緒方克陽

農林省、お願いします。

次は、水産庁、お願いします。

運輸省、お願いします。

今、水産庁は七百六十メートルで四割と言われましたけれども、そういうことになるんですか。ちょっとその意味が……。

わかりました。建設省関係が約一割、それから農水省が約三〇％、水産庁が四割という状況で、それぞれ状況を確認いただきましたが、建設省の分が非常におくれているということであります。 　そこで続いて、さっき言いましたとおりに、それぞれ省庁ごとに、最終的に平成何年度に完了するということで作業を進められておるか、お尋ねをいたします。

次に、農水省にお願いします。

運輸省は終わっておりましたか。

時間の関係であれですが、運輸省はもう残り少ないのですから、大体あと二、三年後とか、そういう具体的なことがありましたら……。

そこで、お尋ねいたしますが、さっきも言いましたように、大変な軟弱地盤でありまして、仕事をされる人は御苦労されているわけであります。十年ほど前からようやく地盤沈下に対応する新たな工法が確立されて、次々と沈下するのを何とか食いとめる方法が開発をされたということであります。しかし、せっかくつくってもまた沈下をするということになりますと、七・五メートルの天端高が最終的には達成されないということで、高潮などの場合にはそれが役に立たないということが想定されるわけであります。 　そういうことからいたしますと、現況、沈下をしているのがあるというふうな話も漏れ聞いておりますけれども、そんなものがあるのかどうか、それはどの程度の沈下であるのかというこ

わかりました。 　そういう特殊な状況の中での工事であります。しかし、地元民といたしましては、台風が来るたびに大変心配をしているわけでございまして、大臣としても、今の現況をお聞きになった上で、工事が早急に完成できるように、いろいろな意味で、予算措置とかその他、配慮をしていただきたいというふうに思います。そのことについてお答えをいただきたいと思います。

大臣からそういう前向きの御返事をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、雲仙岳の噴火についてお尋ねをいたします。これは国土庁と気象庁ですかね。 　昨年の十一月十七日に雲仙岳は噴火をしたわけでありますが、お隣の県でありまして、私どもからもすぐ目の前に雲仙岳は見えておりまして、いろいろ心配もしているわけであります。歴史上、二百年前の大噴火で一万五千人の人が亡くなったというような大変な事態もあるわけでありますし、この十七日の時点でも、噴火を知らずに、周辺では観光に見えた人たちが紅葉見物をしていたというような報道も伝えられているわけであります。私、非常に素人でございまして、これから一体どうなるのかということで

二番目ですが、これは農水省でしょうか、降灰の被害とかその他被害の状況はどうなっているでしょうか。

それで、三番目ですが、一の質問のところで、これからも引き続き注意深く観察をしていきたいということでございまして、まだ何があるかわからないという状況の中で、もしも大規模爆発のあった場合など、いろいろな観光客の問題あるいは地元の人たちの避難の問題なども当然検討をされなければならぬのじゃないか。 　しかし、当地は観光地でありますから、余り大騒ぎをしても人が来なくなるということもあって、大変扱いとしてはいろいろ難しい問題もあるのでしょうけれども、やはり被害が起きそうなときあるいは爆発がありそうなときということについてはそれなりの対応をするというのが当然じゃないかと思いますが、その対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

そういうことで、もしもということもありますので、ぜひ万全の対策をよろしくお願いしておきたいと思います。 　そこで、建設省にあと二点お尋ねをいたします。 　一つは、国道三十四号線の渋滞対策でありますが、国道三十四号線は佐賀県を横断する最も重要な国道の一つで、幹線道路になっております。ところが、この道路の渋滞がだんだん激しくなっておりまして、バイパスとかいろいろつくられておりますけれども、なかなか改善がされないということで、通勤者を含む車の利用者に大変迷惑をかけているという状況にあります。特に佐賀市における出入口と、それから鳥栖市の三十四号線と久留米基山筑紫野線との交差点などでは渋滞が激しくなっておりまして、特に佐賀競馬などが開催さ

では、最後、一点です。 　福岡、佐賀、長崎、熊本の四県にわたる有明海に面したところでの環状的な道路、地元では有明海沿岸道路の建設ということで希望しているわけでありますが、このことに関連して、国としては、国土総合開発事業調整費ということで、有明海・八代海沿岸に関連して調査の部でつけられまして、九州中西部地域整備計画調査を実施をされているところでございますが、その調査の状況、早急な建設に向けての要望が強いわけでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。

二年度内には各省庁で調整をされていくということでありますが、非常に地元の熱望も強いわけでありますので、前向きに取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

ただいま議題となっております運輸省の設置法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。 　提案の理由は、国際運輸行政を推進するために今回運輸審議官を設置するということが提案をされておるわけでありますけれども、なぜ今回なのか。各省では既に──先ほど同僚議員の質問でも各省庁の年次が言われておりましたけれども、なぜ五十九年ではなかったのかということです。五十九年には運輸省の組織の大改正が行われているわけでありますが、なぜ今回なのかということについてお尋ねをいたします。

運輸審議官という法律職を今回新設するわけでありますが、これに伴って運輸省全体の指定職を含めた管理職の一定の変更というものが行われるというふうに思いますけれども、その内容はどうなっているでしょうか。

実はこの運輸省の組織改正というのは、昭和で言うと五十九年、一九八四年ですか実施をされているわけであります。いろんな委員会、運輸委員会とか内閣委員会でこの問題が議論されておりますけれども、前年から運輸委員会でも議論をされておりまして、昭和五十八年十月五日の運輸委員会で質問がなされております。 　その質問の中身の肝心のところだけ申し上げますと、中馬委員の質問で、今回の組織改正に伴って「遅まきながらでもこうした交通機関別の組織を政策項目別にお改めになったことは、私たちは非常に評価をいたしております。」そういうことに関連して政府が、長谷川国務大臣が答弁されているわけでありますが、その中心的な答弁の中身は、「これは運輸省がいままで縦割りの行

結論的に言いますと、今まで縦割りの行政を横並びにするのだという答弁が運輸委員会でもあり、これは前年ですけれども、そこでも政府の見解が述べられております。 　さて、いよいよ五十九年の七月一日より組織改正をされようとするときに、当内閣委員会で組織問題について議論がされておるわけでございますが、同じ内閣委員会ですので、いま一度この点を確認したいと思います。 　運輸行政の総合化と効率化ということで運輸省設置以降最大の大改革だというふうに言われていたわけでございますが、昭和五十九年四月十七日ですかに審議されておりまして、ここにもいらっしゃいます山田委員の質問がされております。同席されて恐縮でございますが、ちょっと引用させていただきます。