緒方克陽

長期債務の返済、返還に支障は絶対にないということでいいですか。

それでは、この法案審議の過程で、そういうものについて政府側としては明確なそういう答弁がされたということで、厳しくこのことについては守ってもらうということを確認しておきたいというふうに思います。 　それから次に、通勤混雑緩和対策納付金というものが、当初は、我々が昨年説明を受けた段階でも、前段のころですが、あったわけですけれども、これがなくなったわけですが、それは一体どういうことでそうなったのでしょうか。

それでは次に、基金の財源の最後ですけれども、この鉄道整備基金は債券を発行することができるということになっているわけでありますが、その歯どめは一体どういうところまでになっているのか、そのことについてお答え願いたいと思います。

タイムラグの分だけということですね。 　次に、この鉄道整備基金の運用についてお尋ねをいたします。 　鉄道を含めた事業については国民の要望がいろいろあるわけです。その中で、とかく政治介入ということがいろいろ言われているわけですけれども、それは排除されなければならぬということでありますが、この基金については、基金の運用については国会への報告義務というのは一体どうなっているのか、あるとすればどういうことかということで、一般会計なり産投会計なり、あるいは特定財源というものがあると思いますが、その辺はどうなっているでしょうか。

参考資料として添付されるということですが、そこで次に、資金運用の明朗化を図るために公開の制度を入れるべきじゃないかということであります。 　それに関連して、法第二十一条の第一項では、大臣は「公表」するということになっているわけであります。この公表というのは官報とかいろいろな方法があるわけですが、私は、官報ということになるのかどうか、またすべきではないかということと、それから同時に、この基金の業務経過といいますか業務報告書といいますか、あるいは決算ということについても公開をされるべきであると思いますが、この公表ということの中身をできるだけ広く行うということが肝要ではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。

それで三番目ですが、これは同僚議員からも既に言われましたが、基金の運用を明朗化するために、学識経験者、利用者など多くの国民を含めた鉄道整備基金運用委員会あるいは審議会というようなものをつくるべきだということで先ほど質問が出ましたけれども、これは私からも、強くこの点については、要望といいますか申し上げておきたいと思います。 　次に、鉄道建設公団についてお尋ねをいたします。 　この鉄道建設公団の収入は、基金から入るものと財投から入るものを区分をいたしまして、それから支出ですね、整備新幹線建設関連とほかのものを分けて、大体どういうような見通しになるのか、この点についてお尋ねをいたします。

次は、同僚議員から鉄道整備補助事業の関連で質問がありまして、レクチャーを受けるときにも、鉄道事業者は、基金にも相談に行く、それから役所にも相談に行くということになる場合に二重になるじゃないか、どっちにも頭を下げなければいかぬということになるじゃないかということでいろいろ言いましたら、ケース・バイ・ケースでやる、最終的には運輸省がやるかなというようないろいろなことがあって、鉄道事業者としては非常に困るということになるわけでありますが、さっきの質問で、そこらは明確にしてもらわないと困るということで、大塚さんの答弁では、プロジェクトごとに基準をつくっていくというようなお話がありましたけれども、これは本当に困ると思うのですね。二カ所に行かな

では、その基準づくりの骨格みたいなものもまだない、我々が質問して要望しているような問題点はあるので、これから考えていかなきゃならぬ、そういうことですか。

そのことについては、いろいろこちらから要望するまでに、きょう初めて基準みたいなものをプロジェクトごとにつくりたいという答弁がありましたし、今までのヒアリングではそこら余り言っておりませんから、こういう内容については、後ほどまたいろいろ政府に対して我々の要望といいますか考え方を話したいと思いますから、そのときは十分対応していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

質問に対して答えてくださいよ。そういうものがつくられるに当たって、我々がいろいろ問題提起をするので、政府としては対応してもらいたい。それについて、もちろん対応されるでしょうけれども、まじめに対応してもらいたいという質問ですから、そのことについて答えてください。

それでは次に、整備新幹線の問題に 移っていきたいと思います。 　今度の整備新幹線建設費が、先ほどからもいろいろ議論があっておりますように一兆六千五百億円ということになっておりますが、建設費の見通しはこれで十分というふうに見ておられるのかどうか。

それで、先ほどもコストダウンということを言われたのですが、そのためにいろいろ経費がかからないような技術を研究している、開発しているというふうな話がありましたけれども、それはどういうことでしょうか。

具体的に技術的な問題でというふうに言われるから、何か可能性があるのかなというふうに思うわけですよ。具体的にさっき答弁がありましたからね。それはもう上がらないようにやります、何でも口では言われるけれども、答弁をされるからには、例えば単価が下がるとか、あるいはこういう方法で下がるとかいうことを言わなければ、それは絵にかいたもちであってちっとも説得力がないわけですから、そこのところがあるかどうか。それがないとこれは大変な問題になると思いますから、同僚議員の質問にさらに追加してお尋ねをするわけです。

しかしそういうことで幾ら削減できるかというのはちっとも明らかになっていないわけで、それはもちろんいろいろな意味で鉄建公団もいろいろ皆さんも努力をされていると思いますが、そのことではなかなか明らかにならないと思います。 　そこで、さらに具体的に聞きたいと思うのですが、この建設費一兆六千五百億円が、仮に建設費が上がると、もう物価もいろいろ上がっているわけですから、そういう場合は一体この工事そのものはどうなるのでしょうか。

お尋ねしますけれども、今まで新幹線が東海道から東北とやられておりますが、当初計画どおりにいったことが一遍でもありますか。

努力目標はいいですけれども、今までかつて一遍もなかったことを、口先だけで努力をする、努力をするということでは、これは国民に対して責任のある答弁というふうには言えないと思います。 　そこで、さらにもうちょっと具体的に聞きたいと思いますが、北陸新幹線の軽井沢—長野間のフル規格による建設問題ですけれども、これは地元で今いろいろ相談がされているようですが、これはもちろん見切り発車はないと思いますが、現在地元での協議の状況はどういうふうになっておるでしょうか。

したがって、そういう合意がなければ見切り発車はないというのは当然のことでしょうか。

それから、これに関連してですけれども、三千億円の建設費増の扱いをめぐって、当事者であるＪＲ東日本と地元の協議の現状というのは一体どうなっておるでしょうか。

次に、ＪＲへの貸付料二〇％についてお尋ねをいたします。 　今回行われますＪＲの支払う貸付料の上限というものは当然あるというふうに考えられますが、その辺についてはどうでしょうか。

受益額を算定してということでありますが、それが二〇％に足りないときは一体どうなるでしょうか。