例ばかりで恐縮ですが、あと一つだけです。 同じく五十九年の四月の十七日の委員会で、これは渡部行雄委員だと思いますが、質問をされております。その要旨は、「国際関係に十分配慮した運輸政策」とは一体何かということで政府に質問をされておりまして、当時の細田国務大臣から、「今官房審議官からいろいろお答えをしたとおりでございますが、海の関係、空の関係、それから観光関係を国際問題としてつかまえる、今まではばらばらにやっておりましたが、日本の国際的な地位が向上しましたから国際的な問題として、そういう視角から取り上げていく」ということで御答弁があっているわけでありますが、間違いないですね。
そこで、国際化対応ということで、国際運輸・観光局というのが五十九年に設置をされたわけです。そして、先ほども運輸審議官を設ける場合にも国際的な問題がいろいろあるんだということで提案理由の説明もされているわけでありますけれども、結局のところ、情勢的にはそうでありながら国際運輸・観光局という局自体がなくなるということになるわけでありまして、言っていることと実際に機構改革の中身が違うじゃないか、何で国際運輸・観光局というのがなくなるのかということについての理解ができないということでありますが、一体なぜこうなるのですか。
提案の趣旨でも、ハイレベルの交渉をということで運輸審議官をつくるんだということはわかりますけれども、これは五十九年に運輸省が組織を改正されたときの表であります。いろいろ宣伝をされているわけでありますが、国民の目から見ると、運輸審議官は審議官であって、対外的に折衝されるのは、新しいそれぞれ局ができるわけですけれども、局長であって、国際運輸・観光局という名前が消えるということには間違いないわけですね。大臣は、時代の進展という言葉を言われましたけれども、行政のあり方を国民にわかりやすくしていくという観点からすると、国際化対応と言いながら何で国際運輸・観光局がなくなったのかな、一体どうなっているのかなという率直な国民の疑問というものが出てく
私は、単にＰＲだけで幾ら言っても、役所の組織というのは何々局であり、やはり局というのが前面に出てくるわけですから、なかなかこれは理解しがたいということになるのじゃないのかなという気がしてなりません。 さて、そういう中で、さっき言いましたようにちょっとわかりにくいと思うのですが、皆さんはもう承知と思いますから持ってきませんけれども、昭和五十九年の「運輸省の新旧組織の比較表」ということで、これは国民の皆さんにＰＲされたパンフレットの一番の前ページの新旧組織の仕事の流れといいますか各局、各課あるいは各部の仕事の流れを示した表があります。それと、運輸省には大変時間をとらせましたけれども、現在、五十九年にできた組織から今度新しくできる組織
五十九年の審議を聞いておりますと、要するに、許認可の運輸省というものじゃなくて政策の運輸省、そして横並びでとにかく前向きに仕事をするんだということでやられて、そのときには、そういうことかなということでみんな了承してきているわけですよ。しかし、実際には、時代の流れとか政策部門は運輸政策局に上げるとかいうふうに言われても、やはりそのとき鳴り物入りでやって、縦割りから横並びへ、政策官庁への脱皮だというふうなことになったことが、どうもはっきりまずかったらまずかったということじゃなしに、時代の流れだからということだけでは済まされない。さっき議事録をいろいろ確認しましたのはそういう意味であって、そのうちにまた何かに戻るんじゃないかという意味で言
今二つの反省的なといいますか、総括的なものが言われましたので、それ以上は言いませんけれども、そういう点は明確にしておかないと、何か場当たり的に次々とやっていくということについては国民の皆さんからはなかなか納得できないということもあると思いますので、あえて申し上げました。そして、これからまた鉄道局とかいろいろ縦割りになっていくことがあるわけですが、これも鉄道整備基金なんかも含めて新たなこととか、あるいは民営化されてＪＲになったということで、新たに何かそこにあるんじゃないかということも言われないようにきちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。 そこで、次に具体的なことで少しお尋ねいたします。今回輸送モードごとの局という
もうちょっと時間をかけてやらないと、今の答弁だけではなかなか理解しにくい面もありますが、次の時間がありませんので、一応そういうことをお聞きして、また別の機会に細かな内容については詰めたいと思います。 そこでさらに、具体的な例として、貨物自動車運送事業関係を見ても、政策部門は運輸政策局、事業運営、技術安全は自動車局になるわけですね。これでは一元的な窓口対応ができないことになるということで、いろいろな団体等の要請に一元的に対応するという場合に一体どういう方法を考えていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
もう一つ具体的なことでありますが、昨年物流二法が施行されまして、私ども、これが定着化をさせていかなければならない現状にあるわけですが、これが非常に大きな課題であろうと思います。スタートしたばかりで、何が問題点なのかというところをまだつかむところまではいっておりませんけれども、これから当然いろいろ問題が起きてくるだろうと思うわけであります。この物流二法の定着化という主要課題について、どの部局が所管をされるのか、複数の部局にわたる場合が考えられますが、そのときはどちらが中心になってやるということになるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
