緒方克陽

この清算事業団の職員の問題については前回議論しましたけれども、事業団が言っている認識と、現場でのいろいろな就職状況の違いがあるということはこの前言いましたからこの際は申し上げませんけれども、とにかく非常に重要な問題であるということで、後ほど具体的な清算事業団の仕事がそういう観点でされていない実態については問題として明らかにしたいと思いますが、そういうことを前提にして、次の問題に入りたいと思います。 　一九九〇年の四月一日以降、清算事業団の職員の身分は法律的に一体どうなるのかということですね。国鉄の民営・分割化に伴って清算事業団が発足をいたしましてもう二年と三カ月日に入っているわけですけれども、約七千六百いた清算事業団の職員が、さっ

質問に答えていただきたいのですよ。問題点は二つですね。一生懸命努力するのはわかっています。それは前回も言いましたし、今も努力されているわけですが、法律的に身分は一体どうなるのかということで先日、事業団の杉浦理事長からはお答えをお聞きしたわけですが、大臣の方からも、質問通告の中でも大臣にこのことについてはお考えをお聞きしたいというふうに言ってありましたから、この点について法律的な身分は一体どうなるのかということについてお答えを願いたいと思います。

法律上特段の規定はないけれども、実際に一体どうなるのかということについてはないわけですから、どうなるのですか。

今の答弁では納得できないですね。今一生懸命やると言うけれども、実際にできない話についてはまた後ほど申し上げますから、今の答弁については納得できないということだけ申し上げておきたいと思います。 　そこで、そういう状況に絡みますけれども、どうしても完全雇用ができないという場合に、当然職員の経費の計上が必要となってくると思うわけでありまして、一九九〇年度の予算の概算要求に向けての準備がそろそろ始まるのではないかと思います。これは事業団において、それから運輸省とも協議しつつということになっているようでありますが、この概算要求に向けての経費の計上というのが必要ではないかと思うのですが、この点については運輸省と清算事業団の両方についてお答えを

今のような答弁は、全く現実を無視した答弁であって絶対に承服できないということでありまして、それを具体的に証明するような資料を、清算事業団が一体どういうことをやっているのかということで具体的な資料を提出したいと思います。資料を理事長、それから委員長にもお配りしたいと思います。 　ただいま資料を配っておりますけれども、本当に清算事業団は真剣にやっているのかということは、それは言えないというような実態を明らかにしながら、とてもじゃないが今のようなことでは国会決議が守れない、そういう意味で具体的な資料をお示ししたいと思います。 　実は杉浦理事長、ここに今お配りしました資料は、北海道の清算事業団の稚内の支所、それから北海道の清算事業団の旭

善意の発意というようなことですけれども、実際にそれではそれから作業が進んで 　いったり、いろいろな話があったときに、実は違ったよというようなことになったら困るわけです。 　いわゆる清算事業団も公の団体ですから、そういうところが配る中身についてはそういうふうにしないと、あなた自身の言葉で言えば、発想が善意であればどんなうそをついても、数字が違っていてもいいということになれば、そういうことが通れば世の中は大変なことになってしまいますよ。杉浦さん、実態はまだＪＲ希望が多いです。しかし、私たちは説得するつもりですが、現状はこうですというふうに言わなければ、結果としてはうそを言ったことになるのです。そういうようなことが許されるとするならば

それでは、そんなことがどんどん通用するようであっては事業団そのものの信用が問われるわけですから、十分現地を指導してもらいたいと思います。 　あと事業団の問題で二、三ですが、一つは、今度の改革でいわゆる分割・民営化の中でＪＲに採用された人とされなかった人といろいろあるわけです。特に問題なのは、地元に帰りたいというようなことも含めて、ＪＲに採用にはなったけれども、三万名の公的部門がある。だからこの際、このことについては何らかの努力をしてもらうためには、その方がより帰りやすいというようなことも含めて、ＪＲの採用を辞退をして、事業団に行って、そして公的部門へということで希望した人がいるわけです。ところが、この人たちについては一体どうなって

今の具体的なあっせんをされた場所については、私が十分承知していない面もありますから、それは後ほど具体的にやりたいと思いますが、私が今質問したのは、例えばいろんなルートで、どこどこの役所とかいうところに話が行って、その役所としては、事業団から要請があれば、文書でもあれば採用したいが、そこがないからというようなことがあっているということだから、そういう具体的な、自治体が受け入れやすい条件のようなものを、これは一つの例ですよ、例ですけれども、そういうようなものも、やはり本当に再就職を進めたいとするならば、そういった個々の問題についても、事業団から要請を出してもらえれば受ける可能性がありますよというような場合には、これは積極的にやっていくと

時間が迫ってきましたから、安全問題について少し触れてみたいと思います。 　ＪＲの労務政策、労使紛争で事故が多発をしているわけでありますが、それを防止するためにも労使の安定化ということが政府主導で必要だということだと思います。特に輸送を担当するＪＲにとって、安全で正確な、そして利用者を、また貨物を運ぶということは最大の使命であるというふうに思うわけです。 　先日も質問しましたけれども、ＪＲと国労の間では、現在全国四十の都道府県で二百十二件が争われているわけです。ＪＲの労使関係は戦後最悪であって、最大の労使紛争であると思っております。労使の紛争は必ず事故があるということで、過去の例でも三十年前の三井三池の大惨事であるとか、ホテル・ニ

今のはそういう事実があると私は言ったわけですが、そういう中でいろいろ労使対立、安全問題があるということで、政府として、運輸省として指導すべきではないかという点については前段に質問しましたが、大臣からお答えを……。

