そこで、いま一つの問題でありますが、全体の問題はまた後ほど述べたいと思いますけれども、同じようにいわゆる生ボタ使用に関する復旧の問題であります。 昭和三十二年から五十一年にかけてこれは全国的に行われたと思いますが、かさ上げ用の用地として生ボタが使用されまして、ボタ山処理とそれから鉱害復旧の一石二鳥ということで実施をされたわけでございます。ところが、復旧がされた後、生ボタが持っている特殊な性質から物理的な変化あるいは化学的な変化を起こしまして、いわゆる盤膨れとかいうものが起きまして、コンクリート構造物の亀裂であるとか、さらに家屋の傾斜、そしてコンクリートの腐食、悪臭などがたくさん発生じ、窓があかない、床が盛り上がるといった状況が出
ところが、実際には炭鉱地帯ではボタ山が燃えるということとかガスが発生するというのは経験している人が多いわけでございまして、これはまさに一石二鳥をねらったその当時の計画をした人たちの科学的知識といいますか、あるいは経験といいますか、そういうものが非常に薄かった、問題であったということを示しているだろうというふうに思います。 ところで、三番目の質問でありますが、今もお答えになりましたけれども、昭和五十七年のこの鉱害復旧関係の二法の延長に当たりまして、石炭鉱業審議会の答申が出されているわけでございます。これは昭和五十六年十二月十七日に出されております。この生ボタとかあるいは軟弱地盤の全体の問題点の部分を読み上げると時間がかかりますので
法律が延長されて既に半分が過ぎているわけでありますが、今のような形でずるずると検討をしておるうちに時間がたってしまってこの延長の十年が切れてしまったということになれば、予算の問題があるわけですね。十年間でならしてやればいいわけですけれども、結局時間がなくなったということで切り捨てられるということになれば大変なわけでございます。したがって、予算確保といいますか、これは単に軟弱地盤とか生ボタ自体ではなくて、炭鉱、旧産炭地の復旧全体の問題としての予算確保が重要である。同時に、早目にしないと結果的には救済ができないことになるということでありまして、早急な結論を期待しているわけでございます。したがって、急がなければ結局時間が来てしまう、もうと
時間が来ましたけれども、できるだけ早くということは年内ということでしょうか、年度始めにでも話を始めたいということでしょうか。
もう時間があと二分しかありませんけれども、春ごろにというのは非常に長いわけでありまして、役所というのは年末とか年度末というのが一つの区切りと思いますが、年度内というふうに考えていいわけでしょうか。
それでは、年度内に提示をしていただきますように強く申し入れをしておきたいと思います。 時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
今回の外為法の改正も、きょう二日目の審議であります。我が党の同僚議員からも、この問題について厳しく問題点の指摘をされながら質疑をされておりますが、私は、次のような三つの理由でこの法案に反対であるという立場を明らかにしながら質問を行いたいと思います。 まず第一は、これまでも言われてきたことでありますが、東芝機械が外為法による輸出の申請に当たりまして、いわゆる不実の記載によって機械の輸出を行ったということでありますが、そのこと自体は問題があるにしても、その機械によってソ連の原潜の音が小さくなったということでありますが、その確証も得ることのないままに、いわゆる濃厚な嫌疑ということだけで日本の自由通商を目的とする外為法の改正を行うことは
この件については中岡側の政策のあらわれのような表現でございましたが、さきの委員会の質問でも、田村通産大臣としては、対中貿易については積極的に取り組んでまいりたいといった意味での所信の表明もあっておりますので、そういうことで取り組んでいただきたいということを、これは意見として申し上げておきたいと思います。 次に、同僚議員の質問に関連してでありますが、さきの委員会で城地委員から、対中国問題その他、あるいは中小企業の問題も含めて非常に影響を受けているという中で、一体どういう対処をするのか、特別の配慮その他審査体制の促進を含めて対処をすべきではないかというような質問が出ましたが、そのことについて大臣としては、企業がかたずをのんでいるとい
それで、今の輸出申請に伴う審査のおくれの問題でございますが、大変滞っておるということについては省としても理解をされて努力されているようでありますが、田村通産大臣としてもこのことについてはさらに努力をしていただかなければならぬというふうに思いますが、その点について大臣のお考え、努力の見解をよかったらお願いしたいと思います。
そこで、具体的な法案の内容について質問をいたします。 私の質問の趣旨は、今度の法改正で法律の性格が非常に大きく変わるのではないか。いわゆる原則承認が許可ということになりまして、許可というのは原則不許可、特例許可ということであります。また、そのほかも含めて非常に大きく性格が変わるのではないかということでお尋ねしたいわけでございますが、既に何回も言われておりますように、この外為法というのは外国との自由な取引が行われることを基本とした経済法でありますが、今回非常に性格が変わるであろうというふうな改正があるわけです。 それは一つには、いわゆる安全保障条項ということで四十八条の中でこれを特掲、特別に掲げることによる制限の強化あるいは罰
