緒方克陽

それで、住民が参加をしたいし、またしなければやはり不安だという声がアンケートの結果率直に出ておるわけですね。それで、通常的な防災訓練というのはいろいろ自治体その他を含めてやられているようですが、私が聞くところでは、原発の問題では泊のことで横路知事を先頭に四百数十名ですか、そういうのがやられたとか、あるいはもう一カ所どこか住民の方から参加してやられたということで、二カ所ほどあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、このことについては、事の重要性から見て住民参加というものが必要ではないか、そういうふうに思いますが、その点について。

今の点では、関係方面と相談しながら住民参加で協力をしていきたい、連絡があれば自治体とも協力してやりたいということですから、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。 　次の問題に移りたいと思います。実はさっき貿易保険の話が出ておりましたが、それに絡んでＩＪＰＣの問題、私ずっとこの国会で取り上げさしていただいておりますけれども、結局ＩＪＰＣは、スタートの段階では民間ベースの三井とイラン側との関係であったわけですが、その後ナショナルプロジェクトということになって、その後イラン・イラク戦争ということになってきたわけです。事業については非常に国民的関心のあるところで、マスコミでは調査団が行ったとかあるいは被害の程度も行って報告をされ

まだ今のところ中身が時間がかかるということでありますが、そこで大臣にお尋ねしたいのですけれども、途中でナショナルプロジェクトになった、それからイラン・イラク戦争になった。そして今のところ私が見るところでは、国家プロジェクトでありながら、国家的事業ということになっていながら、イ・イ戦争以降は当事者間で話がつくまではとにかく一歩引いておくんだ、後、当事者がどんな話をして、どんな条件が出るかというときに、顔を出そうという感じの話を今まで聞いているのですけれども、国家的プロジェクトというのはそういうものかなという疑問が率直にあるわけですね。確かにイラン・イラク戦争という不幸な事態であるわけですけれども、これは七千億のプロジェクトということで

それでは、時間がありませんから次に進みます。 　ところで、さっき尾身先生も御質問になったんですが、ＩＪＰＣの問題と貿易保険との絡みは非常に大きいということで、総額大体千八百億ですか、そのうち投資保険が千六百億ぐらいということのようですが、非常に貿易保険との関連もあって、貿易保険法の問題で取り上げたときには貿易保険の保険料率を何か七割ぐらい上げたいというようなことが言われておりまして、それはいかがなものかという話をしましたら、今のところ審議会では四割ぐらいだというような保険料率のアップの話のようでありますが、ＩＪＰＣとも無関係ではないわけですね。何せ保険料収入は四百数十億ということでありますが、これは千八百億ですから、全部支払えば四

わかりました。次回また質問さしてもらいたいと思います。 　次に、石炭対策特別委員会がなかなか開かれないものですから、鉱害復旧の問題で、申しわけないですが質問をさしていただきます。 　この問題については何回か私もこの委員会とかで取り上げさしていただきましたけれども、鉱害復旧については、政府の答弁としては、昭和五十七年に策定した鉱害復旧長期計画はおおむね順調に進んでいるということで大臣は御答弁になるわけでありますし、また、そのように進めていきたいということが言われているわけであります。しかし、旧産炭地域におる者から見て、あるいは地域に住んでおられる人あるいは地方自治体の代表などから見ると、いろいろな認定のおくれ、そういうものがあって

そのことについては、ぜひいろいろな工夫をしていただきたいというふうに思います。 　問題は、このことを進める上にも、何といっても予算の確保が大事なことであります。昨年もいろいろありましたけれども、昨年並みという実績のようでしたけれども、これでは六十七年までに終わるのかなという気もいたしまして、予算の確保については、やはり大臣しっかりやっていただかなければならぬというふうに思いますが、この点についての御決意をお尋ねしたいと思います。