それで、まず上越線の渋川−敷島間の脱線事故に関して質問したいと思います。 　国鉄からＪＲになって一年目から小さな事故が続発していたわけですが、ＪＲ側の内部文書ではそれをいろいろ証明していたわけです。現場の労働者はいろいろな不安を感じていたわけです。国鉄時代にはあり得なかった非常事態宣言というのが、例えば千葉運行管理本部ですか、というようなところなどで、私たちが承知しただけでも七件も非常事態宣言が出されているわけですね。事故が起きて、警告とか重大事故の予想ありというようなことなら別だけれども、非常事態宣言というのはもう大変異常なことです。 　そういう状態がいっぱいあるということでありますが、ＪＲの東日本の幹部などは、新しい機械を入

時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をしたいと思います。 　先ほどの上越線の事故の後、ＪＲ東日本は安全推進支社長会議を開くわけです。そして一月十日から十一月いっぱい総点検をやるわけですが、終わった五日後に東中野の痛ましい大事故が起きるわけです。このことは上からの指導や全力を挙げてやったという結果の事故であり、これまでのＪＲのやり方では事故は防げないということが言えるのじゃないか、したがってＡＴＳ−Ｐの導入ということをやるというふうに言っておりますが、それだけでは安全は確保できないということであります。 　特に、事故における特徴を申し上げますと、例えば、一九八八年の八月二十九日、東北線の転覆事故では、東北運輸局はＪＲ盛岡支

終わります。

大臣の所信表明について御質問したいわけですが、きょうは極めて短い時間ですので具体的な内容に突っ込んだ質問でいきたいと思います。 　現在フロンを初めとして地球全体の環境問題が大きく議論をされているわけですが、その問題と陸運、わけてもトラック、自動車などの排ガス問題というのは非常に大きな問題であるわけです。実はそのことについて全体的な質問をしたがった のですが、きょうは時間がなくて環境庁の方も呼んでおりませんので、そういう問題の中で、当面して現地の労働者の人から問題だということでぜひ何とかしてもらいたいということで出ておりますのはトラックの排ガス問題です。 　そのことで道路公団の方にまずお尋ねをいたしますが、道路公団の料金徴収所で

順次その拡大をしていきたいということでございますから、年次計画を早めていただくようにこの際強く要請をしておきたいと思います。 　そこで運輸省にお尋ねしたいのですが、そういう対策をやるのは、結局料金所に直接この排ガスが収受員の方に行くということで非常に問題になっているわけでありますが、アメリカなんかのトラックなんかを見ますと、映画でも全部上にガスが出る。あれは「コンボイ」かなんかでも見たのですけれども、そういうことになっておるわけでございまして、そういうことになれば収受員のそういう排ガス対策というものも非常に効果が上がるんじゃないかというふうに思います。これは運輸省のそういう規定の関係とかあるいはメーカーの関係でできてないと思うので

それでは、そういう問題点も聞きましたので、そういうことも含めてこれから真剣に、具体的な技術的な問題も含めて検討をしていただきたいと思います。 　あと一点ですが、鉄道共済年金の問題。今御質問もございましたけれども、これは技術的な問題でございますが、年金の受給者の方から新聞の投書にも出ておりましたし、私自身にも直接いろいろ御意見があったわけでありますが、今ははがきで年金の改定通知が来ているわけでございますので、その裏側を見れば、幾らその人が年金をもらっているかというのははっきりするということで、プライバシーの問題も含めて、何とかこれが本人だけにわかるようなものにしてもらいたいという声が強いわけです。これは今日のいろんなプライバシー保護

そういうことでありますから、早急に実施をしていただくようにお願いして、私の質問を終わります。

今回改正提案がございました二つの法案について質問をしたいというふうに思うのであります。 　今度の二つの法案というのは、本当に長い間の問題でありました国鉄の再建の問題、あるいは分割・民営化の問題そういうもののいろんな教訓というのがあったと思うし、また、積み残している問題があると思うのですが、そういうものを完全に整理することなしに、無理やりに新しい法律案をつくって提案したがために法律的にも非常に問題があるということと、それからＪＲやあるいは地方自治体の財政負担の問題、また、将来の財源問題などをいろいろ未整理のままにとにかくスタートしてしまうということでありまして、私の率直な気持ちは、本当にこれでいいのだろうかというのが率直な気持ちであ

それでは先ほど申し上げましたように、今回の二本の法律が出されて整備新幹線がスタートをしようとしているわけですが、その前段の問題としてどうしても整理をしなきゃならぬ清算事業団職員の問題その他について質問をしたいと思います。 　まず最初に、清算事業団の方にお尋ねをしたいと思います。 　国鉄が分割・民営化をされてＪＲが発足をして二年ちょっとたっているわけでありますが、新聞報道などではいろんな意味で報道されておりまして、順調に黒字を計上しているというようなこともされておりますけれども、一方でこのＪＲの発足あるいは国鉄改革の中で約七千六百名の人たちが、旧国鉄職員がＪＲに採用されなかったという問題があるわけでありまして、百七国会の中では、こ

今の認識は非常にあいまいな言い方でありまして、私がいろんなところで聞いたり現場での話を聞いているものと全然違うわけですね。確かに、ＪＲに採用されたという者については、それは事業団の努力がされているというようなことはわかりますけれども、なかなかほかはそうではないという認識でございまして、この問題はまた具体的に後ほど、きょうは時間がありませんから、事業団の具体的な仕事の内容として総括、整理をしていかなきゃならぬ問題だというふうに思っております。 　ところで、今言われました二千六百八十九名就職が決まっていないという人がいるわけでありますけれども、結局それぞれの実態を調べてみますと、もう一回言いますが、ＪＲへはそれはされているけれども、い