それに関連して御質問いたしますが、確かに今言われましたように、この制度というのは法的にあったのですが、実際には二〇％が国の補助で、あと八割は鉄道事業者負担ということで、なかなか適用がなかったということですが、今回豊肥線のあの大事故で、言うなれば国鉄分割・民営化のときに、三島の大変厳しい経営状況の中で、いろいろ国会でも質問はされておりましたが、十分対応がされていない中でこういう問題が起きてきたわけです。 そこで、具体的にお尋ねするわけですが、例えば昨年の七・二の大水害といいますか、そういう場合、いろいろあるわけですけれども、国道などは直ちに建設省が仮復旧をやって、それから本復旧をやる、あるいは、例えば中小企業向けには低金利のお金を
ただ、今そういうふうにお話がありましたけれども、政府としては予算を要求して決めていかなければ、予算が通らなければ執行できないという面もありまして、それでは、多分予算が通るだろうから、もうわっとやるという場合に、後で予算が通らなかったということはないと思うのですけれども、そこの、いつの時点でそれでは鉄道事業者がそのことを見込んでやるのかということになると、非常に難しい問題があると思うのです。その辺をやはりはっきりしておかないと、どの時点で鉄道事業者とＪＲと地方自治体が決断をして、では、もうとにかくやろう、金の問題は後だというふうにやるのかというのは非常に大きな問題のような気がしますが、どういう時点で、どういう話し合いの場でそれはやられ
重ねてで恐縮ですけれども、法律的には確かにこの整備基金という法律の中で地方のそういうものについても金がおりていく。今までは直接運輸省からおりていったわけです。新しく法律ができたということではなくて、法律そのものは鉄道軌道整備法八条四項であって、それが内容的に充実をされたということであって、特別に災害補助のことで法律ができたというふうには私は理解をしていない。制度的にこう流れが変わったということでありまして、どうもそのことでは納得がしがたいし、私が質問しましたようなことについては答えになっていないのではないか。 法律事項ではないのではないかということが一つと、それから、これから交付要綱といいますか、そういうものをつくられるというこ
重ねてで恐縮ですけれども、そういたしますと、年度のところで予算をどれだけ組むかということも関連します。今度の場合でも、六十三億ですけれども、この災害の場合幾らですか、八億七千三百万ですけれども、ＪＲ部分を除けば七千万弱ですね。そういうぐらいの数字のようですけれども、それは一定的に、そうすると来年度も何億とかいう単位で組まれていくというようなことになるのでしょうか。
そういたしますと、もう最後ですけれども、言うならば、他のところのように、道路補修のように緊急にはいかないけれども、そのような場合、この要綱ができたり法律の趣旨が随分変わったということの中で、緊急的に対応が今までよりもできるようになるというふうに理解をしていいでしょうか。
そういうことですので、後ほどその交付要綱などができる場合にはお示しをいただいて、これからもこういう問題が起きてくる、まあ起きない方がいいわけですけれども、起きたときには早急に対応できるようにぜひお願いしておきたいと思います。 次に、この鉄道整備基金の財源について五、六点お尋ねをしたいと思います。 先ほどもお話がありましたけれども、約一兆円を上積みをするということで、この分が基金の中に入ってくるということになっておりますけれども、その基金の根拠は何かということでお尋ねをいたします。
そこで二つ質問しますが、一つは、先ほど言われた九・一兆円ということで譲渡をされるわけですが、その既設新幹線の買い取りはＪＲの経営を圧迫するということになるのではないか、あるいは、株式上場が先ほどから議論されておりましたけれども、それに影響を与えるのではないかというふうに思われますが、この二点について。
その辺はいろいろ疑問のあるところではないかというふうに思いますが、そういう御答弁ですから、これから一体どうなるかということでは慎重に見きわめていかなければいけない問題ではないかというふうに思います。 それから、これはダブっての質問で恐縮ですが、結局、既設新幹線の売却あるいは譲渡ということで約一兆円のお金が出てくるということになるわけでありますけれども、なかなかこの清算事業団の債務が減らない、そういう現状があって、ようやくことしわずかに減ったという状況の中で、必ずしも事業団の用地の売却がスムーズにいってないというのが今日までの状況で、計画どおりに今までは一遍もいってないわけですね。どうですか、この三年間うまくいっておりますかね、清