今大臣から御答弁のありました許可か承認かという問題については、後ほど少し私の意見も述べ、また政府の意見も聞きたいと思うのです。 それは後ほどいたすことにいたしまして、法制局の方では変わっていないというようなことが明確な形で答弁されたわけでございます。そういうような法制局の考え方が、これから私が問題にしますけれども、結局今度の法改正が憲法違反の疑いがあるということになりかねないということでございまして、政治に左右されて法制局もそういうような見解を持つということについては非常に問題であるということだけは、この際明確に私の意見として申し上げておきたいと思います。 次に、四十八条についてさらに質問をしていきたいと思いますが、いわゆる
私の質問に明確に答えてないわけでございますが、例えばいろいろな法律があります。交通違反であればこの道路では六十キロを超してはいけないとか、あるいは人間を殴ってはいけないとか、いろいろなことがあるわけですが、いわゆる国際的な平和と安全を維持する、そういう漢たる基準を政令で出すということですが、その中身を勉強すればわかるというふうに言われたわけです。ですから、どの程度勉強すればわかるかというのが私の質問ですから、そのことについて答えてもらいたい。
通産局に出てこいという話ですが、一般国民は余りわからぬでもいい、五万円以下は関係ないからみたいなことですが、罰せられるということですからはっきりしなきゃならぬわけですね。間違えば罰せられるわけですよ。一般国民は何時間かということについてお答えできませんでしたけれども、それでは、私も一般国民の一人で同時に議員であるわけで、商工委員をしておりますけれども、私なら何時間ぐらい勉強したらわかるでしょうか。
今のような御答弁で、結局いわゆる四十八条で言う「国際的な平和及び安全」にかかわるというものについての基準は明確でないわけですね。そういうもので今回の法改正をやって罰則を強化するということでありまして、非常に問題である。明確な答えがないわけでありますから、こういう法律については政府自身がもっと考え直さなきゃならぬということを申し上げて、後のこともありますので、政府の御回答は、国民をこの法によって罰するに当たっての明確な基準はきょうの委員会でも示されなかったということだけ確認をして、次に進みたいと思います。 次に、法制局にお尋ねいたします。 法制局も同じようにさきの委員会で、第四部長の方から、このことについて、要するに法律の条文
今の御回答があった後、それでは国民がわからないじゃないか、一体どうしてくれるんだという質問に対して、政令を国民の皆様がわかるというふうに理解していただきたいというのは、これは私がメモをとってあなたがしゃべられたのですよ。国民の皆様がわかるというふうに理解していただきたいというふうに、議員に委員会で言ったわけですね。しかし、それは理解できない、その百七十八品目、どういうことだということを具体的に国民がわかるようにしなければ、そのことによって罰せられるというのは問題じゃないかということで、理解していただきたいということについて理解できないというふうに言っているわけですから、説明をしてくださいよ。
その答弁はもう何回も聞いているわけですよ。それで、その議論の結果、外為法を見て、そしていわゆる政令を見なさいということだけれども、結局国民はなかなかよくわからぬという同僚議員の質問に対して、国民の皆様がわかるというふうに理解していただきたいというあなたの答えがあったから、わからない、一体どうするんですか、そこを聞いているんですよ。前段の方はもう五、六遍聞いておりますから、そこのところを言ってください。
今も言われましたように、ある程度明確なものもあるでしょう。しかしこれは、いわゆるココム規制品というのはそれぞれ年度ごとに変わっておりますし、内容も大変複雑な問題である。いみじくも局長自体が言われたように、グレーゾーンといいますか、ぎりぎりのところの問題がある。あるものはパリまで持っていかなければならぬというような大変不明瞭な部分があるわけで、それを行政の方が判断をして、通産省、通産大臣が判断をして、裁量で決めて、そして違反をすれば刑罰ということでありますから、非常にわかりにくい。しかも政府の裁量で決められるという問題で、さっきも言いましたようにこれは憲法違反の疑いが非常に強いということでありまして、私は、ほかの質問もありますから、こ
今言われました相手の国からの輸入証明書あるいはユーザーからということですが、「等」ということになっております。これはもう時間がありませんからあれですが、そのほかにあるものはこの際、明確にしておいていただきたいと思います。 〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
そうしますと、「等」というのは通関証明書ということで、はっきり言うと大体三つということになりますか。
それでは先ほど大臣から、最初の質問の中で、法改正で四十八条一項、二項、三項の一項、二項は「許可」にして、三項は今回法律の性格が変わっていないから「承認」ということだということで、今では法律的には許可と承認は変わらないからだんだん許可の方に変えているというような言い方でございますが、これが非常に問題なわけですね。 それで、辞典を幾つか調べたのですが、いわゆる許可というのはある辞典によると、反対言葉としては禁止、それから承認の反対は否認ということでありまして、結局許可というのは「願いを聞きとどけること。」これは広辞苑です。「一般に禁止されている行為を特定人に対しまたは特定の事件に関して禁止を解除する行政行為。」、許可の場合は禁止が原
