幾ら押し問答してもしようがないということのようですけれども、今長官言われましたように、大臣もいらっしゃいますが、もう長官が御答弁になりましたから言いませんけれども、やはり政治というのは、それは確かに慎重にやらなければならぬ問題もある、しかし八年も十年もたつというのはやはり問題ですから、そういう政治不信といいますか行政不信というものを解消するためにも、それは内容は、解決の仕方はいろいろあるでしょう、しかしそこを詰めて整理をしていかないと政治というものは進んでいかないということですので、今長官言われましたように、改めてその作業の進捗状況なりを調べ、そして一層作業をスピードアップするということで指示をしてもらって、その経過については報告を
関連ということでは問題ですので、これはぜひ問題のないように地域からの要望に十分こたえられるような認定になるように強く要請をいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
今日の情勢の中で中小企業の活性化を図るということで二つの法案が出されておるわけでありますが、私は融合化法案というふうに言われているものについて七、八点質問をしたいというふうに思うわけでございます。 この融合化法案というものそれ自体は悪い法律ではないというふうに思うわけであります。しかし、この法案を提出に至った今日までの経過、特に中小企業の新たな情勢に対する発展のためのいろいろな援助措置がされてきているわけでありますが、その経過を見る場合に、必ずしもこの法案が出されればそれで何とかうまくいくというような簡単なものではないのではないか。そういう意味で、今日までの特に異分野の中小企業の交流といいますか、そういうものを実施をしてきた中で
そこで、五十六年ないし五十九年からそれぞれ取り組みをされて、かなり話題としてはそれぞれの中小企業団体でも県段階でもなったけれども、実際にはそのビジョンを実現化する事業がなかなか実施をされない、あるいは成果自体も必ずしも、雰囲気としてフィーリングとしてあるのはあるんだけれども、実際の効果はなかなか出ていないというような面があるのではないか。雰囲気は確かに出ておりますがね。そういう意味で、やはりフィーリングは出ているが、実際に効果が上がってないとするならば、一体そこには何の問題があるのかということで、やはりきちんと総括をする必要があるのじゃないかというふうに思うわけであります。 そのビジョン実現化の調査事業についても、それから実現化
今長官がお答えになりました。確かに私も、プラザそのものが技術交流で、お互いの中小企業者がそういう交流をし合う中で、何か雰囲気としても新しいものを見出そうという意味では確かに効果はあるだろう、それは否定はしないのだけれども、具体的に言いますと、ビジョン実現化事業ということで予算が六組合が指定をされて、最初の年は無理だろうけれども、ゼロだけれども、三から五ということでことしゼロになったのは、やはり何か問題点、原因があったのじゃないか。そこのところがはっきりしないと、次の法案が通ったとしても融合化が進まないのではないかということで、そこの原因は一体何なのかということをお尋ねしているわけです。
私が質問していることについて的確にお答えになっていないのですね。 ほじくるつもりではないけれども、いろいろな援助施策が今後されるということだけれども、ビジョン実現化事業が六十二年度で六組合しかできなかった。突っ込んで言いますけれども、中小企業庁の方にこのことについてお尋ねしましたら、国は六百万の予算を組んだけれども、県の方では調査事業でいっていくので、ビジョン実現化事業ということになれば、政府のゼロシーリング、マイナスシーリングあるいは財政がきついということで、そういう新たな中小企業の県の予算として認めないというようなこともあって、結局ゼロになったという話なども聞いているわけですね。ですからそこのところは、何でかというよりも、と
そういうことで、決意を新たにせっかく法律として出すわけですから、きちんと総括をして遺漏のないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 そういうことを確認した上で大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今度の当委員会における所信表明でも、田村通産大臣は、我が国の経済社会の基盤をなしている中小企業が、その機動性を発揮して内外の環境変化に的確に対応するように、いろいろ健全な発展を遂げられるようにしたいという表明もあっております。また、きのうの委員会でも、中小企業はある意味でいえば日本の産業政策そのものであるというような認識で発言がされたわけでありまして、そのことは私も賛成でありますが、それでは実際に中小企業の予算が
繰り返し言いますけれども、今大臣が表明されましたような姿勢でこれからもしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。 私がこれから質問をいたしますのは、この知的融合というものが実施をされていく中で問題があるのではないか。起きるか起きないかというより、ある意味では問題が起きるほどこの融合化法案の中でいろいろな研究開発がなされていかなければならぬと思うのですが、その問題についてお尋ねをしたいと思います。 それで、説明を役所の方からも聞いたわけでありますが、この知的融合というものを図ることによって、政府が一定の補助金などを出しながら、しかも国公という、国の工業試験所あるいは県の試験所などとも連携をと
そこで、そういう知的所有権にわたるような、特許あるいは実用新案あるいはノーハウというものが当然期待されているということでありますが、そうなりますと、そのことをめぐって中小企業者同士の問題あるいは組合の内部での問題、組合と公的な研究機関との間でその工業所有権をめぐって、その帰属あるいはその他いろいろな意味で問題が起きるのではないかということを考えて、中小企業庁、通産省の方ではどういうふうになっているのかということで調べてみましたら、「中小企業技術法の解説」というのがあるのです。これは、中小企業技術開発促進臨時措置法というのが二年前ぐらいですか通ったときに出ているわけですが、そういうことについては想定されていないということですね。公正取