今までも用地の売却についてはこの委員会でも何回も取り上げられているわけですが、なかなか目的のとおりにはいかなかったということで、私が質問したのは、例えば、最初の年から含めて三年間で完全に目標の分だけ販売ができましたかということをお尋ねしたわけですから、その辺についてお答えください。
そんな意味で、いつも努力をしているとかいうことを言われますが、目標はできるだけ高く売りたいということで上げるべきですが、実際それが売れていないという今日の現状の中で考える場合に、先ほども出ましたように、国鉄の長期債務の返済に充てるべきではないかというのは、率直に言って、これは国民感情とかいろいろなことの中で、土地は売れないわ、今度はお金が幾らか余裕が出てきた分はそっちに回すのかということについては、やはり率直な疑問とかあるいは批判とかいうのがあると思います。その辺はやはり真剣に考えていくべきじゃないかというふうに思うのですが、どうですか。
スキームを変更したわけではないということで、たまたま一兆円が出てきたので整備新幹線へということですが、質問をしているのは、国民の率直な、どうですか、借金を返すことをまずすべきじゃないですかということについて、本当の気持ちをお聞きしたいわけです、そういう国民の声に対して。
そこで大塚さん、そういう二つのことはわかりました。一生懸命土地も売りますと言いますけれども、どっちも大事だからということですが、そこで、言うなればこういう厳しい現状ですから、いわゆる旧国鉄の債務を返すということに回したいこともありますが、いろいろなことがあってなかなか難しいと、国民の皆さんの御理解をぜひお願いしたいと、国民の皆さんの声に対してどうですかという質問をしているわけですから、そこらについてお答えをしていただきたいと思います。
いや、だからその辺のところについては御理解をお願いしたいということはもう言えないということですか。
いや、国民に御理解をいただいているというよりも、いただいていないそういう声があるから、御理解をしていただきたいというふうに政府としてはどうしてならないのですか。じゃ、勝手に思って質問するなということですか。あなたの言い方はおかしいですよ、そんな言い方は。
はい、わかりました。 それで次に、鉄道整備の長期ビジョンとも関連しますけれども、この整備基金への一般会計あるいは産投会計からの補助とかあるいは貸し付けというのが当然されていくと思いますけれども、その見通しは、どういうふうに将来的に、まあ何％とかいうふうには言えないかと思うのですが、そこらについてと、もう一つは、当然この一般会計からの補助を増額をしていくべきだというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
それでは、その点についてはこれからも一生懸命努力をされるということでありますので、そのことを強く要望をしておきたいと思います。 それから次に、この基金の財源の無利子貸付制度というものについてお尋ねするわけでありますけれども、資金繰り上可能な範囲内でやるんだということになっているわけですけれども、その範囲内でということはどういうことなのか、具体的にお示しを願いたいと思います。 〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
それは今後も変わりないということ ですか。
これが今後だんだん肥大化をして、長期債務の償還に回す分が少なくなるということが危惧をされるわけですけれども、上限というのは設定はないのでしょうか。
そういうあいまいな話では困るのであって、毎年度そういうふうに決めるということですが、それでは困る。一体、上限というのはどの程度を考えてあるのかということをお尋ねしているわけです。
そういう御答弁では困るわけです。ふえないようにします、なかなか先はわかりませんということですけれども、これがふえるのじゃないかと大変みんな心配しておるということですから、ある程度、どの程度のところまでなるのじゃないかということを言ってもらわないと、法律が通ってしまった後は、いやあのときの審議ではなかなか見通しがつかない、なるべくふえないようにしますというふうに言ったけれども、だんだんふえたということじゃ困りますから、この法律が通る前に、その辺はどの程度だということをぜひ示してもらわないと困ります。
