになるのですか。
一割か二割かというのは、三百と六百では随分この数字が違うわけでありますが、幅がそんなにあるのですか。
そういたしますと、子会社の設立で二十億、それから子会社への土地の現物出資のときに三百億、一割でですね、債券を事業団も購入するということになるわけでありますが、そういたしますと、政府からもらいました資料でいきますと、最終的には子会社の上場に伴い株式変換権を行使したときに、元本部分とそれからそれにキャピタルゲイン部分がありまして、キャピタルゲイン部分が二つに割られて清算事業団と投資家へということになりますが、その部分は、この表でいきますと右の欄に出てくるといいますか、それはあなたの方から説明をいただいた債券の一例でいいますと、どの程度の部分がふえてくるということになりますか、三兆円ということを一例として挙げた場合のことになるわけですが。
三千三百億、もっと細かに言えば、子会社設立の二十億も入るのじゃないですか。（大塚政府委員「はい」と呼ぶ）そういたしますと、三千三百二十億になる。 私が質問しているのは、それがされていって、最終的に子会社が上場された場合の株式交換権の行使がされたときに、それは幾らになるのですかということをお尋ねしたわけです。
ですから、政府の方から資料をいただいたもので見まして、仮に二十倍といいますか、六兆円ということになった場合にはどうなるのですか。
わかりました。六千億というよりも、二十億まで足せば六千四百億ですか。その部分が縦で出てくるということですね。 そこで次に、この会社のイメージについて少しお尋ねしたいのです。 先ほども同僚議員から質問がありましたように、この会社の将来がなかなか見えないということであります。しかし、どうもいろいろお聞きしてみると、会社の設立のときには二十億円で設立をされて、それから現物出資と三千億という形になっていくわけですが、株式が上場されたとき、およそ十二年後、そのときには資本金三千億円の会社ということになりますが、現在、三千億円の資本金という会社は、日本の上場された企業の中ではかなり大きな方になるというふうに思いますが、何番目ぐらいになる