それでは、細かな問題まで少し触れましたけれども、組織の問題については一応終わらせていただきまして、私が運輸委員会で今日まで幾つかずっと取り上げてまいりました問題について、少しだけ質問をさせてもらいたいと思います。 実は、地球の温暖化ということが非常に大きな問題になっているわけでありまして、それぞれ産業界ごとにも今対応をやっているわけであります。そんな中で政府として地球温暖化防止行動計画というものを策定されたわけでありますけれども、その対策の主な内容と到達目標というものについて示していただきたいと思います。
そこで、さらに少し具体的な内容について運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。 運輸省にかかわるＣ０２の問題は、航空機、船舶、自動車それぞれあるわけでありますが、特に最近の情勢では自動車は毎年増加の一途をたどっている。そういう状況の中で、長期的に見た観点でこれをどうするかということが大きな課題になるわけでありますが、そんな意味で、運輸省にかかわりますＣＯ２の総排出量の流れは一体どうなっているのか、総トン数と排出量に占める割合が運輸省にかかわるものとしてどういう流れになっているのか、お尋ねをいたします。
そこで、毎年一％ふえてきているということで、その中には自動車の占める率がかなり高いのじゃないかと思いますが、先ほど五十四年の例を言われましたから例はおよそ十年前で結構ですけれども、同じような意味でこの十年間の自動車の台数の増加とＣＯ２排出の流れというものはどういうことになっているのか、お答えをいただきます。
一応の数字を示されましたので、これはまたこれからさらに詰めていきたいと思います。 そこで、次に技術的な問題について少しお尋ねをいたします。 実は私は運輸委員会で、最近高速道路網が全国的に発達をしている中で、そこに働く高速道路の料金収受人に、トラックのガスが特に真横に近く排出される問題で、大変な健康問題が起きているということでずっと取り上げてまいりました。運輸省として、この問題で、トラックの改造といいますか、改造という言葉よりもこれは専門的にお答えいただきたいのですが、新車あるいは検査を含めて一定の改善の努力をされてきたということは承知しているわけでありますが、まず第一にどんな改善をされたか。路上検査あるいは定期の車検とかある
日本自動車工業会を指導して一定の改善をされたということですが、そのほかの例でもいろいろ聞きますけれども、実際には、新車は新しい規則といいますか、基準に基づいてやっていくわけでありまして、なかなか一気にはいかないと思うのです。トラックなどの改善というのはこれから具体的にどういう流れで改善されていくのか、しばらくの年月がかかるのじゃないかと思いますが、そこらは一体どうでしょうか。
それで、型式別にずっと改善がされていくわけですが、一定の時間がかかると思うのですけれども、いつごろになりましたらこの問題の最終的な改善の終了といいますか、そういうものになるわけでしょうか。
それで、お尋ねしましたのは平成三年度中に改良する。しかし、実際にはまだ走っているトラックがあるわけですね。そういうものは検査においてもなかなか難しいという面もあるのじゃないかと思います。実際にはもっと長く期間がかかるのじゃないですか。三年度にはもうみんななくなるということでしょうか。
ですから、適切にやるでしょうけれども、そうすると二、三年ぐらいで終わるという感じになるのでしょうか。
それでは、新車はそれぞれ変わっていくわけですから、いわゆる車検とか路上における検査その他でこの点についてはぜひ、高速道路の料金収受人その他一般の通行されている人、自転車通行の人も、ダンプ、トラックなどが横に出す場合には大変な問題になっているわけでありますので、その辺は早急な改善をよろしく指導をお願いしておきたいと思います。 次に、関連してＮＯｘの問題について環境庁と運輸省にお尋ねをしたいと思います。 これも現在いろいろな取り組みがされているということは承知しておりますが、特に中央公害対策審議会が一昨年の暮れに出されました答申で「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」ということで、平成六年度までに車種に応じて実施をする
これは国民の人からぜひ質問してもらいたいということで言われておりますから、モード別というふうに言われましたけれども、例えば走行実態に合わしたとかいうようなことは、その辺もうちょっとわかりやすく、議事録を見てわかるように説明してもらいたいのです。
はい、わかりました。 それで、このＮＯｘの問題については大都市では大変な問題になっているわけであります。今言われたように中央公害対策審議会の答申に基づいて平成六年を目指してずっと実施をされているわけでありますけれども、実際には、大都市では新しい工場地帯の膨大なものができていくという中で自動車が集中してくるということで、自動車一台一台については一定の規制はされていくけれども、総量としては自動車はどんどんふえていくということで、結局改善をされていないというのが今日の問題じゃないかと思うのです。今やられようとしておりますそういう対策の中で、特に大都市、東京とか大阪とか横浜などそれぞれが厳しいわけですけれども、平成六年までに現在のそれは
そういうことで、それぞれの自動車ごとでは改善をされていくわけですが、自動車自体の総量が毎年毎年ふえていく、しかも大都市に集中をするということで、環境基準を特に沿道では満たされないという状況が出てきているわけであります。幾らやってもなかなか改善をされないというのが現実の姿でありまして、今度の答申では根本的な解決にはならないというふうに思うわけであります。運輸省に言ってもなかなかと思いますので申し上げますけれども、そういう実態を改善するためには、やはり国民の健康を守るという立場で行政をされている環境庁というのが、この問題について具体的に運輸業界に対してはこうだ、あるいは産業界のいわゆる生産をされている、石油業界を含めたいろんな業界に対し
