今の話はちょっとおかしいのじゃないですか。要するに、資本金がこれだけ大きいということを言うと、いや、他のところの会社の資産とかその他を比べれば、資本金の額だけでは会社の内容を見ることができないという意味で、何か三千億をまた変えるような話もあるようですが、その辺は一つの考え方として、大衆的に債券を買ってもらう場合に、余り高いとなかなか買ってもらえないということで、皆さんの考えでは債券の額面を五十万にしたということでありますが、これを仮に百万にすれば千五百億ということになるのですか。その辺はどうなんですか。
いや、私が質問しているのは、あくまでも資本金ということで政府の方でもいろいろ検討された上で三千億円という数字が出たでしょうし、それが何か変わるような話であれば、これは審議にならぬじゃないですか。その辺は一定の根拠があって、いろいろなことを考えられてやられているのじゃないですか。その辺はどうなんですか。何かあいまいな話じゃ議論もできませんですよ。
今の話を聞いておりますと、地価がそんなにむちゃくちゃ変わるわけはないでしょう。三兆円という根拠も、これは一番想定される近い数字で出されていると思うのですが、それが何か変わるかもわからぬという話になれば、議論のしようがないじゃないですか。ある程度中心的にこの辺になるんじゃないかということで出されている数字じゃないのですか。
それで決まったというふうに言っているわけじゃないのだけれども、三兆なり四兆という幅があるわけだけれども、それはそれぐらいの考えでしょう。その場合に、資本金というのは、投資家のことを考えれば債券額面を余り上げればなかなか買ってもらえないじゃないかということになれば、結局三千億程度あるいは四千億程度の資本金ということに結果としてはなるのじゃないですか。
そこで、これは日本経済新聞社が出した会社年鑑ですけれども、資本金のランクがあるわけですが、一番大きいのは日本電信電話で七千八百億ですね。以下、東京電力、関西電力と続いて、東海銀行が十三番目で三千九十五億ということで、これは平成三年三月二十二日現在の、日本経済新聞社が出したやつでいきますが、これでいきますと十三番目か四番目の企業になるということでございますが、数字的にはそういうことになりますですね。どうですか。
それで、この会社は上場されますと、今日の業界での分類では、最初はビル建設業のようですけれども、その後は不動産賃貸業ということになるようですが、それは間違いないかどうかということ、会社の性格。 それから、不動産賃貸業に最終的になった場合に、その会社は、今日の、例えば三井不動産が千二百から千三百億、それから三菱地所が九百億で、住友不動産が八百億程度の資本金ということになっておりますが、これは清算事業団の方からお答え願いたいのですが、大体そういうふうになりますですか。
この会社が認可申請をされていくわけですが、設立の場合にほかの会社と違う点があるのかどうか、あるいは認可申請の手続はどういう形になっていくのか、その点についてお尋ねいたします。
その手続はどういう形になるんですか。事業団の方から。
これも政府からいただいた資料ですが、昭和六十三年十一月十五日、当時は運輸大臣石原慎太郎氏ですけれども、それに対して、日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦さんの名前で、「レールシティ関東株式会社に対する投資の認可申請について」ということで、投資額とか投資の理由とか、それから役員といいますか発起人まで含めて、それから定款も含めていろいろ出ておりますが、そういうものとほぼ変わりないということでありましょうか。
それから、この会社は、設立から上場までに性格が変わるのかどうか、会社の性格についてお尋ねをいたします。
それで、実はこの会社は、あの地区に霞が関ビルのようなものを五つぐらい建てるということのようでありますが、そのためには膨大な資金が要るわけでありまして、約九千億ぐらいの資金が必要だというふうに言われているわけであります。その資金も、今日、公定歩合も下がろうかということでありますが、かなり資金的にいろいろ問題もあるということにもなるのではないか、資金調達は果たして大丈夫なのかどうか、その辺はどのように考えていらっしゃるか、事業団の方からお答えを願いたいと思います。
今の点で再度お尋ねしますけれども、これは公的なお金は入らずに、あくまで民間のお金を銀行その他から調達をされるということになるわけですか。
そこで、この会社は設立のときは小さい会社ですけれども、十年後には不動産賃貸業ではもうトップもトップ、倍の資本金ということになるし、先ほど事業団の方からは貸し付けの面積なんかでいうとトップではないというような話もありましたけれども、大変な会社になるということは間違いないわけでありますが、この会社の人事はどこで、だれが決められるのでしょうか、政府の方にお尋ねいたします。
質問したのは、どこで決めるのかということを聞いたわけで、事業団で決めるわけですね。
そうは言いますけれども、設立の場合には認可申請があるわけですね。その辺の絡みはどうなんですか。
そこで、この人事というのは非常に大きな問題があると思うのですが、特定の人、今まであの辺の開発をしてきたところの人等になるんじゃないかとかいろいろな話が巷間言われているわけで、関心の高い問題であるわけです。 そこで、事業団の方が申請書に名前を記して大臣に認可申請をするということのようですけれども、事業団としてはこのトップの人事はどのような基準で決められるわけでしょうか。
結局そこのところで、不動産を、いわゆる清算事業団の用地を処分するというための一つの会社ができていって、その巧みな仕掛けの中で結局運輸省その他の天下りの人たちが、しかも非常に大きな会社の役員になるということに結果としてなるということで、そのためにつくられたんじゃないかというようなことになりかねないわけでありまして、天下りというようなことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
これは非常に大きな問題でありまして、関心事だということで、このことについては後ほど同僚議員がまた質問をされますので、そういうことでとどめておきたいと思います。 最後に、これは大臣にお尋ねをいたしますが、用地の処分の問題で、こういう形で、大都市にあってしかも非常に価値の高い用地の処分ということとか、あるいは地域開発に協力するといいますか役立つといいますか、そういうことでやる部分もあるわけですが、地方などでは実際には事業団の土地だけれどもなかなか買い手がつかない、要するにそこは地方自治体の道路にするとかあるいは駐輪場にするとか、そういう地方自治体のところに適当な値段で譲渡をすれば公共団体も非常に助かるという意味で常に陳情がされている
以上で私の質問を終わります。
私は、有明海の一番奥にあります湾岸部の堤防改良工事の現況についてお聞きをしながら、この工事の早急な完成を目指してぜひ努力をしていただきたい、そういう意味で少し質問をさしていただきます。 御承知のように、有明海というのは、有明海の湾の奥部には有明海岸があるわけでございますが、その背後には日本有数の穀倉地帯である佐賀平野あるいは白石平野を控えておりますし、また人口も約三十万を控えた市や町があるわけであります。また、有明海は世界でも有数の干満の差が大変激しいところで、約六メートルということで、干潮時においては十キロメートルにわたって干潟が形成されるということであります。この干潟の特徴が工事にもいろんな意味で大変影響を与えているわけであ