そういうことでぜひ御努力をお願いしたいと思います。 　最後になりますが、尾身委員も質問になりましたけれども、実は今の問題については石特会計とも関連するわけでございます。この石特会計については、鉱害復旧とそれから石炭の合理化安定対策として設けられてきたわけでありますが、今日も大きな役割を果たしているし、六十七年度までということでありますが、先ほどもお話がありましたように、今回の税制改革に絡んで石油原油関税の撤廃等の話も出てきているわけであります。しかし、これは、石炭特別会計の出てきたときのいきさつや今日の現状からして大変問題があるのではないかということで、下手をすると一般会計でということになって、それが必ずしも保証されるということに

この問題については、もう残り期間も少なくなった問題でもありますし、やはりきっちりと六十七年度までに決着をつけて、そして日本として新しい予算の使い方なんかもしなければならぬわけですから、六十七年までのこの事業の完全な実施というものについて政府としても格段の努力を強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

当委員会では、交通事故の今日的大変な多発の状態を何とかして打破しなければならぬ、特に交通事故の死亡者を減らすという観点からさまざまな審議をしてきたわけでありますが、残念ながら九千人はおろか一万人を突破するのではないかというこの状況、最悪の事態に進んでいるというわけでありまして、高齢者対策やあるいは若年対策あるいは夜間、深夜対策等いろんなことをされておりますが、しかし、はっきり言ってこの連休中の事態を見ても効果が上がっていないということもありまして、やはり発想を変えて抜本的な対策をしなければならぬのじゃないか、その発想の転換の問題についてはきょうは言いませんけれども、発想を変えて取り組む必要があるのではないかということで、交通事故撲滅

今のは規制はやっていないのではないかというような話ですが、私もあちこちを——何でこういう質問をするかといいますと、国会で交通安全の仕事をしているということもありまして、ある地元から、交通指導員をされている人が転勤でいなくなった、そこはとにかく朝何百人かの児童が渡るというところで、いなくなって大変だ、どうしても押しボタン式の交通信号機をつけていただきたいという要望があって、現地視察をしたり、それを契機にあちこちを見たのです。確かに信号機があってとまって行くのじゃなくて、横断歩道はあるのですけれども、その指導員としては、自分がそこにいる以上、子供がある程度滞留したからということで、善意でやっているんだと思うのだけれども、一生懸命ピッピッ

それでは、そういうことで実態を踏まえてということで、いろいろ実態があると思いますが、ボランティアとして頑張っておられる交通指導員の人々についての配慮といいますか、そういうものをぜひ要請をしたいというふうに思います。 　次に、高速バス時代における防犯対策についてお尋ねをいたします。 　バスジャックとかいうような事件は日本ではまだ長崎県での事件と佐賀で起きました高速バス強盗事件ということで割と少ないようでありますが、高速道路体系もだんだん充実をして日本も高速道路時代にもう入った、これからさらに強まるということじゃないかと思いますが、そういう中でたまたま八月三十日に、九州の小倉発佐賀行きのバスの中でサラ金苦の人が乗客をおどかして、これ

私の意見としては、たまたま事件は一つしか起きてない、流行の兆しはないということのようですが、次々と起きてからでは遅いという意味で、これはあえて早急に検討するということ、対策を立てるということが事件の再発の防止になるというような観点での意見ですから、そういう点は十分警察庁としてもあるいは関係省庁としても考えていただきたいというふうに思うところです。 　それから次に、バス利用で、身体障害者からのバス利用についてのいろいろな要望があるわけです。私は議事録も見させていただきましたが、当委員会でも身体障害者、お年寄りの方々がバスに乗る場合に、床を低くしてそして幅を広める低床バスというものをどんどん広げていくべきではないかということで、政府と

今の御答弁では検討してまいりたいということのようですが、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、第四次交通安全施設整備事業五カ年計画ということで予算を含めて交通安全施策がいろいろやられているわけでございまして、全般的な検討は必要かと思うのですが、私、たまたま先ほど一番最初に質問いたしました交通指導員が転勤でいなくなってどうしても押しボタン式の信号機をつけてもらいたい、そういう要望の中で警察に話をいたしましたら、いや、緒方議員さん、実は信号機、標識などの補助金制度があったのが三年前から政府の方から打ち切られまして、県では百八十カ所も希望があるけれども、予算では二十五とか三十しかできませんよ、特別の事情が