今の結果はアンケートということでありますが、そのほかのいろいろな文献などでも、この帰属に関する問題その他については明確にする必要がある、そうしなければ混乱が起きるのではないかというようなこともございます。 そこで、通産省の方にお尋ねをするわけであります。今のような問題があるということでございますが、今回の法案が仮に通ったといたしまして、協同組合が新たな分野で知的所有権を生じた場合、その帰属が、今度は法人を取得されるということになっておるようですが、法人にあるということになった場合でも、傘下の個々の企業その他いろいろな意味で問題があると思うわけでありますが、この点についてどういうふうにお考えになっているのか、お答えを願いたいと思い
今そういうことで、基本的には組合に帰属するという話でございますが、公的な研究機関などもいろいろ入ってくるということもあって、そこらは今答弁いただいたような考え方を整理をしておくということが必要ではないかと思いますが、この際、私の提言を申し上げますので、そこらも参考にしながら、できれば今後混乱が起きないようにということでその指導あるいは何らかの要綱といいますか、そういうものがされる場合には次のようなことを配慮してもらったらどうかという点を、五点ほど申し上げたいと思います。 一つは、共同開発の成果を保護するために、例えば公的な機関などもあるわけでありますが、そういう意味で必要事項を契約により確認をするということが必要ではないだろうか
そこで、次に移りたいと思いますが、今度の予算では五十カ所を認定するというふうになっておりますけれども、さきのビジョン実現化事業の場合には六組合であったということで、これはブロックを想定されたのかどうかわかりませんが、そういうことじゃなしに、今度の場合は一応五十カ所ということですから、各県一カ所以上にはなるということを想定されているのではないかと思うのですが、説明を聞きますと一千九百万で、長い場合には三年間、いうならば五千七百万、一番多い場合には約六千万程度の研究開発に対する補助がされるということでありますから、これをよく勉強した人にとっては一定の魅力があるものになるだろうと思うわけですが、いろいろな地域的な差もあるだろうし、それから
今御答弁された内容は、もう既に我々の説明資料の中にも明らかになっておるし、法律の中でもそういう認定を受けることができるというようなことが明らかになっておるわけでありますから、それはもう承知しております。それ以外にいろいろな、例えばそのことについて申請したいと考えている人たちにわかりやすくする、もっといま一つ突っ込んだ具体的な内容が明らかにならないと、今の分は法律を見ればわかるわけでありますから、その突っ込んだところをお聞きしたいということであります。
そういたしますと、確かに考えとしては、例えば政府の資料などではいろいろなそういうプラザとか交流などは西高東低みたいな実績があるわけですが、ある県では三カ所も四カ所も出てきた、あるところではないという場合、いや県は一つだということになるのか、それとも西の方だけ偏るということになるのか、その辺は大まかな基準としては大体どのようにお考えでしょうか。 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
ということは、今のところはないということですけれども、よくわかりませんけれども、例えば各県一カ所ずつぐらいは最低やっていくということなのか、空白の地域が出るということもあるのか、そういうこともあり得るのかどうか。各県一つはぜひやっていただきたいというふうに考えてやるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
わかりました。 それで、結局は空白の県も出てくるということになれば、県というよりも通産省の方で認定をされるということになるようなことだと思いますが、空白のところも出てくるということになりますと、県に申請を出されて認定をするというのは、最終的には通産省の方で認定をするということになるわけですかね。
そういたしますと、計画の段階では、認定をするということ、その連携の関係ですけれども、結局どういうふうになるのですか。県が認定するときには通産省と相談の上ということになるわけでしょうけれども、予算の問題とそれは一体の問題だというふうに思うのですけれども、そこは一体どうなるのですか。
それでは、県と通産省一体で相談をしていくということでございます。わかりました。 そこで、時間がなくなりましたので最後に一点だけ申し上げたいのですが、融合化施策というものをこれから認定をされていくわけですけれども、それは都市部だけではなくて、例えば企業城下町とかあるいは旧産炭地などいろいろな問題を、地域的に疲弊をしながら何とかしなければならぬというようなそういった地域についても、これは十分配慮をされるべきではないかというふうに思うわけでありますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
石炭関係の鉱害復旧に関する二法が昭和五十七年に延長になりまして既に五年が経過しているわけでありますが、その延長の十年のうちの半分が既に過ぎたわけでございます。そこで、ちょうど中間の五年目に当たりますので、本来であれば、この延長された法律についての中間的な総括といいますかまとめをする時期だと思うわけでありますが、委員会の審議の日程がありませんので、きょうは端的にその中の問題点について質問を二つに絞ってしたいというふうに思います。 それは、鉱害復旧がなされたが、それが十分に機能が回復されていないという効用未回復家屋の救済についてでございます。佐賀県の有明海は軟弱地盤が多いわけでありますが、その中に数多くの炭鉱鉱害復旧のところがあるわ