終わります。

二つの法案について、時間がありませんので端的に質問を申し上げていきたいというふうに思います。 　民活法では、事業をやることによって国内経済の浮揚、内需拡大に非常に役立つという観点からの宣伝もいろいろありましたけれども、実態としてはなかなかそう思うようには進んでいないというのが今日の現状であろうかと思いますが、そういう中で一体具体的にどう手だてをするのかということが、今や必要な時期ではないかと思います。 　そこで、まず最初に、民活法による直接投資などもかなりあるということで国会では議論がされ、政府としての考え方も出されているわけです。百四回国会の政府答弁では、内需拡大に役立つとして約一兆四千億円の直接投資があって、関連の設備、施設

八千億なかなか達成できないからというようなことも含めて、新しい十一施設の問題があるようなことも出たわけでございますが、当初は一兆四千億から、現時点では五千六百億ということで大体三分の一強ですか、そういう状況でありますが、これらの見通しはやはりきちんと立てた上でないと、今後の政策執行にいろいろ問題があるのではないかということで、そういう数字を出す場合には慎重に検討してもらわなければならぬと思いまして、この点についてはそのことだけ申し上げておきたいと思います。 　二つ目ですが、経企庁はお見えでしょうか。そこで、内需拡大に非常に役立つということで民活が評価されているわけでありますが、経企庁が昭和六十三年度に出されました「日本経済の現況」

弁明みたいな言葉がありましたけれども、「ＭＭ21等」ということで、じゃその「等」というのは何と何かということを聞きましたら、根拠がはっきりしないわけですよ。五億円のものと二百億円のものを一緒にして、二百億円のものが基準でやるなら高くなるのは当たり前でありまして、これは経企庁というのは、明らかに認定をされたものを、そしてあるいは出すなら平均的で、平均的では四十一億ぐらいになるのですよ。そういうやり方をしないと、何かいかにも夢がありそうだという感じでやってもらっては困るということで、そこは今後十分注意してもらいたいということでありますので、時間の関係がありますから、今後十分注意してもらいたいということだけ確認をしておきたいと思います。

そこで、これからもまた十一施設がプラスをされるということになるわけですね。これでも、一般の場合でも二省庁にまたがる場合があるということで、またもや同じような轍を踏むということについては非常に問題があるのではないかということで、これはおくれないように努力するというふうに言われましたから、それはされると思います。 　それと同時に、申請をしてくる第三セクター、自治体その他がいろいろ作業する場合に二カ所、通産省にも行かなければならぬ、郵政省にも行かなければならぬ、どっちで調整をするのかということでおくれるような面もあるのじゃないか。確かに二省庁にかかわるということでやられているかもしれないけれども、何かここらのところは、これはこの問題だけ

今そういう御答弁ございましたので、ぜひこれは実際問題として何か考えられないかということで、簡素化については十分政府としても検討していただきたいというふうに思います。 　次に、特定施設の追加の問題で、十一施設が今回追加されるわけですが、もう三年連続して、まあ六十一年は法案の新しい成立ですが、昨年もことしもということでこの法案の改正の審議がされているわけでありますが、昨年も、この種のものがその都度ふえてくるのではないか、そういうことはないのかという問いに対して、今回二施設を追加するけれども、また同じような構想が出てくるたびに追加するのか、これは対象施設については法律で決めるということになっているので、またその都度法律改正をお願いすると

しかし、毎年毎年というのもいかがなものかというふうに思います。これは去年も言われているようでありますけれども、施設を法律の中で特定するということになっているから、それを移すというのは一体国会の権限との関係でどうなのかという問題もあるのもわかりますが、しかし何かいろいろな名前のものをたくさんつくるということだけでやるのじゃなしに、何かもっと大きな枠の中で、絞りの中でできるようなものでやらないと、もうしょっちゅう法律改正で、そのことだけで議論というふうになるんじゃないかということで、これはいろいろな意味で御検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、予算の問題です。先ほど質疑で明らかになったように、政府自体の基本指針の策定がおく